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Oracle Data CloudにTrue Dataの購買データを連携

データマーケティングの株式会社True Data(本社:東京都港区、代表取締役社長:米倉 裕之、以下トゥルーデータ)と日本オラクル株式会社(本社:東京都港区、執行役 最高経営責任者:ケネス・ヨハンセン)は本日、データに基づいたデジタル広告枠のリアルタイムな自動買い付け(プログラマティック広告)のための国内リアル店舗購買データとオラクルが提供する「Oracle Data Cloud」を連携することを発表します(ニュースリリース)。 これによりユーザー企業は、全国ドラッグストア、ス-パーマーケットのオフライン購買データを活用した、オンライン広告配信のターゲティングが可能になります。「Oracle Data Cloud」が日本国内のリアル店舗購買データを連携するのは、今回が初めてです。

データマーケティングの株式会社True Data(本社:東京都港区、代表取締役社長:米倉 裕之、以下トゥルーデータ)と日本オラクル株式会社(本社:東京都港区、執行役 最高経営責任者:ケネス・ヨハンセン)は本日、データに基づいたデジタル広告枠のリアルタイムな自動買い付け(プログラマティック広告)のための国内リアル店舗購買データとオラクルが提供する「Oracle Data...

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日本オラクルとKPMGコンサルティング、 クラウドセキュリティに関する意識調査を公開

KPMGコンサルティング株式会社と日本オラクル株式会社は本日、オラクル・コーポレーションとKPMGが共同で公開したクラウドセキュリティに関する意識調査レポート「Oracle and KPMG Cloud Threat Report 2019」を発表しました。発表資料はこちら。 「Oracle and KPMG Cloud Threat Report 2019」および日本での調査から、日本を含む世界でのビジネスクリティカルなクラウド採用が進む一方で、企業、団体では増加するセキュリティ課題に直面しており、クラウドセキュリティへの対策において日本は機械学習、自動化およびイベントデータの活用において、海外と比較して導入が遅れていることがわかりました。 世界でのビジネスクリティカルなワークロードのクラウド移行が進む一方で、セキュリティの課題も 「Oracle and KPMG Cloud Threat Report 2019」によると、企業はビジネスクリティカルなワークロードと最も機密性の高いデータをクラウドに移行し続けていますが、セキュリティの課題が残されています。海外の70パーセント、日本の66パーセントは、これまで以上にビジネスに必要となるデータをクラウドに移行している一方で、可視性において課題があるため、機密データがクラウド上のどこにあり、どのように扱われているかについて企業が把握することがより困難になる可能性があります。 また、半分以上のデータをクラウドで保持する企業の数は2019年から2020の間に海外で2.2倍、日本で2.3倍に増加することが見込まれることもわかりました。クラウドに保持するデータの大部分が機密データであると回答した組織は海外で71パーセント、日本においても45パーセントとなり機密データを安全に守ることが欠かせなくなっております。 「Oracle and KPMG Cloud Threat Report 2019」によると、クラウド・サービスのミッションクリティカルな特徴から、クラウドセキュリティが戦略的な必須事項となっています。クラウド・サービスはもはや、あれば便利なITの要素ではなくなり、ビジネスオペレーションのあらゆる側面に欠かせないコア機能を担っています。「Oracle and KPMG Cloud Threat Report 2019」では、クラウド・サービスの利用によって多くの組織でセキュリティ上の課題が生じるいくつかの主要領域を特定しています。これらの領域は、日本の調査においても組織でのセキュリティ課題として認識されています。 クラウド利用におけるガバナンス強化が課題に:クラウド上にあるデータを保護するためのクラウドポリシーに従業員が従っているかどうかについては、92パーセントが懸念を示しています。事実、71パーセントは従業員がこれらのポリシーに違反したことが原因でマルウェアやデータ侵害のインスタンスが生じたと回答しています。日本においてもクラウドポリシーに従業員が従っているかどうかについては、88パーセントと海外と同様の懸念を示しています。 セキュリティ上の重要課題は可視性と安全な構成の維持:調査で明らかになったセキュリティ上の重要課題は、クラウド内のセキュリティ・インシデントの検出と対応、およびクラウド上の安全な構成の維持です。海外、日本においても、これを現在の最重要課題としてTop5に挙げています。 不正クラウド・アプリケーションの使用とセキュリティコントロールの欠如がデータにリスクをもたらす:海外の回答者の93パーセント、日本の回答者の90パーセントが、従業員が企業データに未承認の個人デバイスやストレージ、またはファイル共有ソフトウェアを利用する「シャドーIT」に現在も対処していると回答しました。不正やデータ漏えいの一般的な原因として、半数の組織がセキュリティコントロールの欠如と不適切な構成を挙げています。海外においても日本においても27パーセントの組織が、クラウド・サービスの未承認使用がクラウドセキュリティの最大の課題であると回答しました。 日本における課題を含むレポート概要は、  「オラクルとKPMGによるクラウドの脅威レポート」概要をご覧ください。  

KPMGコンサルティング株式会社と日本オラクル株式会社は本日、オラクル・コーポレーションとKPMGが共同で公開したクラウドセキュリティに関する意識調査レポート「Oracle and KPMG Cloud Threat Report 2019」を発表しました。発表資料はこちら。「Oracle and KPMG Cloud Threat Report 2019」および日本での調査から、日本を含む世界での...

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日本の「職場におけるAI」調査:AI利用は、世界10カ国・地域の中で日本は最下位

日本の「職場におけるAI(人工知能)」に関する調査結果を公表しました(ニュースリリース)。職場で何らかの形でAIを利用していると回答した日本の回答者は29パーセントで、世界10カ国・地域の中で最下位でした。一方で、「マネージャーよりもロボットを信頼する」と回答した人は、日本は76パーセントで、10カ国・地域の平均である64パーセントを上回りました。本調査から、日本の職場でAIが適用されている業務と普及率、AI時代におけるマネージャーとの関係、AIに対する期待が判明しました。 *:調査結果のグラフ・データはこちらでご覧いただけます。 本調査は、オラクルと、人材の発掘、開発、従業員エンゲージメントに生じる”ディスラプション”に備えてビジネス・リーダーを支援する調査会社であるFuture Workplace社が共同で実施し、世界10カ国・地域(米国、英国、フランス、中国、インド、オーストラリア/ニュージーランド、シンガポール、UAE、ブラジル、日本)の合計8,370名が回答、そのうち415名が日本における企業・団体の従業員、マネージャー、人事部門リーダーです。

日本の「職場におけるAI(人工知能)」に関する調査結果を公表しました(ニュースリリース)。職場で何らかの形でAIを利用していると回答した日本の回答者は29パーセントで、世界10カ国・地域の中で最下位でした。一方で、「マネージャーよりもロボットを信頼する」と回答した人は、日本は76パーセントで、10カ国・地域の平均である64パーセントを上回りました。本調査から、日本の職場でAIが適用されている業務と普...

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旭タンカー、海上船舶への燃料輸送業務のデジタル変革にオラクルのクラウドを採用

石油およびケミカル製品類の海上輸送を担う海運事業者である旭タンカー株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:中井 和則)が、海上船舶への燃料輸送のデリバリー業務を効率化するデジタル変革プロジェクトで、カスタマー・エクスペリエンス(CX)を向上するオラクルのSaaS型クラウド・サービスを中心に採用を決定、2020年はじめにテスト運用を開始することを発表します。発表資料はこちら。 旭タンカーには北海道から沖縄まで日本一円をカバーする内航部門、日本国内と海外、そして三国間での輸送を受け持つ外航部門があり、両部門を合わせて約150隻のタンカーを運航し、荷主の幅広いニーズに応え続けています。また海上船舶に保税燃料油(ボンド・バンカー)を輸送する事業では、国内輸送の約55パーセントのシェアを占めています*。 * 旭タンカー調べ 一方で、ボンド・バンカーのデリバリー業務では、オーダーの問い合わせ・受注業務や受注したオーダーの進捗状況の問い合わせへの対応ならびに船舶のスケジュール情報の提供において、人手による作業の発生などが原因で顧客とのコミュニケーションや情報提供に時間がかかるという課題がありました。また旭タンカーだけでなく、現場の受渡し業務において重要な役割を果たすバンカー・クラークの業務負荷も大きく、業務に関わる関係者全員の働き方改革に向けた取り組みを進めるために業務改善を図る必要もありました。 この課題を解決するため、旭タンカーでは、オラクルの顧客データを管理する「Oracle CX Sales Cloud」、カスタマー・サポートを自動化する「Oracle Service Cloud」、アプリケーション同士の連携を行う「Oracle Integration Cloud」、アプリ開発環境をPaaSで提供する「Oracle Visual Builder Cloud Service」を導入し、これらを利用して業務のデジタル変革を実現していきます。  

石油およびケミカル製品類の海上輸送を担う海運事業者である旭タンカー株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:中井 和則)が、海上船舶への燃料輸送のデリバリー業務を効率化するデジタル変革プロジェクトで、カスタマー・エクスペリエンス(CX)を向上するオラクルのSaaS型クラウド・サービスを中心に採用を決定、2020年はじめにテスト運用を開始することを発表します。発表資料はこちら。 旭タンカーには北海...

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ウィルグループ、オラクルの自律型データベースを採用し、デジタル変革の推進を加速

本日、株式会社ウィルグループ(本社:東京都中野区、代表取締役会長 兼 CEO:池田 良介)が同社の事業の中枢を担う派遣社員管理システムのデータベース基盤として「Oracle Autonomous Data Warehouse Cloud」を採用したことを発表します。発表資料はこちら。 ウィルグループは、1997年に設立した株式会社セントメディア(現、株式会社ウィルオブ・ワーク)を前身として人材派遣、人材紹介などの人材サービス分野の事業を展開し、2006年に純粋持ち株会社ウィルホールディングスを設立、2012年に現在のウィルグループに商号変更、現在では海外6カ国で事業を展開し、連結で50社を超える企業グループに成長しています。人手不足や働き方改革、外国人労働者の増加など労働力市場をめぐる環境が大きく変化する中、人材派遣業界の需要は高まり、同社でもアジア地域を中心に事業が拡大しています。ウィルグループは、事業拡大を進めていく上で、業務を支えるITの刷新を成長戦略の一つとしています。 同社のIT刷新の一環として、2016年7月に新しい基幹システムとして「派遣社員管理システム」が稼働しました。同システムは、派遣スタッフの管理、顧客企業から提示される仕事内容の管理、両方をマッチングする機能などを備え、契約管理、勤怠管理、給与管理なども行い、現在約20,000人の社内外のスタッフが常時利用しています。ウィルグループでは、現在オンプレミスで稼働しているこのシステムを、少人数のIT部門で運用し、トラブル対応やベンダー管理に非常に多くのITリソースがかかるという課題に直面していました。そこで、新規サービスの開発など「攻めのIT」により多くのITリソース投入できるようにするため、運用管理の工数をかけずに、安定したパフォーマンスを維持し動き続けるシステム基盤への移行を検討しました。 そこで、既に「Oracle Database」のユーザーであったウィルグループは、エンタープライズにおける「Oracle Database」の実績や信頼性に加え、構築、運用管理にリソースをかけずにデータベースを利用できる「Oracle Autonomous Database」の検証を行いました。既存システムを「Oracle Autonomous Data Warehouse Cloud」を活用したデータベース基盤に移行する検証を行い、本番に近いデータ量および環境にて数種類のテストを実行、特定のワークロードではオンプレミスと比較して10倍以上のパフォーマンスを得るなど平均より高いパフォーマンスが得られたほか、想定以上に手をかけずに移行が可能であることを確認しました。この移行検証における高いパフォーマンスを評価し、ウィルグループでは「Oracle Autonomous Data Warehouse Cloud」の採用を決定しました。

本日、株式会社ウィルグループ(本社:東京都中野区、代表取締役会長 兼 CEO:池田 良介)が同社の事業の中枢を担う派遣社員管理システムのデータベース基盤として「Oracle Autonomous Data Warehouse Cloud」を採用したことを発表します。発表資料はこちら。 ウィルグループは、1997年に設立した株式会社セントメディア(現、株式会社ウィルオブ・ワーク)を前身として人材派遣、人材紹介...

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DSP「MarketOne®」、 「Oracle Contextual Intelligence」との連携開始

株式会社プラットフォーム・ワンの提供するDSP:MarketOne®が、オラクルが提供する「Oracle Data Cloud」のサービスのひとつ「Oracle Contextual Intelligence」との連携を行い、Webページの文脈に応じたブランドセーフティ及びターゲティング機能の提供を開始しました。発表資料はこちら。 「MarketOne®」の広告キャンペーンに対し、Oracle Contextual Intelligenceのコンテキシャルデータに基づくターゲティング配信や、広告主が不適切と判断するキーワードに関連した掲載面を除外するブランドセーフティ機能を利用することができます。本機能は、広告配信時ではなく、入札前の段階でURL等の判定を行うPrebid方式を採用しているため、広告主は、広告キャンペーン設定に応じて、関連性の高い掲出先への入札を行うことや、ブランドリスクがある掲出先への入札を避けることができます。  

株式会社プラットフォーム・ワンの提供するDSP:MarketOne®が、オラクルが提供する「Oracle Data Cloud」のサービスのひとつ「Oracle Contextual Intelligence」との連携を行い、Webページの文脈に応じたブランドセーフティ及びターゲティング機能の提供を開始しました。発表資料はこちら。 「MarketOne®」の広告キャンペーンに対し、Oracle...

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Oracle Data CloudのMoat、広告効果計測でYahoo! JAPANと連携

オラクルが提供するデータドリブンなマーケティングを支援する「Oracle Data Cloud」サービス群の「Moat」が、ヤフー株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:川邊 健太郎 以下、Yahoo! JAPAN)が提供するYahoo!プレミアム広告、およびYahoo!ディスプレイアドネットワーク(YDN)において「アドベリフィケーション指標」の計測で連携を開始することを発表しました。 発表内容の詳細はこちら。 この連携により、Yahoo! JAPANに広告を出稿する広告主は「ビューアビリティ」「アドフラウド」「ブランド・セーフティ」「広告注目指標」の主要4指標を含む関連指標の計測を通じて、展開するデジタル広告キャンペーンの効果を正しく把握し、キャンペーン全体の最適化を推進することが可能になります。  

オラクルが提供するデータドリブンなマーケティングを支援する「Oracle Data Cloud」サービス群の「Moat」が、ヤフー株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:川邊 健太郎 以下、Yahoo! JAPAN)が提供するYahoo!プレミアム広告、およびYahoo!ディスプレイアドネットワーク(YDN)において「アドベリフィケーション指標」の計測で連携を開始することを発表しました。 発表...

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ファンコミュニケーションズ、データを駆使し広告効果を最大化するシステム基盤にOracle Autonomous Databaseを採用

本日、株式会社ファンコミュニケーションズ(本社:東京都渋谷区 代表取締役社長:柳澤 安慶)が、同社が展開する成功報酬型アドネットワークの主要サービスであり、約2万社の広告を260万のサイトに24時間365日配信する*アフィリエイト・ネットワークサービス「A8.net(エーハチネット)」のデータベース基盤として自律型データベース「Oracle Autonomous Database」を採用したことを発表しました。発表資料はこちら。 新しいデータベース基盤により、基盤部門の手を煩わせることなく、広告主企業およびメディア会員のデータ増加に対応する拡張性を備え、より優れたデータ活用基盤を実現します。ファンコミュニケーションズでは、「Oracle Autonomous Database」の自律機能および「Rapid Start Service」を活用し、より迅速かつコスト効率の高いデータベース基盤移行を行っています。 * ファンコミュニケーションズ調べ(2019年6月調べ) 同社では、アフィリエイト・ネットワークサービス「A8.net」を支える基盤を他社クラウド上で稼働する「Oracle Database」で構築し、外部のデータベース管理者に委託し、運用してきました。しかし、広告主企業およびメディア会員増加によるデータの急増に伴い、成功報酬型広告事業で重要なプロセスとなる広告配信およびアクションをベースとした課金集計や広告主企業やメディア会員への提案に活用する月次データ分析処理速度の低下が課題となっていました。これらの改善を他社クラウド上で稼働する既存システムで行うには、一度インスタンスを停止させ移行作業を行う必要がある上に、インスタンス・サイズあたりのスループット容量に上限があるため、月額課金も倍以上となることが判明し、これに代わる対応策が必要となりました。 ファンコミュニケーションズではこれらの課題解決に向け、拡張性およびパフォーマンスに優れ、社内運用管理およびデータ加工業務の効率化を実現するシステム強化を前提に、自社開発・運用可能なソリューションの導入を目指し、選定および検証を開始しました。複数のクラウド・サービスを比較検討した結果、これまでの「Oracle Database」の利用実績に加え、既存クラウドより優れたIOPSのスループット性能、自動化による容易なデータベース構築、運用、管理を高く評価し、「Oracle Autonomous Database」を採用しました。

本日、株式会社ファンコミュニケーションズ(本社:東京都渋谷区 代表取締役社長:柳澤 安慶)が、同社が展開する成功報酬型アドネットワークの主要サービスであり、約2万社の広告を260万のサイトに24時間365日配信する*アフィリエイト・ネットワークサービス「A8.net(エーハチネット)」のデータベース基盤として自律型データベース「Oracle Autonomous Database」を採用したことを発表...

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三鷹市、オラクルのデータ分析クラウドを活用し地域社会のニーズに対応する政策企画・立案を強化

本日、東京都三鷹市が地域社会の実際の問題やニーズに有効な政策企画に向けて推進するEBPM(Evidence Based Policy Making:証拠に基づく政策立案)を支える高度なデータ分析基盤に「Oracle Autonomous Data Warehouse」および「Oracle Analytics Cloud」を導入したことを発表しました。発表資料はこちら。   三鷹市は現在、「官民データ活用推進基本法」の趣旨を踏まえ、統計改革を背景に政府が推進する取り組みであり、合理的根拠(エビデンス)に基づいて政策を企画・立案するEBPM の取り組みを積極的に進めています。EBPM の推進においては、政策効果の測定に重要な関連を持つ情報や統計等の膨大なデータやオープンデータなどの分析や利活用が求められます。膨大な情報やデータ分析から、地域社会の実際の問題やニーズについて把握し、政策を立案、実行し、その効果をさらに分析することで、実行の改善やその政策の有効性を測ることができ、市民の政策への信頼確保に役立ちます。三鷹市は、このEBPM の推進活動を支援するためのツールとして、高信頼性およびセキュリティを備えた大規模データ管理基盤である「Oracle Autonomous Data Warehouse」、そしてデータのビジュアライゼーションや予測分析、機械学習などの機能を備える「Oracle Analytics Cloud」の活用を進めています。   「Oracle Autonomous Data Warehouse」は、モニタリングをはじめ、非自律型データベースではデータベース管理者が手動で行う様々なタスク実行を機械学習によって自動的に行います。例えば、「Autonomous Data Warehouse」は、自動的にデータのアクセス・パスをチューニングし、インサイトを迅速に抽出することを可能にします。また「Oracle Analytics Cloud」では、インタラクティブ・ダッシュボードの構築、オンラインレポート、高度な分析、さらには予測のための機械学習アルゴリズムなどの機能を提供します。   今回、三鷹市ではソリューションの選定において、その他のサービスも含めて比較検討を行いました。その結果、データの可視化における優れたインターフェイスと操作性、容易なデータベース構築、データベースの拡張性が高く将来のさらなるデータ利活用に向けた取り組みにも十分に対応できるといった点を評価し、「Oracle Autonomous Data Warehouse」および「Oracle Analytics Cloud」の採用に至っています。

本日、東京都三鷹市が地域社会の実際の問題やニーズに有効な政策企画に向けて推進するEBPM(Evidence Based Policy Making:証拠に基づく政策立案)を支える高度なデータ分析基盤に「Oracle Autonomous Data Warehouse」および「Oracle Analytics Cloud」を導入したことを発表しました。発表資料はこちら。   三鷹市は現在、「官民データ活用...

