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ダイバーシティ施策を深化する日本オラクル、LGBT対応を包含した社員向け福利厚生制度に拡充

日本オラクル株式会社(本社:東京都港区北青山、代表執行役社長 兼 CEO:杉原 博茂)は、性別、年齢や国籍など多様化する人材を積極的に採用、長期的に活躍してもらうための環境を整えてきました。2016年における新規採用者の女性比率は前年度より10%向上し、また2016年4月の大学新卒新入社員には、中国、韓国など外国籍の人材も多数存在します。このように多様化する人材を受け入れ、企業として高い生産性を発揮するために、新たな施策としてLGBT対応も包含した社員の福利厚生制度に拡充しました。

日本オラクルは、人種、肌の色、民族、性自認、性的指向、社会経済的地位、年齢、文化、宗教的、政治的信条、身体的なチャレンジ、視点や考え方の違いなどによって、従業員や取引のあるすべての企業の社員の方々を差別することはない、と明言しています。今回の日本オラクルの取り組みでは、同性カップルや事実婚などの関係にある社員に対しても、法令で婚姻関係にある社員が享受できている福利厚生制度等を可能な限り同様のレベルで適用するよう制度改定を行いました。例えば、慶弔金や育児・介護休職や家族を対象とした傷病休暇、あるいはカフェテリア・プラン(選択型福利厚生制度)の家族対象のメニュー、さらには企業負担の加入保険についても適用拡大を行いました。これにより、我々は2020年までに「The Most Admired Company」になることを目指す日本オラクルのVISION2020に向け、大きく前進します。


オラクルでは職場のダイバーシティ&インクルージョンの一環として、いくつかの社員コミュニティがあり、会社として活動を支援しています。LGBTのコミュニティも当事者と支援者の社員が集まり「OPEN(Oracle Pride Employee Network)」という社員グループを立ち上げており、日本でも2015年から当事者と支援者が自主的に活動を開始しています。「OPEN」は、LGBTの当事者と支援者によって共通の興味をもった社員同士をつなげ、お互いに支援し、そのコミュニティが認識する課題についてオラクルの理解を促していくような環境づくりに取り組んでいます。「OPEN」には当事者であるかどうかを表明せずに参加でき、安全な職場環境の確保とビジネス成功のために必須なトップタレントを保持することを目的にしています。日本では、当事者と支援者が集まりカジュアルな雰囲気で情報交換をするランチ会などを主催しています。


今回の人事制度刷新も、「OPEN」での活動を通じてLGBT当事者のニーズを日本オラクルの経営者に提案し、実現したものです。LGBTをはじめとする企業におけるダイバーシティ施策の必要性について、日本オラクル株式会社 取締役 代表執行役社長 兼 最高経営責任者 杉原 博茂は、「我々の社員はもちろん、お客様企業や社会全体で多様性を受け入れる土壌は広がっています。LGBT当事者も非当事者も、分け隔てなく手を取り合い、お互いを尊重していけるような職場にしていくことが当たり前の時代となりつつあります。企業として日本の社会やお客様に貢献していくために、オラクル自身が多様化する人材を理解、受け入れ、皆が共に快く働けるような環境を今後も追求し、積極的に取り組んでいきます。」と言っています。

日本オラクルのダイバーシティについて
http://www.oracle.com/jp/corporate/citizenship/about/workforce/diversity/index.html

日本オラクルの働き方改革について

http://www.oracle.com/jp/corporate/features/pr/hatarakikata/index.html

日本オラクルについて

日本オラクル株式会社は、オラクル・コーポレーションの日本法人として1985年に設立されました。
「No.1クラウドカンパニー」を目標に掲げ、広範かつ最大限に統合された クラウド・アプリケーションおよびクラウド・プラットフォーム、ビッグデータから情報価値を創出する製品群の提供と、それらの利用を支援する各種サービスの事業を展開しています。2000年に東証一 部上場(証券コード:4716)。URL www.oracle.com/jp

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