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VOYAGE GROUPの広告プラットフォーム「PORTO」が「Oracle Data Cloud」との連携を強化

株式会社CARTA HOLDINGSのグループ会社である株式会社VOYAGE GROUP(東京都渋谷区、代表取締役社長兼CEO:宇佐美 進典)と日本オラクル株式会社(本社:東京都港区、執行役社長:フランク・オーバーマイヤー)は、VOYAGE GROUPのブランド広告向けアドプラットフォーム「PORTO(ポルト)」と、オラクルが提供するデータ・ドリブン・マーケティングを支援する「Oracle Data Cloud」との連携を強化することを発表しました。発表資料はこちら。 「PORTO」には、下記3つのプロパティがあり、このすべての領域において「Oracle Data Cloud」と連携します。 (1)拡張可能な広告配信機能(delivery stack) (2)データの拡張・統合性(audience stack) (3)アトリビューション(attribution stack) 現在、オラクルのサードパーティー・データ・マーケットプレイス「Oracle Data Marketplace」と「PORTO」の「データの拡張・統合性(audience stack)」の連携はすでに開始しています。今回、Pre-bid対応ソリューションや計測、コンテクスチャル解析といった広範な領域でクライアントのデータ利活用支援で連携する取り組みは、「Oracle Data Cloud」事業にとって国内で初めての事例となります。  

株式会社CARTA...

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東京ガスiネット、Oracle Cloudでガス・電気のお客様向けのチャットボット・サービス提供基盤を構築

本日、東京ガスiネット株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 社長執行役員:鴫谷 あゆみ)が東京ガスのお客さま向けに提供されるチャットボット・サービスの開発および運用管理基盤として「Oracle Cloud」を採用し、2019年3月より稼働を開始したと発表しました。発表資料はこちら。今回稼働開始した同社の基盤には、「Oracle Cloud Infrastructure」上で構築され、「Oracle Digital Assistant」、「Oracle Container Engine for Kubernetes」、「Oracle Management Cloud」などが活用されています。 東京ガスグループは、LNG(液化天然ガス)の調達から輸送、海外事業の展開、都市ガスの製造・供給、電気の製造・供給、エネルギーソリューションの提供を通じて、国内外におけるLNGバリューチェーンを確立・強化することで、社会の持続的発展に取り組んでいます。東京ガスiネットは、「事業インフラの担い手」と「デジタル化の推進者」の役割を持つインハウスエンジニアとして、LNGバリューチェーンを支えるシステムの「安定」「効率」を守りながら、次世代を見据えた技術開発やデジタルを活用した業務改革を提案する「革新」の役割を強化しています。 東京ガスiネットは、東京ガスのコールセンターや地域に密着した東京ガスライフバルを支援するシステムをはじめ、東京ガスのお客さまにご利用いただく情報サービスを構築、運用してきました。昨今の提供サービスの多様化・増加に伴い、お客さまがもっと簡単・便利に各種お手続きができ、引越しピーク時期等の利用増加に柔軟かつ即時に対応可能なサービスの開発および運用基盤を求めていました。そこで、同社ではデジタルチャネルの強化およびお客さま向けサービスの更なる充実を目的とし、チャットボットによる各種手続きを誘導するサービスの導入と合わせて、短期間でサービス提供を可能にする開発および運用基盤を導入しました。  

本日、東京ガスiネット株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 社長執行役員:鴫谷 あゆみ)が東京ガスのお客さま向けに提供されるチャットボット・サービスの開発および運用管理基盤として「Oracle Cloud」を採用し、2019年3月より稼働を開始したと発表しました。発表資料はこちら。今回稼働開始した同社の基盤には、「Oracle Cloud Infrastructure」上で構築され、「Oracle...

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スーパーマーケット・チェーンのライフコーポレーション、オラクルのクラウドで経営企画部による業務効率化を実践

本日、首都圏に120店舗、近畿圏で154店舗*のスーパーマーケット・チェーンを展開する株式会社ライフコーポレーションが作業中心の予算編成業務から脱却し、精度の高い予算編成と価値ある問題提起を行うことができるデータ分析を大きな目的として、「Oracle Planning and Budgeting Cloud Service」を導入し、本稼働したことを発表しました。発表資料はこちら。 * ライフコーポレーション調べ。2019年8月時点 ライフコーポレーションには、予算編成業務における作業負担を大幅に軽減し、高精度な予算編成や価値のある問題提起を実現したいというニーズがありました。その背景には、毎月の予算編成においてファイルの作成や集計に時間がかかる、店舗数が増加したことでExcel主体の業務では人為的ミスが起きやすい上に計算処理能力も限界がある、関連資料を東京と大阪で別々に保管していて情報共有が困難であるといった課題がありました。また外部環境の変化が早い状況に対応して、マネジメント層により迅速に予算編成や業績の状況報告を行いたいといった思いもありました。 このような状況を改善し、予算編成業務の高度化を図るためにシステムの導入が検討されることになり、複数候補の中から「Oracle Planning and Budgeting Cloud Service」が選定されました。選定した理由として、予算の集中管理による作業の効率化に加え、部門別損益を把握するための機能の標準装備やユーザー主導で業務の変化に対応できる汎用性の高さ、分析やレポートなど予算編成以外の業務にも対応できる充実した機能、そして多くの企業に導入されている豊富な実績が挙げられています。

本日、首都圏に120店舗、近畿圏で154店舗*のスーパーマーケット・チェーンを展開する株式会社ライフコーポレーションが作業中心の予算編成業務から脱却し、精度の高い予算編成と価値ある問題提起を行うことができるデータ分析を大きな目的として、「Oracle Planning and Budgeting Cloud Service」を導入し、本稼働したことを発表しました。発表資料はこちら。* ライフコーポレー...

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三菱ふそうトラック・バス株式会社、約1万人の従業員のパフォーマンス向上と人事業務の効率化に、オラクルのHCMソリューションを活用

本日、三菱ふそうトラック・バス株式会社が、約1万人の従業員のパフォーマンス向上と人事業務の効率化を目的に、オラクルのクラウド型人事ソリューション「Oracle Human Capital Management (HCM) Cloud」を導入・稼働したことを発表します。発表資料はこちら。 MFTBCは、ドイツのダイムラーグループに所属し、ダイムラー・トラック・アジアの一員でもある日本を代表する商業自動車メーカーであり、従業員の職種や国籍、文化などが多岐に渡っています。このように国際的で多様性のある企業が、競争力を維持し社員にとって魅力的な組織であり続けられるよう、シンプルかつパフォーマンス重視型の新しい人事制度の導入を実現するための新システムが必要となっていました。 また、人事管理システムが用途ごとに複数存在していることから、システム間のインターフェースやデータ管理プロセスが複雑化しており、人事関連業務の効率性や従業員の利便性、システムの維持管理において多くの課題を抱えていました。組織と人材が魅力的であり続けるための新人事制度をスムーズに運用し、シンプルかつ効率的な人事関連業務を実現するため、統合的な新しい人事システムの導入を検討し、「Oracle HCM Cloud」の採用を決定しました。

本日、三菱ふそうトラック・バス株式会社が、約1万人の従業員のパフォーマンス向上と人事業務の効率化を目的に、オラクルのクラウド型人事ソリューション「Oracle Human Capital Management (HCM) Cloud」を導入・稼働したことを発表します。発表資料はこちら。 MFTBCは、ドイツのダイムラーグループに所属し、ダイムラー・トラック・アジアの一員でもある日本を代表する商業自動...

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クラブネッツ、Oracle CloudでSNSマーケティング統合基盤のセキュリティおよび拡張性を向上

本日、株式会社クラブネッツ(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:冨安 仁)が、SNS販促拡張パッケージ「+Direct(プラスダイレクト)」のパートナー企業、導入企業およびエンド・ユーザーにより安全で信頼性の高いサービス利用環境を提供するため、新しいサービス・インフラストラクチャとして「Oracle Cloud Infrastructure」を採用したと発表しました。発表資料はこちら。クラブネッツでは、「Oracle Cloud Infrastructure」を採用した「+Direct 」のサービスを、2019年6月20日から提供開始しています。 クラブネッツでは2017年から、LINE公式アカウントを主体とするSNSマーケティングの総合マネジメントシステム「+Direct 」を販売しています。2019年7月には、ユーザー企業が管理する顧客管理システムやPOSシステムなどのデータベースと連携可能な「+Directマネジメント」や、店舗やブランドが平準的に利用する機能をパッケージ化した廉価版の「+DIRECTライト」など、新たなアカウント構造や新たな機能を強化し、更なる市場拡大に向けてリニューアル展開しています。 クラブネッツでは、「+Direct」のサービス・リニューアルに際し、エンド・ユーザーからのアクセスのピーク時のパフォーマンスを向上させつつ、「+Direct」のパートナーや導入企業およびキャンペーン・サービスを利用するSNSユーザーに“よりセキュアな利用環境を提供すること”を要件としていました。そこで、現在のオンプレミスからパブリッククラウドへのサービス提供インフラの全面移行を決定し、複数のサービスを検討した結果、性能、セキュリティ、予測可能な価格設定を備えた「Oracle Cloud Infrastructure」を採用しました。また、同社では、アプリケーションのセキュリティ強化のため「Oracle Cloud Infrastructure Web Application Firewall」も併せて導入しています。なお、本件は株式会社システムエグゼ(本社:東京都中央区、代表取締役社長:大場 康次)が構成の提案・インフラレイヤーの環境構築を行っており、多角的な視点を持った提案アプローチで必要な要件と最適なコストを実現しました。

本日、株式会社クラブネッツ(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:冨安 仁)が、SNS販促拡張パッケージ「+Direct(プラスダイレクト)」のパートナー企業、導入企業およびエンド・ユーザーにより安全で信頼性の高いサービス利用環境を提供するため、新しいサービス・インフラストラクチャとして「Oracle Cloud Infrastructure」を採用したと発表しました。発表資料はこちら。クラブネッツで...

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TIS、社員の事業創出への意欲を高めるゲーミフィケーション・プラットフォームをオラクルのクラウドで構築

本日、トータルSIerとして幅広い業界・分野にサービスとソリューションを提供するTIS株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役会長兼社長:桑野徹)が、事業創出に向けた社員の意識改革およびビジネス・クリエーション文化を醸成するために発行する独自トークンを用いたゲーミフィケーション基盤構築に、「Oracle Blockchain Platform Cloud」、「Oracle Autonomous Database Cloud」、および「Oracle Application Express (APEX)」を採用したことを発表します。発表資料はこちら。 今回、独自トークンを活用するのは、TISのサービス事業統括本部エンタープライズ営業企画ユニットで、TISインテックグループ基本理念である「OUR PHILOSOPHY」のさらなる浸透やビジネス・クリエーション文化の醸成を目的に、ユニット内独自トークンを活用したゲーミフィケーションの仕組みを構築しました。同社のブロックチェーン専門部隊であるBlockchain推進室と共に構築し、2019年7月から一部稼働を開始し、将来的には関連ユニット全体で600名への展開を予定しています。 具体的には、ユニット内でのビジネス・プレゼン大会での施策企画、「OUR PHILOSOPHY」に準じたチーム内への新たな働きかけ、新サービスのアイデア投稿など、社員の意識改革や文化醸成につながるさまざまな行動に対してトークンが付与される仕組みを構築し、モチベーションの向上と意識改革の加速につなげることを目的としています。 この仕組みの構築において、TISはユニット内トークンの流通に安全かつ透明性の高いシステムを実現するためブロックチェーンの活用を検討し、事前構築済のフルマネージド・サービスでブロックチェーン基盤の構築や運用が容易であり、分析や検索などの機能拡張のためのデータベースやアプリケーションと迅速に連携可能な点を評価して「Oracle Blockchain Platform Cloud」を採用しました。またデータベースには、世界初の自律型データベース・クラウドであり、優れた可用性や高パフォーマンスを提供しながら、機械学習を用いることで運用の負荷を大幅に削減できることから「Oracle Autonomous Database Cloud」を選択、開発基盤としてはクラウド・ネイティブアプリケーション高速開発ソリューションであり、TIS自身も豊富なノウハウを持つ「Oracle APEX」を利用しています。さらにオラクルの充実したクラウド・サービス群を活用することで、将来に向けたサービス拡張が容易な点も高く評価されました。 今後TISのエンタープライズ営業企画ユニットでは、サービス指向な組織への変革に向けて、今回開発した仕組みを積極的に活用し、機能拡張やデータ分析を通じてさらなる意識改革浸透を高める施策を検討、実施していきます。また、TISが提供している人材マネジメント基盤の構築と人材データ活用を支援する「Oracle HCM Cloud活用サービス」などの他サービスとの連携などにより機能強化を図り、サービス化して販売していくことも検討しています。

本日、トータルSIerとして幅広い業界・分野にサービスとソリューションを提供するTIS株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役会長兼社長:桑野徹)が、事業創出に向けた社員の意識改革およびビジネス・クリエーション文化を醸成するために発行する独自トークンを用いたゲーミフィケーション基盤構築に、「Oracle Blockchain Platform Cloud」、「Oracle Autonomous...

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3Hホールディングス傘下の3Hクリニカルトライアル、オラクルのクラウドを活用し、ライフサイエンス分野でデータ・ドリブンなマーケティング事業を強化

本日、臨床試験事業を行う3Hクリニカルトライアル株式会社が、核となる治験事業で培ったデータ基盤を駆使し、ライフサイエンス分野における患者インサイトを元にしたサービスを拡充する目的で、「Oracle Customer Experience (CX) Cloud」サービス群を採用しました。発表資料はこちら。 3HCTは、医薬品の承認で必要となる臨床試験の被験者募集を支援するサービスを提供しているほか、生活習慣病の早期発見や治療に役立つ、84万超の会員を有する情報サイト「生活向上WEB」を運営するなど、ヘルスケアに関わる幅広い事業を展開しています。 3HCTでは、今後、疾患や属性に特化した20の特設ページを展開する「生活向上WEB」の運営などによって得られた会員情報を適切に管理・活用し、ライフサイエンス・マーケティング事業を展開していくための第一弾として、クラウド型CRMソリューション「Oracle Engagement Cloud」とカスタマー・サービスに必要な機能を網羅した「Oracle Service Cloud」を軸とする新たな顧客管理および問い合わせ対応基盤を構築しました。また、会員のWebサイト上での行動を把握し、適切な情報を適切なタイミング、適切な顧客へ提供するためのソリューションとして、マーケティング・オートメーションを実現する「Oracle Eloqua」、コンテンツのパーソナライゼーションをはじめとする機能でWebサイトの最適化を支援する「Oracle Maxymiser」、メールやWebサイト、モバイル・アプリなど幅広いチャネルを使った顧客コミュニケーションを可能にする「Oracle Responsys」、自社データとサード・パーティ・データを組み合わせ、ターゲットとなるオーディエンスごとに最適化されたプロモーションを実現する「Oracle Bluekai」も実装する予定です。

本日、臨床試験事業を行う3Hクリニカルトライアル株式会社が、核となる治験事業で培ったデータ基盤を駆使し、ライフサイエンス分野における患者インサイトを元にしたサービスを拡充する目的で、「Oracle Customer Experience (CX) Cloud」サービス群を採用しました。発表資料はこちら。 3HCTは、医薬品の承認で必要となる臨床試験の被験者募集を支援するサービスを提供しているほか、生活...

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Oracle HCM Cloudが「第4回 HRテクノロジー大賞」の「人事システムサービス部門優秀賞」を受賞

世界200カ国、5,000社以上が利用するオラクルのクラウド型人事管理ソリューション「Oracle HCM Cloud」が、「第4回 HRテクノロジー大賞」(主催:「HRテクノロジー大賞」実行委員会、後援:経済産業省、株式会社東洋経済新報社、株式会社ビジネスパブリッシング、HRテクノロジーコンソーシアム(HRT)、ProFuture株式会社)の「人事システムサービス部門優秀賞」を受賞したことをお知らせします。 「HRテクノロジー大賞」は、日本国内で企業活動を行っている企業、団体の「人事部門」、および「サービス提供会社」を対象に、採用、人材育成、アセスメント、労務管理、人材マネジメント、タレントマネジメント、 業務効率化・高度化などの領域におけるHRテクノロジー、ビッグデータを活用した優れた取り組みを表彰します。 働く人と経営・人事の生産性を向上し未来をつくるAI搭載の全員戦力化ソリューションである「Oracle HCM Cloud」が「人事システムサービス部門優秀賞」受賞した理由は右記のとおりです:人材育成・評価・後任計画などのタレントマネジメントと、採用、人・組織・配置計画などの国内外の人事業務を1つのデータベースで統合的に管理・運用することで、働く人と企業のパフォーマンスを最大化。ポイント・ソリューションではなく、社員一人ひとりの入社から退社までのライフサイクルすべてをマネジメントできる「統合クラウド・タレント・ソリューション」としての独自性が評価されました。 「第4回HRテクノロジー大賞」に53件の応募がありました。授賞式は2019年9月19日(木) 人事担当者向け専門イベント「HRサミット/HRテクノロジーサミット2019」内のプログラムとして開催します。  

世界200カ国、5,000社以上が利用するオラクルのクラウド型人事管理ソリューション「Oracle HCM Cloud」が、「第4回 HRテクノロジー大賞」(主催:「HRテクノロジー大賞」実行委員会、後援:経済産業省、株式会社東洋経済新報社、株式会社ビジネスパブリッシング、HRテクノロジーコンソーシアム(HRT)、ProFuture株式会社)の「人事システムサービス部門優秀賞」を受賞したことをお知ら...

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旭酒造、「獺祭」のグローバル市場拡大に向け、販売管理システム基盤をOracle Cloudで強化

本日、旭酒造株式会社(本社:山口県岩国市、代表取締役社長:桜井 一宏)が同社の「獺祭」をはじめとする日本酒販売の事業継続計画(BCP)およびグローバル市場拡大に向けた販売管理システム基盤強化に「Oracle Cloud Infrastructure」を採用したと発表しました。発表資料はこちら。 旭酒造は、山口県岩国市に酒蔵を構え、売れればいい酒ではなく、おいしい酒・楽しむ酒を提供する蔵元を目指し、純米大吟醸「獺祭(だっさい)」やその他関連製品の製造、販売を行っています。通常の杜氏と蔵人による酒造りではなく、純米大吟醸に絞った製造から蓄積された豊富な経験に加えて、データを活用しながら、高い精度と品質を達成すべく経験を積んだ社員による酒造りを行っています。 同社では、2018年7月に発生した西日本豪雨により、本社および酒蔵に浸水と停電による被害を受けました。製造、販売に関する全てのデータはオンプレミスで管理されており、そのシステムが稼働するサーバールームは本社上層階にありましたが、当時サーバールームの浸水被害には至りませんでした。しかしながら、同社では、今後の自然災害やその他に起因する物理的なシステムへの影響を考慮し、事業継続計画(BCP)の一環として、まず現在日本国内および海外の取扱酒量販店や飲食店が利用する販売管理システムのパブリック・クラウドへの移行を検討し始めました。その際に、「獺祭」のグローバル市場のさらなる拡大や、2020年から稼働予定の米ニューヨーク州に建設した酒蔵での日本酒製造などの米国での事業拡大など、同社のグローバル事業の拡大に柔軟に対応する基盤としてもパブリック・クラウドの有効性が検討されました。 旭酒造では、複数のクラウド・サービスを比較検討した結果、可用性に対するSLAだけではなく、安定した高速な基盤をもとに、可用性、性能、管理という3つの基準を持ったSLAの提供に裏付けられた高い信頼性、今後の事業拡大にも柔軟かつ安定した性能を提供できる高い拡張性を評価し、「Oracle Cloud Infrastructure」を採用しました。また、主要クラウド・サービス単体価格での優位性のみならず、データ転送料やサポート費などのIaaSに関連する隠れたコストがなく、日本、USなどの世界のリージョンで同一価格で利用できるなど、今後のビジネスの成長やグローバル展開する際にも予測可能なコストで利用できる点も高く評価しています。

本日、旭酒造株式会社(本社:山口県岩国市、代表取締役社長:桜井 一宏)が同社の「獺祭」をはじめとする日本酒販売の事業継続計画(BCP)およびグローバル市場拡大に向けた販売管理システム基盤強化に「Oracle Cloud Infrastructure」を採用したと発表しました。発表資料はこちら。 旭酒造は、山口県岩国市に酒蔵を構え、売れればいい酒ではなく、おいしい酒・楽しむ酒を提供する蔵元を目指し、純米...

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過疎地域の活性化を目指すISOU PROJECT、地域通貨の流通基盤としてオラクルのブロックチェーンを採用

本日、日本オラクルがメンバーとして参加する過疎地域の次世代交通・エネルギー問題に取り組むISOU PROJECTにおける地域通貨の流通および管理プラットフォーム基盤として「Oracle Blockchain Platform」が採用され、8月に行われる実証実験へ参加することを発表します。発表資料はこちら。 現在、地方部での公共交通機関の廃止に伴い、通学困難などの交通弱者や自らの運転を余儀なくされた高齢者による事故が大きな社会問題となっています。さらに、バス運転手など移送人員の不足や人件費と燃料費の高騰は、交通機関を運営する地方自治体や地域企業の経営を圧迫し、商工業の中心である商店街の苦戦も重なり、地方経済では様々な課題が発生しています。ISOU PROJECTでは、これらの地域課題への取り組みとして、電気自動車(EV)や再生エネルギー、さらにはブロックチェーン技術を用いた次世代交通システムおよびエネルギープラットフォームの実現により、新たな移動手段の提供や地域の活性化、エコ社会の実現を目指しています。 ISOU PROJECTでは用途を限定した地域通貨を発行し、再生エネルギーを燃料とするEV車両へ乗車や地域内施設利用に地域通貨を利用することが想定されています。この地域通貨の実現において、ブロックチェーンサービスの開発で豊富な実績を持つ株式会社INDETAIL(本社:北海道札幌市中央区、代表取締役:坪井大輔)と日本オラクルが連携し、ISOU PROJECTのコンセプトに沿う形で地域通貨プラットフォームを構築しました。 ブロックチェーン基盤として採用された「Oracle Blockchain Platform」は、自動運用、バックエンド・システムとのプラグ・アンド・プレイでの統合、およびエンタープライズ・グレードの信頼性、セキュリティそして性能を備えた、フルマネージド型のブロックチェーン・クラウド・サービスです。必要となるすべてのコンポーネントがサービスに含まれているため、迅速にブロックチェーンを用いたアプリケーションを構築、デプロイできる特長を備えています。

本日、日本オラクルがメンバーとして参加する過疎地域の次世代交通・エネルギー問題に取り組むISOU PROJECTにおける地域通貨の流通および管理プラットフォーム基盤として「Oracle Blockchain Platform」が採用され、8月に行われる実証実験へ参加することを発表します。発表資料はこちら。 現在、地方部での公共交通機関の廃止に伴い、通学困難などの交通弱者や自らの運転を余儀なくされた高齢...

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統計数理研究所、研究活動の見える化や戦略策定に貢献する新しい評価指標にオラクルのクラウドを活用

本日、大学共同利用機関法人情報・システム研究機構 統計数理研究所(所在地:東京都立川市、所長:椿 広計、以下「統数研」)が同所の「異分野融合の進展や効果を公正かつ適切に評価するための新指標の研究開発」プロジェクトにおける、研究IR(Institutional Research)の新評価指標「多様性指標(Research Diversity Index)」(以下、REDi)の開発およびシステム基盤として「Oracle Cloud」を導入したと発表しました。発表資料はこちら。 日本の大学や研究機関による論文数の国際的シェアは低下傾向にあり、研究体制や研究環境の見直し、研究マネジメント改革などが喫緊の課題となっているなか、研究に関するデータを収集、分析し、研究戦略立案に役立てる研究IRが注目されています。統数研では、研究IR活動を支援するツールの開発および活動を客観的に評価するための新たな指標に関する研究を通して、これらの大学や研究機関の課題解決に貢献しています。2016年から開始した「異分野融合の進展や効果を公正かつ適切に評価するための新指標の研究開発」プロジェクトでは、従来の指標では捉えられない共同利用・共同研究の成果や異分野融合の進展状況を可視化する指標の一つとして、「REDi」を開発しています。統数研では、日本全国の大学や研究機関の研究活動の「見える化」およびIR機能強化に貢献するため、2020年からの「REDi」公開利用を目指し、現在システム化に取り組んでいます。 学術研究活動のKPI(Key Performance Indicator: 主要業績評価指標)として重要視されているのが論文です。統数研が手がける「REDi」では、学術論文が異分野に与えるインパクトの評価および論文間の関係性を可視化するため、論文単位かつ書誌情報だけで算出できること、分野間の論文数の偏りを適切に補正できること、中長期的な影響を測定できることが要件となっていました。そのため、論文データの分析基盤には、過去30年以上にわたる3,000万本以上の論文データの分野間クラスタリングなどのアルゴリズムに必要な高速な計算リソースに加え、論文データの関係性を分析可能にする効率的なグラフ・データベース機能が求められていました。そこで統数研は、効率的な計算リソースの活用に加え、システム展開でのインフラ整備の手間やコストを考慮し、安定した計算リソースのみならず拡張性に優れたインフラ環境を提供する「Oracle Cloud Infrastructure」を選定しました。また、「REDi」に高度なグラフ・データベース機能を提供するOracle Labs Parallel Graph AnalytiX (PGX)機能も活用しています。                                                                                                                                     

本日、大学共同利用機関法人情報・システム研究機構 統計数理研究所(所在地:東京都立川市、所長:椿 広計、以下「統数研」)が同所の「異分野融合の進展や効果を公正かつ適切に評価するための新指標の研究開発」プロジェクトにおける、研究IR(Institutional Research)の新評価指標「多様性指標(Research...

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日本オラクル、Oracle Cloudの東京リージョン開設に伴いクラウド・エキスパートの育成を加速

本日、「Oracle Cloud Infrastructure 2018 Architect Associate」の国内における取得者数が、日本語試験開始から約3カ月で300名を突破したことを発表します。発表資料はこちら。 「Oracle Cloud Infrastructure 2018 Architect Associate」、「ORACLE MASTER Cloud Oracle Database Cloud Service」、「ORACLE MASTER Cloud Oracle Java Cloud Service」などを含む幅広いOracle Cloudに関する認定資格の取得者数は国内1,500名を超え、2019年5月の「Oracle Cloud」次世代データセンター東京リージョン開設に伴い、お客様の「Oracle Cloud」導入を支援するエキスパートが急速に増加しています。 「Oracle Cloud Infrastructure 2018 Architect Associate」は、「Oracle Cloud Infrastructure」サービスを使用してお客様のソリューションを設計・実装するエンジニアを対象とした認定資格で、「Oracle Cloud」東京リージョンの開設に先駆けて、2019年2月から日本語試験が開始しました。「Oracle Cloud Infrastructure 2018 Architect Associate」の取得者は、「Oracle Identity and Access Management」サービスを使用したアイデンティティとアクセス管理、ネットワーク、コンピュート、ストレージ、データベースなど「Oracle Cloud Infrastructure」を含むソリューションの根幹を理解し、コンピュート・インスタンスやストレージ・ボリュームを構成するスキルとベスト・プラクティスに基づいたアーキテクチャ設計スキルを有していることが証明されます。 日本オラクルは、「Oracle Cloud」 の学習支援コンテンツとして、「Oracle Cloudラーニング・サブスクリプション」を提供し、エンジニアの資格取得を支援しています。これにより、受験者は試験の出題トピックを効率的に学習し、試験合格に必要となるクラウド活用のための知識とスキルを短期間に習得することが可能となります。 詳細は次のURLをご参照ください:http://education.oracle.com/ja  

本日、「Oracle Cloud Infrastructure 2018 Architect Associate」の国内における取得者数が、日本語試験開始から約3カ月で300名を突破したことを発表します。発表資料はこちら。「Oracle Cloud Infrastructure 2018 Architect Associate」、「ORACLE MASTER Cloud Oracle...

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タチエス、オラクルのHCMソリューションで、グローバル全体のタレント・マネジメント基盤を構築

本日、独立系自動車シートメーカーの株式会社タチエスが、世界中のグループ社員13,000人超が一丸となり事業運営を行うグローバル人材管理基盤として、オラクルのクラウド型人事ソリューション「Oracle Human Capital Management (HCM) Cloud」を採用し、2019年8月から本格利用開始することを発表しました。発表資料はこちら。 日本にあるグローバル本社と、米国、メキシコ、中国にある地域統括会社を含めた14カ国66拠点がグローバルで一体となった運営で企業価値を高め、お客様の信頼をベースに選ばれ続ける企業を目指す経営戦略「Global Teamwork 2020」が進められています。その中で、グローバル規模での人材の適正配置を重視し、2019年4月に設立されたグローバル人事部を中心に、グローバルで活躍できる人材の育成、そしてグローバル人材マネジメント体制の構築などが取り組まれています。この取り組みでは各地域統括本社の人事との連携、そして人材情報の共有が不可欠であり、そのための基盤として「Oracle HCM Cloud」が採用されました。

本日、独立系自動車シートメーカーの株式会社タチエスが、世界中のグループ社員13,000人超が一丸となり事業運営を行うグローバル人材管理基盤として、オラクルのクラウド型人事ソリューション「Oracle Human Capital Management (HCM) Cloud」を採用し、2019年8月から本格利用開始することを発表しました。発表資料はこちら。 日本にあるグローバル本社と、米国、メキシコ、...

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ANA、グローバル競争を勝ち抜き、持続的成長へと進む調達・購買変革に、オラクルのクラウドを導入

本日、全日本空輸株式会社(以下、ANA)が間接材を中心としたグループ調達業務の可視化とガバナンスの強化を目的として、オラクルのSaaS型の調達管理システム「Oracle Procurement Cloud」を導入したことを発表します。今後、海外88拠点に新システムの適用を拡大、間接財の調達コストのうち約5パーセント、削減を見込んでいます。発表資料はこちら。 ANAグループは国際線・国内線ともに国内最大規模を誇る航空会社であり、英国SKYTRAX社のワールド・エアライン・スター・レーティングで世界最高評価の「5スター」を2012年から7年連続で獲得するなど、そのサービス品質の高さはグローバルで高く評価されています。また、経済産業省および東京証券取引所が選定する「攻めのIT経営銘柄」にも2年連続で選ばれ、2019年は最も「デジタル時代を先導する企業」として東証企業で1社のみ選定される「DXグランプリ」も受賞し、IT・デジタルへの先端的な取り組みにも定評があります。 更なるグローバルな事業環境の変化に対応できる体質強化と攻めのスピード経営を支える施策として、2015年に調達改革プロジェクトを立ち上げました。プロジェクトが解決する課題には、「調達業務全体を見える化する仕組みが必要なこと」、「関連規定の整備とそれを遵守する仕組みが必要なこと」、そして「調達コストの最適化に向けた組織横断的な推進体制が必要なこと」の3つが挙げられました。これら3つの課題解決を同時進行することに加え、調達コストの削減、調達構造のQCD(品質・コスト・デリバリ)の向上を目指すことになりました。これを実現する基盤として、調達から支払いまでのサイクル全体をサポートし、業務の標準化や可視化、分析など購買プロセスを最適化する「Oracle Procurement Cloud」を導入、2019年1月に稼働開始しました。

本日、全日本空輸株式会社(以下、ANA)が間接材を中心としたグループ調達業務の可視化とガバナンスの強化を目的として、オラクルのSaaS型の調達管理システム「Oracle Procurement Cloud」を導入したことを発表します。今後、海外88拠点に新システムの適用を拡大、間接財の調達コストのうち約5パーセント、削減を見込んでいます。発表資料はこちら。 ANAグループは国際線・国内線ともに国内最...

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日本オラクル、ヘルス・サイエンス製品を提供し、がんの創薬研究に有用なデータを管理する基盤構築に貢献

本日、オラクルのヘルス・サイエンス製品「Oracle Health Sciences Translational Research」が、2019年4月、第一三共株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:眞鍋 淳、以下「第一三共」)に導入されたことを発表しました。発表資料はこちら。 「Oracle Health Sciences Translational Research」は、新薬を開発する上で必要なさまざまなオミックスデータから臨床データまでを統合し、分析を可能にする製品です。製薬企業における創薬研究を加速させるために、バイオマーカーの効率的な発見をサポートすることで、がんなどに対する標的薬の有効性を検証し、個別化医療の発展に必要な知見の入手に貢献します。なお、国内製薬メーカーによる「Oracle Health Sciences Translational Research」の初めての導入事例です。 「Oracle Health Sciences Translational Research」は、医療機関や研究機関が扱う遺伝子・診療・臨床情報などの膨大なデータを統合するデータ・モデルと横断的に分析するツールで構成されたヘルス・サイエンス向けソリューション群です。オラクルのクラウド・サービス上で稼働し、トランスレーショナル研究データ、そしてTGCA*3やTARGET*4などの重要な公開遺伝子データは、データ分析のために「Oracle Health Sciences Translational Research」に格納されます。このソリューションにより、お客様は創薬研究に必要な情報を単一のデータベースに統合することができるようになりました。「Oracle Health Sciences Translational Research」に統計プログラミング環境「Oracle R Enterprise」を統合することにより、バイオマーカー発見および医薬品開発をサポートします。

本日、オラクルのヘルス・サイエンス製品「Oracle Health Sciences Translational Research」が、2019年4月、第一三共株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:眞鍋 淳、以下「第一三共」)に導入されたことを発表しました。発表資料はこちら。 「Oracle Health Sciences...

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会員制ホテル事業などを行うリゾートトラスト、オラクルのクラウドを活用し、働き方改革による高付加価値業務へのシフトを推進

本日、会員制リゾートホテル等を運営するリゾートトラスト株式会社(本社:愛知県名古屋市中区、代表取締役社長:伏見 有貴)が経営層から施設責任者、業務スタッフに至るまで、業務効率化と迅速な経営情報の提供と把握を目的に、「Oracle Planning and Budgeting Cloud Service」を導入し、経営管理基盤を新たに構築したことを発表しました。発表資料はこちら。 導入後、経営管理情報の収集・集計・レポーティングなどに係る業務時間を年間約60%削減し、経営層・スタッフ部門はデータ分析など付加価値の高い業務に、施設スタッフは顧客満足度向上に注力することを目指しています。

本日、会員制リゾートホテル等を運営するリゾートトラスト株式会社(本社:愛知県名古屋市中区、代表取締役社長:伏見 有貴)が経営層から施設責任者、業務スタッフに至るまで、業務効率化と迅速な経営情報の提供と把握を目的に、「Oracle Planning and Budgeting Cloud Service」を導入し、経営管理基盤を新たに構築したことを発表しました。発表資料はこちら。導入後、経営管理情報の...

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エリアリンク株式会社、Oracle Service Cloudを導入し、問合せ分析を改善

遊休不動産を活用したレンタル倉庫や貸会議室などを展開するエリアリンク株式会社(本社:東京都千代田区、以下、エリアリンク)は、このたび、カスタマーサービスの向上に向けて、Oracle Service Cloudを導入、FAQシステムを刷新しました。 従来のFAQシステムは、回答が探しづらいなど、お客様にとっての利便性に課題があったことに加え、問い合わせの分析、回答の更新や管理に手間がかかっていました。今回、Oracle Service Cloudを導入したことで、データの収集作業や、問い合わせ分析やレポート作成が簡単にできるようになり、作業負荷を軽減することができました。また、Oracle Service CloudのAI機能によって、よく使われる質問が上位表示されるなど、使いやすさが向上したことにより、電話やメールによるお問合せの数を削減することができました。 「従来使用してきたFAQシステムは更新と管理に手間が掛かり、分析の種類を自由に変更することができませんでした。Oracle Service Cloudを採用したことで、各部門からのデータを自動的に取り込んで、新しい切り口での分析が簡単にできるようになり、レポートを容易に修正できるようになりました。」 —エリアリンク株式会社 マーケティング部 マーケティング課 課長 福地智明氏 参考リンク   ・ エリアリンク株式会社   ・ Oracle Service Cloud  

遊休不動産を活用したレンタル倉庫や貸会議室などを展開するエリアリンク株式会社(本社:東京都千代田区、以下、エリアリンク)は、このたび、カスタマーサービスの向上に向けて、Oracle Service Cloudを導入、FAQシステムを刷新しました。 従来のFAQシステムは、回答が探しづらいなど、お客様にとっての利便性に課題があったことに加え、問い合わせの分析、回答の更新や管理に手間がかかっていました。...

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京成電鉄、同社グループ内および社外からのコンテンツ管理・共有基盤にオラクルのクラウドを採用

本日、京成電鉄株式会社(本社:千葉県市川市、代表取締役社長:小林敏也)が、同社グループ内および社内外のコンテンツ管理および共有基盤として「Oracle Content and Experience」を導入したと発表しました。発表資料はこちら。   京成電鉄は、千葉を中心に成田空港への空港輸送をはじめとした鉄道輸送事業を中心に、多角的な事業を展開しています。中長期的には、2020年に向けて益々増加する訪日外国人観光客に向けてのインバウンド戦略の遂行、日本の人口減少に伴う競争激化を見据え、沿線の魅力訴求および価値を高める施策に注力しています。   京成電鉄では、ITを活用し、業務改革や従業員の働き方改革を推進しています。昨今、現場と本社との連絡および報告業務に加え、外部ベンダーとのポスター、ビデオなどの制作業務などでの社内外との動画、画像の共有およびコラボレーションのニーズが高まる中、同社ではコンテンツの送受信および共有をメールへの添付や専用端末による画像配信システムにより行っており、サイズの大きな画像や動画のファイルの共有ができない、メールサーバーの容量、使い勝手など、利用および運用面での課題を抱えていました。また、大きなサイズのファイルの送付に個人のファイル共有サービスを業務利用している状況も見られ、シャドーITによるセキュリティのリスクへの対応が急務となっていました。そこで同社では、グループ内および社外とのセキュアなコンテンツ共有を実現するソリューションの導入を検討開始し、複数のサービスを比較検討した結果、操作性、運用利便性、セキュリティの高さ、従量課金の価格設定などを評価し、2018年5月に「Oracle Content and Experience」の採用を決定、翌月から本格利用を開始しました。   京成電鉄では、「Oracle Content and Experience」を導入初期から社内5部門、社外約20社、150を超えるユーザーが利用していますが、セキュリティ、簡単な操作性、情報およびコンテンツ管理一元化の実現などの導入効果を高く評価し、現在では全社での利用を推進し、シャドーIT対策および業務の効率化に取り組んでいます。例えば、これまで広報部門では、容量や点数の多いプレス資料や画像データの配布に個々にメールでの送付で対応していましたが、「Oracle Content and Experience」により、フォルダのリンクを取材申込者に通知することで、プレスが自由にダウンロードできるようにし、社員の業務効率が格段に向上したという効果が得られています。

本日、京成電鉄株式会社(本社:千葉県市川市、代表取締役社長:小林敏也)が、同社グループ内および社内外のコンテンツ管理および共有基盤として「Oracle Content and Experience」を導入したと発表しました。発表資料はこちら。   京成電鉄は、千葉を中心に成田空港への空港輸送をはじめとした鉄道輸送事業を中心に、多角的な事業を展開しています。中長期的には、2020年に向けて益々増加する訪日...

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オラクル、次世代クラウド・データセンターを東京に開設

本日、ますます高まる「Oracle Cloud」への需要に対応する「Generation 2」クラウド・インフラストラクチャのデータセンターを20拠点に拡張する一環として、オラクル・コーポレーションが新たに東京リージョンを開設し、運用開始したことを発表します。発表の詳細はこちら。 また。今後6カ月以内に、大阪リージョンも開設する計画です。東京リージョンでは、「Oracle Autonomous Database」や、次世代クラウド・インフラストラクチャをはじめとするオラクルの「Generation 2 Cloud」サービスにより、お客様にセキュリティ、パフォーマンスおよび信頼性に優れたクラウド環境を提供します。 オラクルは今後、韓国・ソウル、インド・ムンバイ、オーストラリア・シドニーにリージョンの開設を予定しており、日本およびアジア太平洋地域のお客様のアプリケーションの実行および事業継続の選択肢を強化します。

本日、ますます高まる「Oracle Cloud」への需要に対応する「Generation 2」クラウド・インフラストラクチャのデータセンターを20拠点に拡張する一環として、オラクル・コーポレーションが新たに東京リージョンを開設し、運用開始したことを発表します。発表の詳細はこちら。また。今後6カ月以内に、大阪リージョンも開設する計画です。東京リージョンでは、「Oracle...

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アイエスエフネット、エンジニアの働き方改革推進に、統合検証環境をOracle Cloudへ全面移行

本日、株式会社アイエスエフネット(本社:東京都港区赤坂、代表取締役:渡邉 幸義)が、全国にいる約1,800人の同社のエンジニアが利用する統合検証環境のインフラ基盤として「Oracle Cloud Infrastructure」を採用したと発表しました。発表資料はこちら。このインフラ基盤には、「Oracle Cloud Infrastructure」で提供されるAMD EPYC™ プロセッサーベースの「Compute Standard E2」インスタンスのベアメタルを利用しています。 アイエスエフネットは2000年に創業した、日本全国19拠点に展開するITインフラ企業です。ネットワークやサーバーの設計・構築をはじめ、クラウド移行、仮想化、セキュリティなど、ネットワーク・システムに関わる幅広いソリューションを提供しています。 社外で勤務するエンジニア職が多い同社は、働き方改革を推進していく中で、場所を選ばない働き方の実現を模索していました。そのために、社外からでもよりセキュアな環境で検証作業を行え、より多くのエンジニアが同時に個別に検証できる環境構築を必要としていました。そこで、統合検証環境のサーバー基盤の老朽化に伴い、システム移行の検討を開始しました。移行するシステムが自社向けに最適化した要件のシステムであったため、KVM*ベースのアプリケーションを含む既存のIT資産を活かしたまま移行可能であることが必須条件となっていました。また、セキュリティ強化のためVDI**導入を検討していましたが、既存のサーバーではリソースが不足しており、VDI導入にも適したインフラ基盤を求めていました。 *KVM: Kernel-based Virtual Machine:カーネルベースの仮想マシン ** VDI: Virtual Desktop Infrastructure: 仮想デスクトップ

本日、株式会社アイエスエフネット(本社:東京都港区赤坂、代表取締役:渡邉 幸義)が、全国にいる約1,800人の同社のエンジニアが利用する統合検証環境のインフラ基盤として「Oracle Cloud Infrastructure」を採用したと発表しました。発表資料はこちら。このインフラ基盤には、「Oracle Cloud Infrastructure」で提供されるAMD EPYC™...

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ベリトランス、キャッシュレスなどマルチ決済を支えるPOSシステムの監視基盤にOracle Autonomous Databaseを採用

本日、ベリトランス株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役執行役員社長 篠 寛)が新しく構築するPOSシステムの監視基盤として「Oracle Autonomous Database」を採用したことを発表しました。発表資料はこちら。   ベリトランスは、1997年というインターネットの黎明期に設立し、"ecommerce simply"をスローガンに、安心・安全な決済インフラを提供することで、日本のEコマースを牽引してきました。現在、急激に進化するIT技術と消費者のライフスタイルの変化により、オンラインとオフライン、リアルとデジタルの融合が一段と進んでいます。 そのような背景を受け、決済サービスを取り巻く環境も激変しており、Fintechを活用した新しい取り組みもはじまり、決済サービス業界におけるビジネス基盤も大きく変わろうとしています。これらの変化へ対応するIT基盤の拡充の一環として、ベリトランスはPOSシステムを利用する事業者へクレジットカード決済やバーコード決済などのマルチ決済ソリューションを提供することで、実店舗(対面店舗)における決済手段の拡充およびオムニチャネル展開を支援しています。   同社では、店舗決済において、常に利用者により安全で利便性の高い決済プロセスを提供するため、POSシステムの監視基盤構築に新たに取り掛かりました。決済に関わるPOSシステムはミッション・クリティカルなため、POSシステムの監視にも高い可用性が求められます。将来的に、数万台の端末管理システムの拡張や運用の効率化も求められていました。ベリトランスでは複数のクラウド・サービスと比較検討した結果、自社のマルチ決済システムに「Oracle Exadata Database Machine」を基盤としたシステムを構築している実績と、「Oracle Cloud」の提供する性能や可用性およびセキュリティを高く評価し、「Oracle Autonomous Database」をはじめとした「Oracle Cloud」の採用を決断しました。

本日、ベリトランス株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役執行役員社長 篠 寛)が新しく構築するPOSシステムの監視基盤として「Oracle Autonomous Database」を採用したことを発表しました。発表資料はこちら。   ベリトランスは、1997年というインターネットの黎明期に設立し、"ecommerce simply"をスローガンに、安心・安全な決済インフラを提供することで、日本のEコ...

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クボタ環境サービス、予算管理システムをオラクルのクラウドにアップグレードしコストを約50% 低減

本日、水・環境分野のインフラを支える製品・サービスを提供するクボタ環境サービス株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:三谷 博德)が、予算管理システムとして従来から利用していた「Oracle Hyperion Planning」を、クラウドで提供する「Oracle Planning and Budgeting Cloud」へ標準のアップグレード・ツールを用いてアップグレードしたことを発表しました。発表資料はこちら。 クボタ環境サービスの管理部門では、約10年前から予算管理を目的として「Oracle Hyperion Planning」を導入し、プロジェクトの売上げ計画、各種経費のプロジェクトへの配賦、レポートの作成といった業務で活用しています。これらの利便性が高い、「Oracle Hyperion Planning」の各機能を継続利用することを前提に、オンプレミスのシステムをそのままバージョンアップするのではなく、同等の機能をクラウドで提供する「Oracle Planning and Budgeting Cloud」へアップグレードすることを決めました。 クボタ環境サービスでは、「Oracle Planning and Budgeting Cloud」へのアップグレードは、「Oracle Hyperion Planning」をバージョンアップする際と比較して、導入期間を短縮できるだけでなく、アップグレードに関する費用から運用に至るまでのトータル・コストを、従来の約半分に低減できると見込んでいます*。 *クボタ環境サービス調べ

本日、水・環境分野のインフラを支える製品・サービスを提供するクボタ環境サービス株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:三谷 博德)が、予算管理システムとして従来から利用していた「Oracle Hyperion Planning」を、クラウドで提供する「Oracle Planning and...

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鹿島建設、人材ポートフォリオの把握と分析による戦略的な人事施策の遂行を目的に、「Oracle HCM Cloud」を導入

本日、鹿島建設株式会社が、人材ポートフォリオの把握と分析による戦略的な人事施策の遂行を目的に、オラクルの人材管理クラウド「Oracle HCM Cloud」を導入し、2019年10月の稼働を目指していることを発表しました。発表資料はこちら。 鹿島建設は中長期的な企業の成長を支えるために、適材適所の人員配置や後継者育成などに戦略的に取り組もうとしています。そのためには、人材情報の一元管理による可視化、情報の有効活用や人事部門の生産性向上を実現できる仕組みが必要と判断しています。 そこで、2017年11月に、既存の人事システムを刷新し、人事管理アプリケーションの「PeopleSoft」と「Oracle HCM Cloud」のタレント・マネジメント機能の採用を決定しました。「PeopleSoft」は、Oracle Cloud上に構築されます。人事・給与・勤怠をクラウド上の「PeopleSoft」で管理、「PeopleSoft」と円滑に連携が可能な「Oracle HCM Cloud」のタレント・マネジメント機能を活用することにより、人材ポートフォリオの把握と分析による戦略的な人事施策の遂行、データに基づく客観的視点での適材適所の実現、データベースを活用した後継者候補のリストアップ・管理を目指しています。

本日、鹿島建設株式会社が、人材ポートフォリオの把握と分析による戦略的な人事施策の遂行を目的に、オラクルの人材管理クラウド「Oracle HCM Cloud」を導入し、2019年10月の稼働を目指していることを発表しました。発表資料はこちら。 鹿島建設は中長期的な企業の成長を支えるために、適材適所の人員配置や後継者育成などに戦略的に取り組もうとしています。そのためには、人材情報の一元管理による可視化、...

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統計センター、Oracle Cloudを活用し、国勢調査などの統計データをLODとして公開

本日、独立行政法人統計センターが運用管理を行っている政府統計のポータルサイトである「政府統計の総合窓口(e-Stat)」において、国勢調査や経済センサスなどの統計データをLinked Open Data (LOD)*として公開する環境として、「Oracle Cloud」とグラフ・データベース「Oracle Spatial and Graph」を活用したシステムを、2019年1月に本格稼働したことを発表します。発表資料はこちら。 * Linked Open Data (LOD):誰でも利用可能な全てのデータ同士がリンクしたデータのこと。オープンデータの公開レベルが5スターで位置づけられる 統計センターが運用している「e-Stat」は、2008年からサービスが開始され、各府省が公表する約600の統計調査のデータを一元的かつ総合的に提供しており、提供している統計表は約130万ファイルに上ります。日本政府が推進する「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」が定めるオープンデータの方針に則り、統計データのオープン化に取り組んでいます。その一環として、統計データを自動的・機械的に取得可能なAPI機能の整備を含む、オープンデータの高度化を推進するため、「e-Stat」の新たな機能として、国勢調査などの統計データをLODで提供しています。 統計LODでは、国勢調査、経済センサス、家計調査、社会・人口統計体系などの9つの統計調査のデータ、約13億トリプルのデータを統計LODとして提供しており、世界の各機関で提供している LOD と比べてもトップレベルの情報量です。また、LODの提供により、Web標準であるRDF*によるデータの標準化や、SPARQL**によるアクセス方法の標準化といったメリットも期待されています。 * RDF (Resource Description Framework):ウェブ上での言語やデータ構造・記述方法等に関する標準仕様 ** SPARQL:RDFを検索するための言語 統計センターでは2013年に、「e-Stat」のデータベースを「Oracle Exadata Database Machine」に移行し、2018年には同製品を更新するとともに、「Oracle Exalogic」を新たに導入することで処理性能と可用性を向上させました。そしてこのたび、RDFを含むグラフ・データベース機能や地理空間データ構築とその解析を支援する「Oracle Spatial and Graph」および「Oracle Database In-Memory」を、「Oracle Cloud」に構築し、統計LODを新しい環境で公開しました。

本日、独立行政法人統計センターが運用管理を行っている政府統計のポータルサイトである「政府統計の総合窓口(e-Stat)」において、国勢調査や経済センサスなどの統計データをLinked Open Data (LOD)*として公開する環境として、「Oracle Cloud」とグラフ・データベース「Oracle Spatial and...

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帝国通信工業、攻めのIT人材活用に向け、Oracle Cloudで効率的なデータベース運用基盤を構築

本日、帝国通信工業株式会社(本所:神奈川県川崎市中原区、代表取締役社長:一柳 和夫)が、同社の生産管理システムを構成するデータベース基盤を刷新し、「Oracle Database Cloud」へ全面的に移行し、稼働を開始したことを発表しました。発表資料はこちら。 帝国通信工業では、創業以来、多数のシステムを自社の情報システム部門で構築・管理してきました。その過程において、生産管理システムを構成するデータベースとして「Oracle Database」を導入していました。生産システムの拡張に伴い、システムを構成するデータベースも拡張され、現在ではデータベース・サーバーが9台のロケーションの異なる仮想サーバー上に散在していました。分散された仮想サーバー上のデータベース運用管理には、サーバー・リソースによるコストだけでなく、管理、パッチ適用などのメンテナンスの手間がかかり、情報システム部門の作業負担が課題となっていました。そこで、帝国通信工業では、データベースの更新を機会に、運用管理負担の軽減および運用コストの削減を実現するため、より効率的なデータベース運用管理を求め、データベースのクラウドへの移行を検討し、「Oracle Database Cloud」の採用に至りました。 帝国通信工業では、9台の仮想サーバー上に散在するデータベースを「Oracle Database Cloud」の機能である「Oracle Multitenant」を活用し、1台に集約し統合データベースを構築しました。その際に、自社情報システム部門の技術力に優れたエンジニアが、オラクルから提供される無償ハンズオン・トレーニングや無償トライアル環境を利用し、わずか1カ月で検証を完了、その後2週間でクラウド移行および統合データベースの構築を実現し、2019年1月より稼働を開始しています。  

本日、帝国通信工業株式会社(本所:神奈川県川崎市中原区、代表取締役社長:一柳 和夫)が、同社の生産管理システムを構成するデータベース基盤を刷新し、「Oracle Database Cloud」へ全面的に移行し、稼働を開始したことを発表しました。発表資料はこちら。 帝国通信工業では、創業以来、多数のシステムを自社の情報システム部門で構築・管理してきました。その過程において、生産管理システムを構成するデ...

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日機装、迅速な意思決定を支援する経営基盤にオラクルのクラウドを導入

本日、特殊ポンプ、人工透析装置、水質調整システム、複合材成型品などを提供する日機装株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:甲斐 敏彦)が、迅速な意思決定と経営管理の効率化を目的にオラクルのクラウド型経営管理「Oracle Planning and Budgeting Cloud」を採用し、稼働したことを発表します。発表資料はこちら。 日機装は、経営基盤を整備し、経営層の迅速な意思決定を実現していく中で、従前の表計算ソフトによる属人的かつ煩雑な管理業務に課題を抱えていました。また、会計・売上・原価データが一元管理されていないことで、経営層へ報告する際の人的ミスなどのリスクが懸念されていました。このような予実管理業務を効率化・精緻化し、迅速な分析・意思決定を支える基盤として、「Oracle Planning and Budgeting Cloud」を評価し、採用に至りました。

本日、特殊ポンプ、人工透析装置、水質調整システム、複合材成型品などを提供する日機装株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:甲斐 敏彦)が、迅速な意思決定と経営管理の効率化を目的にオラクルのクラウド型経営管理「Oracle Planning and Budgeting Cloud」を採用し、稼働したことを発表します。発表資料はこちら。 日機装は、経営基盤を整備し、経営層の迅速な意思決定を実現して...

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Oracle Utilities Opowerにより、世界の一般家庭で累計約23 テラワット時の節電量を達成

本日、「Oracle Utilities Opower Energy Efficiency」プログラムのサポートを受ける世界各地の一般家庭において、約23テラワット時(TWh)の累計節電量を達成したと発表しました。これは、大阪府の全世帯に必要な電力約1年分、または日本におけるすべての個人用携帯電話を74年間充電できる電力に匹敵します。発表資料はこちら。 「Oracle Utilities Opower」は、消費者エネルギー効率プログラムを2008年に初めて市場に発表しました。これには、世界初の行動情報に基づく家庭向け省エネレポート(HER)が含まれます。これらのレポートは、データ分析と行動科学を組み合わせ、電力消費者がエネルギー消費についてより深く理解できるだけでなく、自分たちにとって意味がある場合に無駄を減らす行動をとるように促します。プログラム発表から10年、累計23 TWhというマイルストーンとなる節電量を達成したことは、エネルギー事業者とその消費者がこれらのプログラムを積極的に受け入れ、行動変容を促すことで、電力の浪費とそれに伴う二酸化炭素排出を大幅に削減できることを証明しています。 2017年に日本の環境省の委託を受けたオラクルは日本の大手エネルギー事業者5社と連携し、「Oracle Utilities Opower Energy Efficiency Cloud Service」を利用して電力消費に関するパーソナライズされた洞察と、効率に関するアドバイスが記載された家庭向け省エネレポート(HER)を年に4回、エネルギー事業者あたり6万世帯(合計30万世帯)に送付しました。 2018年4月、環境省は家庭向け省エネレポート(HER)を受け取っている家庭とそうでない家庭を比較した結果、電力消費量が平均で2%、少なかったことを発表しました。わずかな効果に見えるかもしれませんが、環境省の計算では、日本の全家庭が1年間で2%節約することは、古い冷蔵庫2,600万台を交換する(そのためのコストは約3兆円)または80万世帯に太陽光発電パネルを設置する(そのためのコストは約1.4兆円)ことに匹敵します。  

本日、「Oracle Utilities Opower Energy Efficiency」プログラムのサポートを受ける世界各地の一般家庭において、約23テラワット時(TWh)の累計節電量を達成したと発表しました。これは、大阪府の全世帯に必要な電力約1年分、または日本におけるすべての個人用携帯電話を74年間充電できる電力に匹敵します。発表資料はこちら。 「Oracle...

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H.I.S.、迅速な経営判断と予算管理業務の効率化を目的に、オラクルのクラウドを導入

本日、株式会社エイチ・アイ・エス(以下:H.I.S.)が、一度のデータ入力・分析とリアルタイムなデータの可視化による、迅速な経営判断と予算管理業務の効率化を目的に、オラクルの予算管理クラウド「Oracle Planning and Budgeting Cloud」を採用したことを発表しました。発表資料はこちら。 H.I.S.は、旅行事業、テーマパーク事業、ホテル事業の3つの柱を中心に、新たな事業展開に加え、拡大成長する世界の旅行市場を取り込み、法人旅行やオンライン事業、訪日事業など、国内の旅行事業も強力に推進しています。旅行商品が約2,000種類あり、例えば方面別の商品の収益把握に時間がかかるなど、データ収集や商品別のレポート集計に係る業務負荷などの課題を抱えていました。また、経営層への報告はリアルタイムではなく、緊急を要する問題の特定ができないなど、迅速な意思決定に課題がありました。クラウド上で予算管理に係るデータをリアルタイムに収集・可視化し、膨大な数の商品を様々な軸で分析し、経営情報として有効活用できる仕組みを検討し、また、社員が重複するデータ入力作業から解放され、管理業務を効率化できるソリューションとして、「Oracle Planning and Budgeting Cloud」を採用しました。

本日、株式会社エイチ・アイ・エス(以下:H.I.S.)が、一度のデータ入力・分析とリアルタイムなデータの可視化による、迅速な経営判断と予算管理業務の効率化を目的に、オラクルの予算管理クラウド「Oracle Planning and Budgeting Cloud」を採用したことを発表しました。発表資料はこちら。 H.I.S.は、旅行事業、テーマパーク事業、ホテル事業の3つの柱を中心に、新たな事業展開...

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三越伊勢丹システム・ソリューションズと共同で、Oracle Exadataを活用した三越伊勢丹グループ内の顧客・商品データ分析基盤を刷新

三越伊勢丹ホールディングスのグループ会社、株式会社三越伊勢丹システム・ソリューションズ(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:三部 智英)と共同で、オラクルの高速データベース・マシン「Oracle Exadata Database Machine(Oracle Exadata)」を導入し、三越伊勢丹グループ百貨店・クレジットカードの顧客データや商品データを一元的に管理する基盤を新たに構築支援したことを発表しました。発表資料はこちら。 三越伊勢丹システム・ソリューションズは、従来、データウェアハウス専用機を使用し分析用データの管理を行っていましたが、高い保守・運用コスト、リソースの制約などが課題となっていました。そこで、今後さらなる処理量の増大にも対応できるシステム基盤を新たに構築するため、データウェアハウス専用機からのデータ移行において豊富な実績を有する「Oracle Exadata」の導入を決定しました。 システム選定にあたっては、従来データウェアハウス専用機と同等以上の処理速度が確保でき、ピークが最大化する日時のデータ検索量にも耐えうる「Oracle Exadata」の高い性能が評価され、また、従来機のサポート・エンジニアと比較して、「Oracle Database」の知識を保有するエンジニアが三越伊勢丹システム・ソリューションズに多数いることも評価のポイントになりました。

三越伊勢丹ホールディングスのグループ会社、株式会社三越伊勢丹システム・ソリューションズ(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:三部 智英)と共同で、オラクルの高速データベース・マシン「Oracle Exadata Database...

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Oracle Cloudについて教えてくれる、パートナー企業問い合わせ窓口を開設

本日2019年2月1日に、オラクルのクラウド・サービス「Oracle Cloud」を販売・導入するパートナー企業が、見積支援などを行う問い合わせ窓口として「Oracle Cloud Desk」(オラクル・クラウド・デスク)を開設しました。 国内において、新たにデータセンターの開設を予定しており、「Oracle Cloud」に関するパートナー企業からの問い合わせが増加しています。内容も、情報収集を目的としたものから、より複雑で詳細な案件が多くなり、パートナー企業の支援を強化する観点から、専用の問い合わせ窓口を設置することとなりました。 今後は問い合わせ対応に加え、「Oracle Cloud Desk」を起点としてパートナー企業向けの各種販売支援やキャンペーンなどを積極的に展開していきます。 「Oracle Cloud Desk」問い合わせメールアドレス:cloud_desk_jp_grp@oracle.com 祝日を除く月曜日から金曜日、9:00~12:00, 13:00~17:00 Q:誰でも相談できますか? A:「Oracle Cloud Desk」はパートナー企業向け相談窓口ですが、OPN(Oracle Partner Network)会員はもとより、未加入の方でもご利用頂けます。 Q:どのようなことが相談できますか? A:「Oracle Cloud」に関連するお問い合わせであれば、原則、ご相談頂けます。 例えば: 「クラウド・サービスの詳細を知りたいんですが」 IaaSからPaaS, SaaSまでワンストップで対応いたします。各クラウド・サービスの内容から、価格体系、BYOL(Bring Your Own License)や現在展開中のキャンペーン詳細に至るまで、お気軽にお問合せください 「『Oracle Cloud』を使う場合の費用はいくらになりますか?」 ヒアリング・シートを基に「Oracle Cloud」を利用する場合の費用を概算でご案内します。他社クラウド・サービスの見積もりと比較してみたい、というご要望にもお応えします。 「オンプレミスの環境からクラウド環境への移行を考えているのですが」 移行先の構成や移行プロセスのご相談などに加え、実際にご検討頂いている案件について直接ご相談頂くことも可能です。 「『Oracle Cloud』を取り扱うにはどうすれば良いですか?」 パートナー制度のご紹介から再販権取得手順や技術者育成プログラムの紹介など「Oracle Cloud」でのビジネスを希望されるパートナー企業に必要な情報をご提供します。 「電話でも相談可能ですか?」 基本的にメールでの対応とさせて頂いておりますが、複雑な案件の場合など、電話でのお話を希望される場合には、ご希望いただければ、「Oracle Cloud Desk」より電話をかけさせて頂くことも可能です。

本日2019年2月1日に、オラクルのクラウド・サービス「Oracle Cloud」を販売・導入するパートナー企業が、見積支援などを行う問い合わせ窓口として「Oracle Cloud Desk」(オラクル・クラウド・デスク)を開設しました。国内において、新たにデータセンターの開設を予定しており、「Oracle Cloud」に関するパートナー企業からの問い合わせが増加しています。内容も、情報収集を目的と...

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イビデン、将来のERPの在り方を再検討し、次世代の経営基盤としてオラクルのクラウドERPを選択

本日、イビデン株式会社(本社:岐阜県大垣市神田町、代表取締役社長:青木 武志)が、欧州生産子会社において既存ERPの購買・在庫・会計・固定資産を「Oracle ERP Cloud」で刷新し、稼働したことを発表します。発表資料はこちら。 イビデンは、ICパッケージ基板、プリント配線板などの電子事業と、ディーゼル・パティキュレート・フィルター(DPF)、特殊炭素製品(グラファイト)などのセラミック事業を主力に、国内外37社の連結子会社で事業展開しています。2012年に創立100周年を迎えたイビデンは、環境変化に対応し、次の100年も成長を持続するため、2018年度から5カ年の新中期経営計画:To The Next Stage 110 Planを始動し、既存事業の競争力強化、新規事業の拡大、人財育成、ESG経営の推進に取り組んでいます。2000年台前半から積極的な海外展開を進め、従来からERPを導入してきましたが、拠点ごとの更新やハードウェアの運用・保守コスト、リソースの増大などが課題としてあげられてきました。そのため、今回更新を機に、次世代のERPについて議論を重ね、事業成長を支える経営基盤を検討しました。 検討の結果、クラウド・アプリケーションの利用によって更新業務がなくなり、本社が一括してERPを管理することで、保守コストの低減、業務フロー標準化、現場の見える化が実現でき、常に最新のテクノロジーを活用できるERPとして「Oracle ERP Cloud」を選択しました。移行に係る導入コストは、従来比で約半分に抑えることができ、将来的には、システム保守コストの低減も見込んでいます。  

本日、イビデン株式会社(本社:岐阜県大垣市神田町、代表取締役社長:青木 武志)が、欧州生産子会社において既存ERPの購買・在庫・会計・固定資産を「Oracle ERP Cloud」で刷新し、稼働したことを発表します。発表資料はこちら。 イビデンは、ICパッケージ基板、プリント配線板などの電子事業と、ディーゼル・パティキュレート・フィルター(DPF)、特殊炭素製品(グラファイト)などのセラミック事業を主...

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福利厚生事業を展開するベネフィット・ワン、デジタル・トランスフォーメーションの一環として、オラクルのクラウドで経営管理基盤を刷新

本日、株式会社ベネフィット・ワン(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 白石 徳生)がデジタル・トランスフォーメーションの一環として、オラクルのクラウド型経営管理「Oracle Planning and Budgeting Cloud」を採用し、稼働したことを発表しました。発表資料はこちら。 ベネフィット・ワンは、福利厚生業界大手として、宿泊施設や飲食店、レジャー施設、介護・育児サービスなど、約140万件のサービスを特別価格で利用できる福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」を提供しています。 ベネフィット・ワンでは、プロジェクトごとの予算を表計算ソフトにて運用、関連データの収集・集計・分析を行っていましたが、その業務が煩雑であり、現状の把握をおこなうためにコスト、時間がかかるという課題がありました。全社で取り組んでいるデジタル・トランスフォーメーションの一環として、このようなプロジェクト管理業務を効率化し、利益の見える化や生産性の向上が実現できる経営基盤を必要としていました。 ベネフィット・ワンは、「Oracle Planning and Budgeting Cloud」の以下の特長を評価し、採用に至りました。 人事、カスタマー・サービスにおいてオラクルのクラウドを既に活用しており、各業務のデータ連携が容易で、将来的に、プロジェクト・コードをオラクルの会計・購買クラウドと円滑に連携できる 一元管理されたデータにアクセスすることで、プロジェクト別の実績データ収集・分析・報告までの効率的な管理と、経営情報の見える化を実現できる 担当者の要望に合わせて、売上軸での分析など「Oracle Planning and Budgeting Cloud」を段階的かつ柔軟に拡張が可能である  

本日、株式会社ベネフィット・ワン(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 白石 徳生)がデジタル・トランスフォーメーションの一環として、オラクルのクラウド型経営管理「Oracle Planning and Budgeting Cloud」を採用し、稼働したことを発表しました。発表資料はこちら。 ベネフィット・ワンは、福利厚生業界大手として、宿泊施設や飲食店、レジャー施設、介護・育児サービスなど、約140...

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クラウド・ビジネス成長計画を推進。新しいデジタル・セールス拠点を開設

本日、日本オラクルの東京都港区北青山の本社内に新しいデジタル・セールス拠点となる「Oracle Digital Hub Tokyo(オラクル・デジタル・ハブ 東京)」を開設したことを発表しました。発表資料はこちら。 「Oracle Digital Hub Tokyo」は、国内における「Oracle Cloud」への需要の高まりに応じた日本オラクルのクラウド成長計画の一環として、デジタル・トランスフォーメーションによるお客様の生産性向上に貢献する体制を強化していきます。 2019年1月から本格稼働した「Oracle Digital Hub Tokyo」には、全国の中堅・中小企業をカバーする、オラクルのクラウド・アプリケーションとクラウド・テクノロジー製品のデジタル営業組織「Oracle Digital」、クラウドERP「Oracle NetSuite」の部門が所在し、お客様の効率的なクラウド移行を支援することに重点が置かれています。また、これらの組織は、スタートアップ企業のようなクリエイティブな発想を活かしながら、最新のコラボレーション・ツールや、セールス・エクスペリエンスを展開するためのテクノロジー・営業手法を駆使し効果的なサポートをタイムリーに提供します。

本日、日本オラクルの東京都港区北青山の本社内に新しいデジタル・セールス拠点となる「Oracle Digital Hub Tokyo(オラクル・デジタル・ハブ 東京)」を開設したことを発表しました。発表資料はこちら。「Oracle Digital Hub...

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全国約2,000万件超の賃貸物件を掲載するakibaco、オラクルのクラウドを活用し、カスタマー・サービスを強化したWebサイトとして刷新

本日、TRANSIBLE株式会社が不動産検索サイトakibacoの刷新に向け、オラクルのカスタマー・サービスのクラウド「Oracle Service Cloud」と、エンタープライズ・アプリケーションを実行できるセキュアな基幹業務インフラストラクチャを提供する「Oracle Cloud Infrastructure」を採用したことを発表します。発表資料はこちら。 TRANSIBLEは、価値あるビッグデータの活用を活かしたインターネット情報サービスを行う合弁会社として設立しました。TRANSIBLEが提供する第一弾のサービスとして、全国約2,000万件超の賃貸物件を掲載する不動産検索サイトakibacoを運営しています。セキュアな環境上でWebサイトを構築し、カスタマー・サービスをより充実させることで、他社が提供する不動産検索サイトとの差別化を図る目的で、一部のWebサイトを「Oracle Cloud Infrastructure」上に構築し、「Oracle Service Cloud」により、Webサイト上で自己解決を促進し、顧客満足度を向上する仕組みを構築しました。 今回導入した「Oracle Service Cloud」の人工知能機能により、問合せ頻度の高い質問への回答を優先的に表示し、Webサイトで利用者の自己解決を支援します。契約に関する手続き情報だけでなく、不動産を検索している利用者にとって有益な地域情報や物件探しに役立つ情報などのコンテンツを充実させることで、カスタマー・エクスペリエンスの向上を図っていきます。  

本日、TRANSIBLE株式会社が不動産検索サイトakibacoの刷新に向け、オラクルのカスタマー・サービスのクラウド「Oracle Service Cloud」と、エンタープライズ・アプリケーションを実行できるセキュアな基幹業務インフラストラクチャを提供する「Oracle Cloud Infrastructure」を採用したことを発表します。発表資料はこちら。 TRANSIBLEは、価値あるビッグ...

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NEC、オラクルのDMPを採用し、オラクル・マーケティング・オートメーションとの連携により、データドリブン・マーケティングを加速

日本電気株式会社が、サード・パーティ・データを活用した顧客に最適化された広告キャンペーンを実施する目的で、クラウド型データ・マネジメント・プラットフォーム(DMP)「Oracle BlueKai」を採用したことを15日発表しました。発表資料はこちら。 NECは2016年7月、マーケティング・オートメーションの「Oracle Eloqua」を利用開始し、ターゲット属性やエンゲージメントをスコアリング機能で分析し、お客様に合わせたメール配信を行ってきました。利用開始前と比較し、CTR (Click Through Rate:クリック率)が約7倍に向上するなど成果を上げてきました。次のステップとして、オンライン上での顧客とのさらなるコミュニケーション拡大が課題となっていました。また、国内のみならず海外でのブランディング向上に向けた施策として、メディアを活用した広告配信を行っていましたが、最適なターゲットに向けたより効果のある広告配信を実施したいという要望がありました。そこで、海外でも豊富なサード・パーティ・データを提供する「Oracle Data Cloud」と、自社のファースト・バーティ・データと組み合わせて最適な広告配信が実現できるDMPとして「Oracle BlueKai」の採用を決定しました。 NECでは、「Oracle BlueKai」と「Oracle Data Cloud」を以下の点で評価しています。 現在稼働している「Oracle Eloqua」との連携に開発の必要がなく、マーケティング担当者は、セグメント別にターゲットした顧客への広告配信と、分析などが一元的に行える点 「Oracle Data Cloud」は、50億を超えるサード・パーティ・データを保持しており、日本および海外市場における最適なオーディエンスのターゲティングが可能であることに加え、「Oracle BlueKai」を介して、広告主側のプラットフォームであるDSP (Demand-Side Platform)、ソーシャル・ネットワークの広告、検索広告などを柔軟に選択でき利用が可能な点 NECのセキュリティ基準をオラクルのクラウド・サービスが満たしており、一連のマーケティング活動を、クラウド上でセキュアに管理が可能な点に加え、長年のパートナーシップによるオラクルへの高い信頼

日本電気株式会社が、サード・パーティ・データを活用した顧客に最適化された広告キャンペーンを実施する目的で、クラウド型データ・マネジメント・プラットフォーム(DMP)「Oracle BlueKai」を採用したことを15日発表しました。発表資料はこちら。 NECは2016年7月、マーケティング・オートメーションの「Oracle Eloqua」を利用開始し、ターゲット属性やエンゲージメントをスコアリング機...

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サンフランシスコ・ジャイアンツとオラクル、「Oracle Park」命名を発表

米大リーグのサンフランシスコ・ジャイアンツとオラクルは本日、オラクルが2038年までの球場の命名権(ネーミング・ライツ)を保有することを含めた20年間のパートナーシップ契約を締結したことを発表しました。本日よりAT&Tパークの名称は「Oracle Park(オラクル・パーク)」となります。契約金額は公表されていません。 ジャイアンツ球団社長兼最高執行責任者(CEO)のローレンス・M・ベールは次のように述べています。「オラクルを当球団のネーミングライツ・パートナーに迎え、ここチャイナ・ベイシンの球場での新たな10年が始まることを非常に嬉しく思います。この球場の命名権の取得に関しては、全米規模の企業から地元企業まで、複数の企業に関心を寄せていただきましたが、ジャイアンツ球団にとって長年のパートナーであるオラクルはこのベイエリアに深く根付いている企業であり、テクノロジーとイノベーションの分野における世界的リーダーとしての地位や、コミュニティに価値をもたらすダイバーシティとインクルージョン、サスティナビリティ、教育やフィランソロピーに取り組むというコミットメントを共有しているという面でも、当球団にとって最もふさわしい企業だと言えます。今後、パートナーシップモデルの構築に取り組んでいくことを楽しみにしています」 オラクルのCEO、マーク・ハード(Mark Hurd)は今回の契約について、次のように述べています。「当社は全米で最もすばらしく、最も由緒ある球場の1つが今後、Oracle Parkと呼ばれることを、この上なく誇らしく思います。ジャイアンツはこれまで常に先頭に立って野球界に革新的な体験をもたらしており、当社もそうした伝統を引き継げることを大いに嬉しく思います。今後、球団と協力してすばらしいファン体験を創造し、魅力的なプログラムを開発してこれまでとは違ったやり方でファンを惹きつけ、コミュニティにインパクトを与えて行こうと考えています」 契約のハイライト 球場設備およびテクノロジーのアップグレード:オラクルはジャイアンツ球団と提携し、今後5年間で最先端技術を取り入れたスコアボードおよびサイネージの導入を含めた複数の球場設備の改修に投資します。ジャイアンツ球団とオラクルはファンのために、最新テクノロジーを活用したユニークな体験の創造にも取り組みます。球場のその他の改修内容については、今後数週間のうちに改めて発表します。 コミュニティプログラムの開発:ジャイアンツ球団とオラクルは、コミュニティ向けにシグネチャー・アウトリーチプログラムを開発します。 ホスピタリティとエクスペリエンス:オラクルとジャイアンツ球団はオラクルの顧客やコミュニティメンバーを取り込むユニークなスポーツ・ホスピタリティ体験の構築で協力します。 ジャイアンツとオラクルのパートナーシップの歴史 オラクルとジャイアンツ球団は長年にわたってパートナーシップを結んでおり、これまでさまざまなプロモーションや広告、慈善活動に協力して取り組んできました。たとえば、オラクルは過去15年間、「Giants Community Spotlight(ジャイアンツコミュニティ・スポットライト)」のスポンサーを務めてきました。これは、試合中のスコアボードに映像を流し、ベイエリア地域の話題や重要なお知らせを伝えたり、ジャイアンツが多数の非営利パートナーと組んで行っているコミュニティへの貢献活動を紹介したりするものです。 また、オラクルはジャイアンツ球団の100%子会社で、野球以外の事業や特別なイベントの開催を担当するGiants Enterprises(ジャイアンツ・エンタープライゼズ)のスポンサーも務めており、Oracle OpenWorld CloudFestコンサートは過去3年間、ジャイアンツの球場で開催されました。

米大リーグのサンフランシスコ・ジャイアンツとオラクルは本日、オラクルが2038年までの球場の命名権(ネーミング・ライツ)を保有することを含めた20年間のパートナーシップ契約を締結したことを発表しました。本日よりAT&Tパークの名称は「Oracle Park(オラクル・パーク)」となります。契約金額は公表されていません。ジャイアンツ球団社長兼最高執行責任者(CEO)のローレンス・M・ベールは次のよう...

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BlueMeme、アジャイル開発サービス対応基盤としてOracle Cloudを採用

本日、株式会社BlueMemeが超高速開発基盤「OutSystems」を用いたアジャイル開発サービス「agile SDK™」の対応基盤として「Oracle Cloud Infrastructure」を採用したと発表しました。発表資料はこちら。また、同社では、社内システムおよびトレーニングの基盤としても「Oracle Cloud Infrastructure」を採用しています。 BlueMemeは、ソフトウェア開発の分野における自動プログラミング技術と、2001年に宣言されたアジャイル開発手法を組み合わせることによって、大規模かつ複雑な業務アプリケーションの開発生産性を大きく向上させることを目的として、2009年6月に設立しました。プログラマのコーディング作業を自動化する自動プログラミング技術と、少人数で効率的な開発を実現するアジャイル開発手法、深層学習技術によるモデルデータ分析を活用することで、プログラマやエンジニアを活用することなく、業務アプリケーションを使用するユーザー自身が業務アプリケーションの開発を行うという、シチズンデベロッパーによるイノベーションの実現をコーポレートミッションとして事業を展開し、超高速開発基盤「OutSystems」、最新のサーバーレスアーキテクチャを採用した次世代型の統合認証基盤「Auth0」、NoSQLデータベース「MarkLogic」などの製品および開発サービスを提供しています。 現在、企業システムのクラウド化とスマートデバイスの急速な普及に伴うIT人材の不足が顕著化しており、プログラマを必要としない自動プログラミング技術と、少人数チームによるアプリケーション開発が可能なアジャイル開発手法が注目されています。また、中長期的には、ITを活用した新たなビジネスモデルの登場とともに、業務アプリケーションのモジュール化と短命化が進み、現在の業務アプリケーション開発の大部分において自動プログラミング技術を活用したアジャイル開発への需要拡大が見込まれます。BlueMemeは、2012年に日本で初めて超高速開発基盤「OutSystems」の導入及び付随する開発を顧客へ提供して以来、「OutSystems」の販売、ローカライゼーション、トレーニング及び日本国内の製品サポートを提供してきたほか、「OutSystems」を用いたアジャイル開発サービス「agile SDK™」を提供してきました。BlueMemeは、本サービス提供に関して、エンタープライズ・クラスのシステム構築のノウハウをそのままクラウドで活用でき、かつ優れたパフォーマンスとセキュリティを低コストで実現するパブリック・クラウドを検討していました。さらに、中長期的なアジャイル開発の需要拡大や変化する顧客のニーズに対応するため、柔軟なリソースおよびサービス拡張に対応するクラウド・インフラストラクチャを探していました。

本日、株式会社BlueMemeが超高速開発基盤「OutSystems」を用いたアジャイル開発サービス「agile SDK™」の対応基盤として「Oracle Cloud Infrastructure」を採用したと発表しました。発表資料はこちら。また、同社では、社内システムおよびトレーニングの基盤としても「Oracle Cloud Infrastructure」を採用しています。 BlueMemeは、ソフ...

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クラウドへ移行する際にデータが最優先される理由とは

オラクルは、エンタープライズのワークロードに適したパフォーマンス、セキュリティを低コストで利用できるように設計した第二世代の「Oracle Cloud Infrastructure」を発表しました。ある研究機関によると、全世界でクラウドに移行されたエンタープライズのワークロードは未だ15~30%と言われており、本格的な移行はまだこれからという見方もあります。エンタープライズにおけるクラウドへの移行を考える際に、自社の機密性の高いデータをどのように扱うかの議論が必要となります。 このブログでは、オラクル・コーポレーション、Oracle Cloud Infrastructure プロダクト・マネジメント担当バイスプレジデントを務めるカイル・ヨーク(Kyle York)が執筆した、クラウドの検討になぜデータの議論が優先されるべきなのかを解説する記事「Why your data should be priority one as you build your cloud computing plan」を日本語で紹介します。 ================== クラウドへ移行する際にデータが最優先される理由とは オラクル・コーポレーション カイル・ヨーク 最も重要なビジネス・アセットは何かとCIOに尋ねれば、企業データという回答が最も多くなるはずです。 結局のところこれは、企業がどのような素材や製品を誰からどのような条件で購入するかに関する情報です。掴みどころのない「データ」という用語には、販売した製品とサービス、販売先、雇用する従業員、顧客とパートナーに関する情報も含まれます。これらが組み合わされたデータが組織の活力の元となります。 一部のデータは、外部の規制団体による規則の対象となります。その多くは、企業内の特定グループの占有情報であり、細心の注意を払って取り扱う必要があります。「データは新たな石油だ」という主張は最近非難を浴びてしまっていますが、組織が生成する組織に関するデータこそがビジネスを前進させる推進力であると言っても過言ではありません。 データは後から考えることではなく最初の仕事 これから述べるすべての理由により、データ(およびそのデータに対して実行されるアプリケーション)をクラウドへ移行する判断は、何よりもまず、データの議論から始める必要があります。 クラウド・コンピューティングを取り巻く環境は、初期の頃とは大きく様変わりしました。10年ほど前、大企業内のスタートアップや小規模な開発チームはクラウドに殺到しました。ソフトウェアで新たな開発・テストを実施するためのコンピューティングとストレージ・リソースを第三者のデータセンタ(クラウド)に「スピンアップ」するためです。リソースを必要時に利用し、終わったらシャットダウンする従量の課金モデルは(多くが個人クレジット・カードまたは小口現金で支払われていました)、新しいソフトウェアのプロトタイプを短時間で作成したいチームにとって魅力的でした。 こうした活動は通常、CIOやその他のITリーダーの管轄外で、大量のデータを第三者のインフラストラクチャに移行することなく行われていました。 今ではこの状況は大きく変わりました。大企業やそのITリーダーたちは、既存の重要なアプリケーションやデータでさえもクラウド・インフラストラクチャ(オンプレミスであれ、パブリック・クラウドであれ)に移行する必要があることを認識しています。 楽しさやゲームを超えたクラウドの大きな可能性 ビデオゲームの「Angry Birds」を実行するのと同じタイプのインフラストラクチャに企業データを委ねることは、CIOの理にかなっているのでしょうか。「Angry Birds」やそれを実行するクラウドを軽視するわけではありませんが、ユースケースは大きく異なります。 ゲーム中に動作が停止したり、不安定になったりすると、人はイライラしますが、誰もがすぐに落ち着きを取り戻します。しかし、メーカー、銀行、医療機関が、在庫を追跡できない、取引を記録できない、処方薬を揃えられないとなると、その影響はかなり深刻です。 CIOと他の最高責任者は、データベースを含むクラウド・システムからネットワークの末端に至るまで、候補となっているクラウド・インフラストラクチャにセキュリティ保護が組み込まれていることを確認する必要があります。さらに、重要なオペレーションに使用されるデータベースが、新しいホームで効率的かつ安全に実行されることを確認する必要があります。 新しいクラウドのセキュリティ機能がデータベース・ソフトウェアの自律的な更新とパッチ適用にも対応しているのであれば、それは魅力的であり、さらに、インターネットやネットワークの末端でシステムの変動を監視する早期警告システムも用意されているのであれば、より魅力的かつ強力になります。 クラウド移行に関する誇大広告にもかかわらず、ほとんどの大企業が重要なデータベースと連携したエンタープライズ・アプリケーションをまだクラウドに移行していないことは明白です。ある研究機関の推定によれば、これまでに移行されたエンタープライズ・ワークロードは全体の15~30%に過ぎません。つまり、仕事はまだ山のように残っています。 しかし、実際に移行する前に、重要な自社データを扱うのに最も適したクラウド・インフラストラクチャを企業が慎重に検討することには当然のことと言えます。データ処理を合理化し、保護するための人工知能、機械学習、アナリティクスが注意深く組み込まれたインフラストラクチャは、将来の成功の確率を大幅に向上することができるでしょう。

オラクルは、エンタープライズのワークロードに適したパフォーマンス、セキュリティを低コストで利用できるように設計した第二世代の「Oracle Cloud Infrastructure」を発表しました。ある研究機関によると、全世界でクラウドに移行されたエンタープライズのワークロードは未だ15~30%と言われており、本格的な移行はまだこれからという見方もあります。エンタープライズにおけるクラウドへの移行を...

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ドラッグストア・調剤薬局のココカラファイン、経営管理の効率化と利益構造の改善に向けた経営基盤としてオラクルのクラウドを活用

本日、株式会社ココカラファインが、経営管理の効率化と利益構造の改善に向けた経営基盤としてオラクルのクラウド型経営管理「Oracle Planning and Budgeting Cloud」を採用し、稼働したことを発表しました。発表資料はこちら。 ココカラファインは、ドラッグストア事業と調剤事業を柱に、介護、在宅調剤、インターネット販売などの健康関連サービスを提供しています。ドラッグストア業界は、競合各社の積極的な出店や、オンラインなどによる購買チャネルの多様化、法・規制緩和、異業種を交えた業務・資本提携やM&Aなどが行われ、市場環境が著しく変化しています。同社においても、2013年4月に6社が合併し事業が拡大する中、各社の業績評価指標、業務プロセスなどが統一されていないことや、表計算ソフトを用いた各店舗との予算および実績集計・配賦業務が非常に煩雑でした。そのため、このような予実管理業務を効率化し、利益構造の改善に向けた迅速な分析・意思決定のための経営基盤を必要としていました。 ココカラファインは、「Oracle Planning and Budgeting Cloud」の以下の特長を評価し、採用に至りました。 担当者が一元管理されたデータにアクセスでき、部門・プロジェクト別での予実データ収集・分析・報告までの効率的な管理と、経営情報の見える化を実現できる点 経営企画担当者によるアプリケーションの管理が容易で、「Oracle Planning and Budgeting Cloud」の最新情報などを参考に画面やレポートなど改善しながら活用し続けられる点 システム運用・バージョンアップ工数の削減、高度なセキュリティを実現できるSaaS(Software as a Service)のアプリケーションであり、短期導入が可能である点

本日、株式会社ココカラファインが、経営管理の効率化と利益構造の改善に向けた経営基盤としてオラクルのクラウド型経営管理「Oracle Planning and Budgeting Cloud」を採用し、稼働したことを発表しました。発表資料はこちら。 ココカラファインは、ドラッグストア事業と調剤事業を柱に、介護、在宅調剤、インターネット販売などの健康関連サービスを提供しています。ドラッグストア業界は、競...

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INDETAIL、「多言語対応スマートチェックインサービス」開発にオラクルのブロックチェーンを採用

本日、株式会社INDETAILが開発する「多言語対応スマートチェックインサービス」における宿泊予約情報などのデータ管理を行う基盤として、「Oracle Blockchain Cloud」を採用したと発表しました。発表資料はこちら。 INDETAILは、札幌に拠点を置き、ブロックチェーン / AI戦略立案・開発などのビジネス・ソリューション、ソーシャルゲーム運営におけるデータ分析・開発などのゲームサービスの分野でニアショアサービスを展開しています。地方拠点によるコスト優位に加えて、ブロックチェーン、AIなどの先進性の高い技術とノウハウを活用し、開発、分析、サービス提案、運用までワンストップで対応し、お客様の課題解決および新たな価値創造を支援しています。 INDETAILは、「IoT×AI×ブロックチェーン活用 インバウンド向け宿泊施設多言語スマート化事業」を進めており、同事業は2018年6月には中小企業等経営強化法に基づく異分野連携新事業分野開拓計画「新連携」として認定されています。同事業では、昨今の宿泊業界におけるインバウンド需要に対応する人材不足および多言語対応の課題への対策として、IoT、AI、ブロックチェーンを駆使し、専用のスマートボックスを開発することで、無人かつ多言語でチェックイン機能やコンシェルジュ機能(質問・回答、施設案内等)を提供するスマートサービスの実用化を目指しています。この事業計画の開発にあたり、INDETAILでは、個人情報を含む宿泊予約情報や決済情報などのデータ管理に、高い耐改ざん性や堅牢性が特徴であるブロックチェーンの採用を決定しました。選定にあたっては、より確実で安心な取引を実現するために、エンタープライズ・クラスの信頼性を提供するブロックチェーン・ネットワーク構築および運用基盤を求めていました。 INDETAILでは、これらのニーズを満たすブロックチェーン・ネットワーク構築および運用基盤として、保存データの暗号化とポイントインタイム・リカバリのための元帳の常時バックアップを活用する高いセキュリティ、柔軟性、拡張性を備えたエンタープライズ要件を満たす機能の提供、フルマネージドサービスによる環境構築と運用管理の迅速化およびシンプル化、オープンなブロックチェーン基盤、「Oracle Cloud」で提供するIaaS、PaaSおよびSaaSとの迅速な連携と展開を評価し、「Oracle Blockchain Cloud」の採用を決定しました。

本日、株式会社INDETAILが開発する「多言語対応スマートチェックインサービス」における宿泊予約情報などのデータ管理を行う基盤として、「Oracle Blockchain Cloud」を採用したと発表しました。発表資料はこちら。 INDETAILは、札幌に拠点を置き、ブロックチェーン...

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愛媛銀行、お客様対応チャット・サービスをオラクルのモバイル開発クラウドで構築

本日、株式会社愛媛銀行が、お客様対応品質の向上を目的に新規導入するチャット・サービスの開発および運用基盤として、「Oracle Mobile Cloud」を採用したと発表しました。発表資料はこちら。   同行のチャットボット・サービスは、「Oracle Mobile Cloud」の他に、AIにより利用者からの質問を理解し、最適な回答を返す「Oracle Service Cloud」、会話内容データを安全に保管することで、利用者により安心して使ってもらえるようにする「Oracle Database Cloud」など、「Oracle Cloud」サービス群を使用し、2018年7月から構築を開始し、明日10月30日より、サービス提供開始となります。また本件は、株式会社ケンファースト(本社:東京都千代田区外神田、代表取締役社長:畠山 憲一)が開発、導入支援を行いました。   愛媛銀行は第16次中期経営計画において、インターネット社会の到来、AI・IoTの活用などによる、お客さまのニーズ、地域社会の変化や多様化に向き合い、変革に挑戦することを表明しています。なかでも、お客様本位の業務改革の一つとして、AI、FinTech、RPAなどの戦略的な投資を強化し、お客様のライフスタイル変化に対応したサービス強化に努めています。その一環として、お客様が24時間利用可能なサービスを実現するため、これまで社内で蓄積してきたお客様からの問い合わせ対応情報を活用したFAQベースのチャット・サービス「ひめぎんチャットボット」の導入を決定しました。    

本日、株式会社愛媛銀行が、お客様対応品質の向上を目的に新規導入するチャット・サービスの開発および運用基盤として、「Oracle Mobile Cloud」を採用したと発表しました。発表資料はこちら。   同行のチャットボット・サービスは、「Oracle Mobile Cloud」の他に、AIにより利用者からの質問を理解し、最適な回答を返す「Oracle...

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オラクルとKPMG、クラウドセキュリティに関する意識調査を実施

KPMGコンサルティングと日本オラクルは、オラクル・コーポレーションとKPMGが共同で実施したクラウドセキュリティに関する意識調査をまとめたレポート「オラクルとKPMGによるクラウドの脅威レポート 2018年」(日本語版)を発行しました。 本レポートは、企業におけるクラウドサービスの導入と利用が進む中、オラクル・コーポレーションとKPMGが米国、カナダ、英国、オーストラリア、シンガポールの5カ国のサイバーセキュリティおよびIT専門家450人を対象に、クラウド利用におけるセキュリティの現状について調査したものです。 今回の調査では、回答者の90%が、自社がクラウド上に保管しているデータの半数以上が機密性の高いデータであると回答しています。パブリッククラウド環境のセキュリティについて、回答者の83%が、自社のオンプレミス環境と同等あるいはより安全であると考えていることが明らかになり、多くの企業がパブリッククラウド環境のセキュリティを信頼していることが伺えます。 さらに、今回の調査では、60%が自社の持つデータの4分の1以上がクラウド上に保管されていると回答しました。一方で、97%がクラウドを利用するにあたり自社内にクラウドセキュリティポリシーを定義していると回答する中で、82%は自社の従業員がこのポリシーに従うかどうかを懸念していると回答しており、シャドーITや部門で利用しているクラウドサービスからのセキュリティインシデントが懸念されます。 今回の調査では、クラウド上における機密性の高いデータの保管が増える中、38%の回答者が、サイバーセキュリティの最優先課題として、クラウド上のセキュリティインシデントの検出・対処を挙げています。また、31%が自社にセキュリティアーキテクトを設置しているとする一方、41%がクラウド・セキュリティアーキテクトを設置しているとし、84%の企業が高度な攻撃者から効果的に防御するために、より多くの自動化を活用するとコミットするなど、企業のクラウドセキュリティに対する意識の高さが伺えます。 一方で、KPMGコンサルティングが昨年国内の大手企業を対象に実施した企業のサイバーセキュリティに関する実態調査「サイバーセキュリティサーベイ2017」では、47%の日本企業がセキュリティ対策において必要な人材の確保・育成ができていないと回答し、さらに、セキュリティ対策での課題として、セキュリティに知見を持つ実務担当者がいないことを挙げる企業が64%存在しています。そのため、日本企業においても、海外と同様、クラウドを含めたセキュリティを専門的に担う担当者の設置が望まれます。 <その他の主な調査結果> セキュリティに関連した従業員によるパソコン操作などのセキュリティイベントデータを効果的に分析し、それに対処できているとする回答は14%に留まりました。 今年5月に施工された欧州の一般データ保護規則(GDPR)への対応が必要とする回答者の95%が、GDPRは自社のクラウド戦略とサービスプロバイダーの選定に影響を及ぼすと考えています。 36%の回答者が、モバイル機器とアプリケーションの利用拡大によりアイデンティティ/アクセス管理(IAM)の統制と監視が困難になると回答しました。 サイバーセキュリティのための機械学習の利用について、29%が機械学習を限られた範囲で既に使用しており、さらに18%の回答者は機械学習を広範に使用し、24%が既存のセキュリティツールに機械学習を追加利用していると回答しています。 パブリッククラウド環境を利用する企業の98%が、サービスを利用する前にパブリッククラウドサービスプロバイ ダー(CSP)のセキュリティ体制の評価を行っていると回答しました。一方、自社でCSPのセキュリティ体制の評価を行っているとした企業は47%に留まり、52%の企業は第三者に評価を依頼しているとしています。 総務省が発表した「平成29年通信利用動向調査」によると、約60%の日本企業がクラウドを活用しています。日本企業においてもクラウドの活用が広がってきていることから、今後ますます、クラウドセキュリティへの取り組みの重要性が増すことが考えられます。 KPMG コンサルティングのサイバーセキュリティコンサルティング部門パートナーの田口 篤は、クラウド脅威レポート日本語版の発行にあたり、「リスクマネジメントの観点から現在のクラウドファーストの動きを捉えると、それはネットワークレイヤで安全領域を作り、そこに自社の重要資産を閉じ込めるという従来型のセキュリティ思想の終焉を意味します。コスト、スピード、拡張性等、マルチクラウド時代のメリットを最大限に享受するためには、セキュリティ思想もマルチクラウドを前提とした新しいものに変革していかなくてはなりません。そのためのヒントがこのレポートには数多く含まれています。本レポートが皆さまのサイバー防衛の一助になれば幸いです」と述べています。 日本オラクルの執行役員 クラウドプラットフォーム戦略統括 竹爪 慎治は次のようにコメントしています。「クラウド活用の拡大に伴い、ユーザー、アプリケーション、データ、およびインフラストラクチャは急速に増加および変化し、もはや従来のセキュリティ対策では対応できません。ハイブリッドおよびマルチクラウド環境にまたがるポリシーを容易に展開し管理するために、高度に自動化された(自律化された)セキュリティ対応が重要となります。 オラクルは機械学習、AIおよび自動対処を活用した業界初の自律型(Autonomous)のクラウドサービスを展開しており、これにより、セキュリティの脅威のより迅速な検出と緩和に要する時間を大幅に短縮し、自社の資産を保護することができます」。 「オラクルとKPMGによるクラウドの脅威レポート 2018年」は下記URLよりダウンロードいただけます。 URL: https://www.oracle.com/a/pr/doc/oraclekpmgcloudthreatreport2018.pdf

KPMGコンサルティングと日本オラクルは、オラクル・コーポレーションとKPMGが共同で実施したクラウドセキュリティに関する意識調査をまとめたレポート「オラクルとKPMGによるクラウドの脅威レポート 2018年」(日本語版)を発行しました。 本レポートは、企業におけるクラウドサービスの導入と利用が進む中、オラクル・コーポレーションとKPMGが米国、カナダ、英国、オーストラリア、シンガポールの5カ国のサ...

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日本オラクル、より効率的な国際貿易管理を支援するため、物流管理ソリューションの最新版を提供

本日、ますます複雑化するグローバル経済においてお客様の成功を支援するため、「Oracle Transportation Management Cloud」および「Oracle Global Trade Management Cloud」の最新版を提供開始しました。この最新版により、コスト削減、グローバル貿易規制に関するコンプライアンスの効率化、一連の管理の迅速化したいお客様の要件を単一の統合プラットフォームで管理できるようになります。発表資料はこちら。   最新の「Oracle Transportation Management Cloud」および「Oracle Global Trade Management Cloud」では、出荷ルートや自動化されたイベントハンドリングに関するリアルタイムかつデータを元にしたインサイト提供します。また、迅速かつ正確なスクリーニングと税関申告の拡張された規制サポートも提供されます。たとえば、Nahdi Medical Companyは、「Oracle Transportation Management」の最新版を導入して以来、トラックの使用率を5~10パーセント向上させることに成功しました。

本日、ますます複雑化するグローバル経済においてお客様の成功を支援するため、「Oracle Transportation Management Cloud」および「Oracle Global Trade Management Cloud」の最新版を提供開始しました。この最新版により、コスト削減、グローバル貿易規制に関するコンプライアンスの効率化、一連の管理の迅速化したいお客様の要件を単一の統合プラット...

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間もなく開幕!Oracle OpenWorld 2018の見どころ

ゴールデンステート・ウォリアーズ プレジデントのリック・ウェルツ、理論物理学者のブライアン・グリーン、CIAや米国家安全保障局長官を歴任したマイケル・ヘイデン、そしてオラクルの会長兼CTOのラリー・エリソン、CEOのサフラ・キャッツ、マーク・ハードが登壇するOracle OpenWorld 2018は、2018年10月22日から25日まで米国サンフランシスコで開催されます。 OpenWorldでは20年以上にわたり、技術とビジネスの専門家からなる膨大なコミュニティが課題に挑み、最新の製品イノベーションとロードマップを学び、インスピレーションを得ています。全てを聴講できるカンファレンス・パスを購入することで、メインステージでの基調講演、製品トレーニングと、認定や新技術に関するチュートリアル、製品の専門家とのミーティング、ネットワーキングの機会が得られます。 また、AT&T、FedEx、Dropbox、Gap、Avis、American Red Cross、Caesars Entertainmentなど、350を超えるオラクルの顧客が最新のクラウド製品とテクノロジーをどのように利用しているかについてのケーススタディが予定されています。これらの企業が自社の製品・サービスをどのように進化させ業務を移管し、ビジネスプロセスを結び付けながら戦略を構築し、実行したかを知ることができます。 今年のイベントの主なテーマは次のとおりです:Your Autonomous Future(Autonomous Database、AI、機械学習、チャットボット)、”Tomorrow’s ERP, Today”(経理・財務、調達、計画、予算、レポート)、Your Evolving Customer Experience(顧客の獲得から満足度向上、関係維持の方法まで)、The Changing Workforce(リクルーティング、タレントマネジメント)、実用的なビジネスインサイト(データ分析、ビジネスインテリジェンス、予測)、トランスフォーメーションテクノロジ(IoT、ブロックチェーン、ロボット、仮想・拡張現実)、Bulletproofing Your Business(セキュリティ、コンプライアンス)。 元米国国土安全保障省長官のジェイ・ジョンソン、プロデューサー兼著者のニール・ガラン、1715 Labs CEOのソフィー・ハックフォード、ユーラシア・グループ 政治経済学者のイアン・ブレマー、Glitch CEOのアニル・ダッシュ、Snips CEOのランド・ヒンディなどの著名なスピーカーが登壇します。 OpenWorldと並行して3つの関連イベントが開催されます:Oracle Code OneはMoscone Westで開催され、過去数年にわたって開催したJavaOneを拡張し、より多くの言語、技術を網羅すると同時に、Javaの技術的な内容を深掘りします。 Intercontinental Hotelで開催されるOracle Leaders Circleでは、ベストセラー作家のロバート・D・カプラン、Vanity Fair 特別編集委員のニック・ビトン、PwCチーフ・クライアント・オフィサーのアミティー・ミシハイザーなどが登壇します。この招待制イベントは、350名の顧客企業・団体のCxOおよび上級役職者に限定されています。また、Oracle NetSuiteの財務、コマースなどのクラウドアプリケーションを使用するビジネスリーダーを対象としたSuiteConnectも同会場で予定されています。 10月24日の水曜日の夜はAT&T Parkでのエンターテイメント“CloudFest”にご招待します。シンガー・ソングライターのベック、ロックバンドのポルトガル・ザ・マン、米国のポップアーティストであるブリーチャーズが登場するコンサートをが午後6時30分から開始されます。 本記事はForbes.com OracleVoiceの以下の記事を抄訳しています:https://www.forbes.com/sites/oracle/2018/10/08/why-attend-oracle-openworld-2018/#43cfa0a63d20

ゴールデンステート・ウォリアーズ プレジデントのリック・ウェルツ、理論物理学者のブライアン・グリーン、CIAや米国家安全保障局長官を歴任したマイケル・ヘイデン、そしてオラクルの会長兼CTOのラリー・エリソン、CEOのサフラ・キャッツ、マーク・ハードが登壇するOracle OpenWorld 2018は、2018年10月22日から25日まで米国サンフランシスコで開催されます。OpenWorldでは20...

成蹊小学校、Oracle Academyのオブジェクト指向プログラミングコースを実施

コンピュータ・サイエンスへのニーズが拡大するとともに、そのスキル開発を目的とした教育プログラムも増加しています。世界中の学生は、できるだけ早い時期にコンピュータ・サイエンスを学ぶ機会を望んでいます。 小学校から大学までの一貫教育を行う学校法人 成蹊学園は2012年に創立100周年を迎え、小学校では様々な体験学習を通じ、学びに対する好奇心を芽生えさせ、自ら進んで勉学に向かう姿勢と学ぶ喜びを育てています。 成蹊小学校では以前から、コンピュータ・サイエンス学習への取り組みを進めていました。Oracle Academyでは、無償のJavaプログラミングのコーディング学習カリキュラムを成蹊小学校の教員に授業で活用できるよう支援しました。 ネットワーク・アプリケーションの基盤であるJavaは、依然として革新的で強力なプログラミング言語の1つです。世界中で900万人を超える開発者に使用されているほか、テクノロジー関連の職務において、最も需要の高いコンピューティング・スキルとしてその名が挙がります。 ビッグ・データも、もともとはJavaの存在により生まれたものであるほか、Internet of Things(IoT)もその大部分がJavaデバイスで構築されています。現在のコンピュータ・サイエンス教育課程では、オブジェクト指向プログラミングとJavaが不可欠となっています。 Oracle Academyの団体会員に登録する成蹊小学校は、Javaのカリキュラムコースを利用しています。今回は、マウス操作で制作できる初級者向けAlice and Greenfoot コースをクラスに導入しました。プログラミング経験がほとんど、またはまったくない学生向けのこのコースでは、教員は豊富な3Dモデルが揃ったギャラリーのオブジェクトやキャラクターを使用し、アニメーションで物語やゲームを作成させながら、基本的なJavaプログラミングの概念を学生に教えることができます。 Oracle Academyのカリキュラムは、プロジェクトベースの学習などの優れたカリキュラムを活用し、教員にアセスメント方法を提示しながら、学生が楽しく魅力的な体験を通じてコンピュータ・サイエンスを学ぶことを可能にします。 成蹊小学校の学生は、コンピュータ・サイエンス教育の取り組みを通じて、そのスキルを向上させ続けるための道を歩んでいます。 オラクルアカデミー Java カリキュラムについて、会員登録についての詳細はこちら academy.oracle.com/jp    

コンピュータ・サイエンスへのニーズが拡大するとともに、そのスキル開発を目的とした教育プログラムも増加しています。世界中の学生は、できるだけ早い時期にコンピュータ・サイエンスを学ぶ機会を望んでいます。 小学校から大学までの一貫教育を行う学校法人 成蹊学園は2012年に創立100周年を迎え、小学校では様々な体験学習を通じ、学びに対する好奇心を芽生えさせ、自ら進んで勉学に向かう姿勢と学ぶ喜びを育てています...

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スカルプDのアンファー、迅速な経営判断を目的に、オラクルの予算管理クラウドを導入

本日、アンファー株式会社が、クラウド上で統合された経営情報の可視化による迅速な経営判断の実現を目的に、予算管理クラウド「Oracle Planning and Budgeting Cloud」を稼動したことを発表しました。発表資料はこちら。 アンファーは、スカルプDに代表される化粧品、第一類医薬品、サプリメント、健康食品、専門医師監修によるクリニック専売品などの研究開発および製造・販売・卸業務を行っています。アンファーでは、新製品の研究開発・販売などによる持続的な事業の成長に伴い、管理部門において、組織の統廃合や新規ブランド・販路追加によるマスタ・データの管理にかかる業務工数の増大や、各部門からのデータ収集やブランド・部門・販路別のレポート集計業務の煩雑化などの課題を抱えていました。また、経理部門と営業部門で同一条件の損益計算書を保有し、経営において迅速な意思決定に役立てることも必須要件でした。そこで、経営情報の一元管理・可視化が可能で、管理業務を効率化できる仕組みとして「Oracle Planning and Budgeting Cloud」を導入しました。 今回、アンファーでは、全社予算・実績・予測管理、利益分析と、組織・販路・ブランド・商品別の軸での分析管理に「Oracle Planning and Budgeting Cloud」を活用しています。導入後、予算管理業務において、業務時間の約30%削減を目指しています。 アンファーは、「Oracle Planning and Budgeting Cloud」の以下の特長を評価しています。 各担当者だけでなく経営層がリアルタイムに経営情報を把握する事が可能であり迅速な意思決定を実現する点 国内小売業における豊富な導入実績と業界のベスト・プラクティスをクラウドで早期に導入が可能な点 表計算ソフトの属人的な管理から脱却し、クラウドでの一元管理を実現、ファイル連携や画面入力によるデータ収集、配賦・集計処理、ダッシュボードやレポーティングまで管理が可能な点  

本日、アンファー株式会社が、クラウド上で統合された経営情報の可視化による迅速な経営判断の実現を目的に、予算管理クラウド「Oracle Planning and Budgeting Cloud」を稼動したことを発表しました。発表資料はこちら。 アンファーは、スカルプDに代表される化粧品、第一類医薬品、サプリメント、健康食品、専門医師監修によるクリニック専売品などの研究開発および製造・販売・卸業務を行っ...

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Oracle Academy、新たにカスタマイズされた学習リソースとAIカリキュラムの提供を開始

Oracle Academyが米国時間9月4日、コンピューティング教育を世界的に推進するための新たなカリキュラムと学習モジュールを発表しました。発表資料(英語) 今回提供する最新のカリキュラムは、人工知能(AI)や機械学習といった新しいテクノロジーを教職員が授業に柔軟に取り込めるようデザインされています。さらに、成功したイノベーターや起業家によるレッスンによって、生徒の学習意欲を高めていきます。 オラクル・コーポレーション Oracle Academy担当バイスプレジデントのアリソン・ダーベンウィック・ミラー(Alison Derbenwick Miller)は次のように述べています。「技術革新がますますグローバル経済をけん引していく中、コンピュータ・サイエンスは教育において重要な要素となります。Oracle Academyの新しいコンピューティング・コースや学習体験は教育を強化し、学生たちが将来、より多くの可能性を切り開き、イノベーターとして活躍する意欲を鼓舞していきます。」 Oracle Academyが提供するコンピューティング・カリキュラムとリソース コンピューティング教育における次世代標準を確立 新たな提供内容 1.Oracle Academy Education Bytes 個別にカスタマイズされた学習リソースとして設計された教材で、比較的短時間で柔軟に学べる学習モジュールです。既存のカリキュラムの拡張学習として、プログラミング、SQL、PL / SQL、ビッグ・データ、R、Hadoopなどの自己指向の学習として使用できます。提供形式は、Hands-On Labs、Projects and Challenges、Videos and Presentationsの3つのフォーマットです。 2.新コース・カリキュラム コンピューティングを学ぶ上級者向けに、AIと機械学習の新しいコース・カリキュラムを開始します。このコースでは、ビジネスや組織が現実的な課題に取り組むのに役立つJavaの機械学習ソリューションを設計、実装、デモンストレーションすることを学ぶことができます。 3.ビデオ講義シリーズ 起業家になること、起業したいと希望する学生向けに開発されたこのシリーズは、Oracle Global Startup Ecosystem に参加しているエクゼクティブによるビデオ講義を提供し、成功した起業家が夢を追いかけ、成功を見出すという実践的なレッスンとなっています。 オラクルアカデミーは前年度、全世界128カ国、15,000 以上の団体と協力、コンピューティング教育を推進し、630万人の学生に影響をあたえました。  

Oracle Academyが米国時間9月4日、コンピューティング教育を世界的に推進するための新たなカリキュラムと学習モジュールを発表しました。発表資料(英語) 今回提供する最新のカリキュラムは、人工知能(AI)や機械学習といった新しいテクノロジーを教職員が授業に柔軟に取り込めるようデザインされています。さらに、成功したイノベーターや起業家によるレッスンによって、生徒の学習意欲を高めていきます。オラ...

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シンプレクス、市場系統合パッケージシステムインフラ基盤としてOracle Cloudを採用

本日、シンプレクス株式会社(本社:東京都港区虎ノ門、代表取締役社長:金子英樹)が、同社の国内金融機関向け市場系統合パッケージシステム「SimplexPRISM(シンプレクスプリズム)」のインフラ基盤として、「Oracle Cloud Infrastructure」を採用したと発表しました。発表資料はこちら。 シンプレクスは、1997年の創業以来、メガバンクや大手証券など日本を代表する金融機関に向けて、収益業務に特化した金融フロントソリューションを提供しています。クラウド・サービスの普及により、大手金融機関における基幹システムのクラウド移行が本格化するなか、シンプレクスでは、金融業務に求められる厳しいシステム要件を満たしたクラウドへの対応を積極的に進めています。 同社の「SimplexPRISM」は、トレーディングからリスク管理までの一連の市場取引業務をカバーする市場系統合パッケージソリューションです。200種類以上の商品に対応し、お客様の課題レベルに合わせてモジュール単位で導入可能なPFE*/CVA** など先進のリスク管理機能、自社開発の分散計算機能による高速なリスク計算処理などを提供しています。 * PFE:Potential Future Exposureの略で、リスク指標の一つ。取引の満期までに、当該取引についての現時点での再構築コストを超えて生じ得る追加的なエクスポージャー。 **CVA:Credit Valuable Adjustmentの略で、リスク指標の一つ。信用評価調整を意味する。 シンプレクスでは、「SimplexPRISM」の導入案件におけるクラウド基盤として、金融機関の厳しいセキュリティ要件を満たすパブリック・クラウド環境を求めていました。その上で、既にお客様が利用している「Oracle Database」との親和性に加え、システム全体としてのコスト・パフォーマンスの最適化も求められていました。シンプレクスでは、これらのニーズを満たすため、「Oracle Cloud Infrastructure」の基盤上において「SimplexPRISM」の稼動検証を行い、同社の求める要件を満たした「Oracle Cloud Infrastructure」の採用を決定しました。主な採用ポイントは以下のとおりです。 セキュリティ要件への対応:「Oracle Cloud Infrastructure」は、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規 ISO27001」の認定を取得。「SimplexPRISM」のクラウドインフラ基盤として「Oracle Cloud Infrastructure」を利用した場合にも、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格「ISO27001」認証の要件を満たしていることを検証で確認 「Oracle Database」との親和性:「Oracle Cloud Infrastructure」は、データベースで必要とされる高いIOPSパフォーマンスが追加料金無しで提供。さらにクラウド型データベース「Oracle Database Cloud Service」を使用することで、管理コストを低減しながら、「Oracle Database」に最適化された設定により、高いパフォーマンスを実現。 高いコスト・パフォーマンス:導入、運用管理コストを最適化しながら、従来のオンプレミス基盤と比較して、性能面において十分なパフォーマンスを発揮

本日、シンプレクス株式会社(本社:東京都港区虎ノ門、代表取締役社長:金子英樹)が、同社の国内金融機関向け市場系統合パッケージシステム「SimplexPRISM(シンプレクスプリズム)」のインフラ基盤として、「Oracle Cloud Infrastructure」を採用したと発表しました。発表資料はこちら。 シンプレクスは、1997年の創業以来、メガバンクや大手証券など日本を代表する金融機関に向けて...

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日本住宅パネル工業、人事関連システムをOracle Cloudへ全面移行

本日、日本住宅パネル工業協同組合が、人事関連システムを構成するハードウェア基盤を刷新し、「Oracle Cloud」へ全面的に移行し、稼働を開始したことを発表しました。発表資料はこちら。 日本住宅パネル工業(パネ協)は全国の建具、木工業者などで構成された全国規模の事業協同組合です。工業化した内装部材・部品の供給メーカーとして、また、これらをシステム化し、企画・設計から現場施工・アフターメンテナンスに至るまで、内装トータル企業として業務を展開しています。 日本住宅パネル工業では、社内システム(ポータル・会計・人事給与・販売・工事管理など)をオンプレミスのハウジング環境で利用し、システム専任部門はなく他業務との兼任で運用管理を行ってきました。日々の運用管理業務やサーバー更新の度に発生する機器調達や載せ換えの労力やコストを抑え、その分を本来の業務に充てることが重要課題でした。そのため、導入および運用コストを含む全体のコスト・パフォーマンス向上を図るため、各システムのパブリック・クラウドへの移行を計画してきました。 同社は、第1弾として、国産ERPと他社製データベースからなる人事関連システムを稼働するハードウェア基盤のクラウド移行から検討を開始しました。主要なクラウドベンダーを評価比較した上で、「Oracle Cloud」への全面的な移行を決定し、2018年7月より稼働を開始しました。「Oracle Cloud」の採用ポイントは以下のとおりです。 高いコスト・メリット:既存環境のクラウド移行の試算を行った結果、他社クラウド比で約50%*の費用で利用可能 優れたパフォーマンス:他社クラウドと比較し、より安価な価格で約2倍のリソース(メモリ)が利用可能。増加するトランザクションにも対応できる高い性能 容易な導入、移行:オラクルが開催する無償ハンズオントレーニングへの参加やマニュアルを活用することで、1ヶ月という短期間での移行を自社自身で実現 * 日本住宅パネル工業調べ 日本住宅パネル工業では、今回の人事関連システムの「Oracle Cloud」移行と合わせて、自社で運用している基幹システムのバックアップを「Oracle Cloud」へ格納する仕組みも導入しました。今後、日本住宅パネル工業では、事業の中核をなす基幹システムの「Oracle Cloud」への移行を計画しています。

本日、日本住宅パネル工業協同組合が、人事関連システムを構成するハードウェア基盤を刷新し、「Oracle Cloud」へ全面的に移行し、稼働を開始したことを発表しました。発表資料はこちら。 日本住宅パネル工業(パネ協)は全国の建具、木工業者などで構成された全国規模の事業協同組合です。工業化した内装部材・部品の供給メーカーとして、また、これらをシステム化し、企画・設計から現場施工・アフターメンテナンスに至...

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トランスコスモス、ビジネスモデルの変化への対応と経営スピードのさらなる加速を目的に経理・会計システムをオラクルのERPクラウドで刷新

本日、トランスコスモス株式会社が、ビジネスモデルの多様化・事業のグローバル化に対応し、経営スピードをさらに加速する目的で経理・会計システムを「Oracle ERP Cloud」で刷新することを発表しました。発表資料はこちら。 アジアを中心に世界33カ国・173の拠点でサービスを提供するトランスコスモスは、激化する市場での競争力をより高め、継続的なビジネスの成長に向けた経営全体の柔軟性と迅速性が重要であると考え、経理・会計システムを刷新する選択をしました。 従来のシステムでは業務プロセスとデータが統合されておらず、業務効率化とリスク統制における課題がありました。また、システム運用コストの軽減にも対応できることも重要でした。そこで、トランスコスモスのサービスのイノベーションやグローバル展開というビジネスモデルの多様化にも迅速に対応し、同時に内部統制も担保できるソリューションとしてクラウドERPへの移行を決断し、「Oracle ERP Cloud」を選択しました。業務の標準化だけでなく、さらに多様化したビジネスモデルやサービスに迅速に適応できるシステムを目指します。具体的には、この共通基盤を活用し、グループ会社の決算早期化や内部統制、連結ベースの月次決算や組織・会社横断的なビジネスモデル単位での収支管理などを実現します。将来的には「Oracle ERP Cloud」をグループ各社へ展開することも検討しています。 トランスコスモスは、今回の「Oracle ERP Cloud」の採用にあたり、以下の特長を評価しています。 -オラクルの最新かつ最適な技術基盤上で業務プロセスの標準化や情報の統合を実現できる点 -既存システムや将来の新しい業務にも柔軟に連携・対応でき、拡張性も高い点 -グループ全体の内部統制に必要なデータ収集において、複数元帳と複数会計基準の仕訳生成エンジンである「Oracle Financial Accounting Hub Cloud」(FAH)を活用することで、追加の開発が必要ない点  

本日、トランスコスモス株式会社が、ビジネスモデルの多様化・事業のグローバル化に対応し、経営スピードをさらに加速する目的で経理・会計システムを「Oracle ERP Cloud」で刷新することを発表しました。発表資料はこちら。 アジアを中心に世界33カ国・173の拠点でサービスを提供するトランスコスモスは、激化する市場での競争力をより高め、継続的なビジネスの成長に向けた経営全体の柔軟性と迅速性が重要で...

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ラリー・エリソン、「Oracle Autonomous Transaction Processing」の提供開始を発表

本日、オラクルの経営執行役会長兼CTOであるラリー・エリソン(Larry Ellison)は、最新の自律型データベース・サービス「Oracle Autonomous Transaction Processing」の提供開始を発表しました。「Oracle Autonomous Transaction Processing」は、革新的な機械学習および自動化機能を活用し、大幅なコスト削減、優れたセキュリティ、可用性、生産性を実現します。高パフォーマンスのトランザクション処理、レポート、バッチ、アナリティクスなどの混合ワークロードに対応し、要件の厳しい金融、小売、製造、政府機関などのアプリケーション実行にも対応する設計となっています。オラクルの自律型データベースのポートフォリオは、今日、市場において最も包括的かつ高度なデータベース機能セットを提供します。発表資料日本語抄訳版はこちら。 エリソンは次のように述べています。「オラクルは、世界で最も優れたデータベースであり、自律型となったことでさらに優れたものとなりました。データ盗難を防御し、99.995%の可用性を実現し、企業や開発者の生産性を飛躍的に向上する、より信頼性およびセキュリティに優れたシステムを提供します。」 従来、データベース管理システム作成には、ハードウェアとソフトウェアの複雑なスタックをカスタム構成し、手動でメンテナンスするための専門家が必要でした。「Oracle Autonomous Database」は、拡張性と柔軟性などのクラウドの経済性を備えながら、機械学習を活用した自己稼働、自己保護、自己修正が可能なデータベース・サービスを実現し、データ管理に革新をもたらします。このサービスにより、ユーザーは自律型データベースの新規作成を瞬時に行い、既存のデータベースを簡単に変換し、コストおよび市場投入までの時間を大幅に削減します。 現在提供中の「Oracle Autonomous Data Warehouse」サービスを補完する「Oracle Autonomous Transaction Processing」は、高パフォーマンスのトランザクション、レポート、バッチ、IoT、機械学習などの混合ワークロードに単一データベースで対応し、よりシンプルなアプリケーション開発および展開、実行中のトランザクション・データ上でリアルタイムのアナリティクス、パーソナライズ、不正検出を可能にします。

本日、オラクルの経営執行役会長兼CTOであるラリー・エリソン(Larry Ellison)は、最新の自律型データベース・サービス「Oracle Autonomous Transaction Processing」の提供開始を発表しました。「Oracle Autonomous...

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ダイキン工業 化学事業部、デジタル・マーケティングによる営業の生産性向上とグローバル営業情報の可視化を目的に、Oracle Cloudを採用

日本オラクル株式会社(本社:東京都港区北青山、執行役社長 最高経営責任者:フランク・オーバーマイヤー)は、ダイキン工業株式会社(本社:大阪府大阪市北区、取締役社長 兼 CEO:十河 政則)化学事業部が、デジタルを活用した営業活動の促進による生産性向上とグローバル営業情報の可視化を目的に「Oracle Marketing Cloud」のマーケティング・オートメーション製品「Oracle Eloqua」、顧客管理・営業支援のクラウド「Oracle Sales Cloud」を採用したことを発表します。発表資料はこちら。 ダイキン工業 化学事業部では、グローバルブランドとしての認知度をさらに高め、事業強化・拡大することを目的にWeb、マーケティング、営業の各分野においてデジタル化を推進することになり、Webサイトの再構築と連動し、デジタル・マーケティングを強化、その後の営業活動をグローバルで円滑に連携できるソリューションを検討しました。そして今回、顧客情報をグローバルで一元管理し、デジタル・キャンペーン施策に対する顧客の反応を詳細に把握・分析し、営業活動の可視化を実現できる「Oracle Eloqua」と「Oracle Sales Cloud」を選択しました。   ダイキン工業 化学事業部は「Oracle Eloqua」を活用することで、メールやリンクへのアクセスなど顧客のオンライン上の行動を詳細に把握・分析し、より確度の高い見込み客の絞り込みや次のアクションの立案に役立てます。また、「Oracle Eloqua」で得たリードを営業担当者に割り当て、「Oracle Sales Cloud」により営業活動を記録、グローバルでマーケティング部門・営業部門と共有することで、顧客情報の可視化を行い、事業成長を支えるデジタル基盤を構築します。   本発表に向けた顧客企業のコメント 「ダイキン工業 化学事業部では、事業環境変化に素早く対応するため、デジタルを活用した新しい取り組みを開始しています。Webサイトをリニューアルし、顧客のオンライン上の行動履歴を効率的に営業活動に活かし、生産性の高い営業活動を支援する目的で、『Oracle Eloqua」と『Oracle Sales Cloud』を採用しました。日本だけでなく、米州・欧州含めて同ソリューションを活用し、より確度の高い見込み顧客を絞り込み、グローバルで適切に営業と連携することで、ビジネス獲得率向上を目指します。」   ダイキン工業株式会社 化学事業部 マーケティング部長  新家 伸洋     本プロジェクトでは、株式会社アイ・エス・アイソフトウェアー(本社:大阪市中央区、代表取締役社長:前田 丈彰 以下ISI)が業務サポートと全体のプロジェクト管理を支援しています。ISIは、自社を含め「Oracle Cloud」導入実績があり、そのナレッジを活用し構築にあたりました。

日本オラクル株式会社(本社:東京都港区北青山、執行役社長 最高経営責任者:フランク・オーバーマイヤー)は、ダイキン工業株式会社(本社:大阪府大阪市北区、取締役社長 兼 CEO:十河 政則)化学事業部が、デジタルを活用した営業活動の促進による生産性向上とグローバル営業情報の可視化を目的に「Oracle Marketing...

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関西3空港の運営会社、グループ14社 社員約4,000名の人材情報を統一的に管理するため、オラクル・クラウドのタレント・マネジメントを導入

本日、関西国際空港を運営する関西エアポート株式会社が、グループ全体の人材情報の管理とタレント・マネジメント基盤としてオラクルの人材管理クラウド「Oracle HCM Cloud」を導入したことを発表しました。発表資料はこちら。 関西国際空港は韓国・中国方面への新規就航や増便に加え、東南アジアやハワイ方面への航空ネットワークを拡充するなど、2018年夏期スケジュールで過去最高の国際線便数を記録しています。また、関西国際空港、大阪国際空港と神戸空港の総旅客数についても、引き続き好調なインバウンド需要と、アウトバウンド需要の回復基調により、好調に推移しています。空港運営事業の継続的な成長を目指すにあたり、関西エアポートでは、人材の確保・維持や最適な人材配置に向けた新たな施策が求められていました。しかし、関西エアポートのグループ各社で異なる管理システムを利用しており、統一的な人材情報の管理ができず、情報収集や資料作成などの業務負荷の増加にも直面していました。 関西エアポートでは、タレント・マネジメント領域における「Oracle HCM Cloud」のグローバル対応や既存システムとの連携における柔軟性や拡張性などの点を高く評価し、2017年10月に採用を決定しています。今回の導入により、グループ内約4,000名の社員の人材情報をデータとして蓄積し、育成や異動、最適配置などの意思決定を迅速に行える仕組みとして「Oracle HCM Cloud」を活用していきます。今後は、グループ内で一元的にタレント・プロファイルを管理しつつ、キャリア開発などの利用範囲を拡大していくことも検討しています。  

本日、関西国際空港を運営する関西エアポート株式会社が、グループ全体の人材情報の管理とタレント・マネジメント基盤としてオラクルの人材管理クラウド「Oracle HCM Cloud」を導入したことを発表しました。発表資料はこちら。 関西国際空港は韓国・中国方面への新規就航や増便に加え、東南アジアやハワイ方面への航空ネットワークを拡充するなど、2018年夏期スケジュールで過去最高の国際線便数を記録していま...

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ティーモスインテリジェンス、HPCクラウド提供基盤にOracle Cloudを採用

本日、ティーモスインテリジェンス株式会社(本社:東京都千代田区岩本町、代表取締役:堺 幸之助)が同社のハイパフォーマンス・クラウド・コンピューティング(HPC)「iHAB CLUSTER」のクラウド基盤として、「Oracle Cloud Infrastructure」を採用したと発表しました。発表資料はこちら。 ティーモスインテリジェンスは、オンプレミスかクラウドかではなく、その存在を意識せずに使えるクラウド・コンピューティングの将来像を示すコンセプトとして「iHAB」を提唱しています。「iHAB」では、「iHAB CLUSTER」、「iHAB Storage」、「iHAB DC」3つのサービスを展開しており、「iHAB CLUSTER」においては、CAE(Computer Aided Engineering)や深層学習(ディープ・ラーニング)に必要なコンピュート・リソースを提供しています。 ティーモスインテリジェンスでは、「iHAB CLUSTER」を利用するお客様において、利用リソースの一時的な増加に対応し、かつCAEやAIなどの高性能コンピューティングでも安定したパフォーマンスを提供可能なパブリック・クラウド環境を求めていました。ティーモスインテリジェンスでは、これらのニーズを満たすパブリック・クラウドを選定するため、実際に業務で使用するCAEアプリケーションを用いて検証を行い、その結果、パフォーマンスに優れた「Oracle Cloud Infrastructure」を選定しました。 選定のポイントは以下のとおりです。 優れたパフォーマンス:ベアメタル・インスタンスにより、仮想マシンよりも高い性能が得られ、NVM Expressを使用した高いIOPS性能のローカルおよびブロック・ストレージにより、HPCワークロードを高いパフォーマンスで実行可能。また、最新のNVIDIA Tesla V100 GPUにより、AIおよび深層学習においても高い性能を発揮 高速かつ安定したネットワーク: 低遅延、広帯域(25Gbps x 2)のノンブロッキング・ネットワークにより、高いパフォーマンスで、かつ安定した性能をノード間およびストレージとの通信で実現 高いコスト・パフォーマンス:ベアメタル・インスタンスは、同等の仮想マシンと比較して高いパフォーマンスを発揮、また低遅延・広帯域のネットワークは追加料金無く使用可能なため、より高い性能をより低コストで実現可能。また、ネットワーク・ダウンロードも10TBまで無償のため、データの移動が多く発生する場合でも、より低いコストで提供可能 サービス構成イメージ

本日、ティーモスインテリジェンス株式会社(本社:東京都千代田区岩本町、代表取締役:堺 幸之助)が同社のハイパフォーマンス・クラウド・コンピューティング(HPC)「iHAB CLUSTER」のクラウド基盤として、「Oracle Cloud Infrastructure」を採用したと発表しました。発表資料はこちら。 ティーモスインテリジェンスは、オンプレミスかクラウドかではなく、その存在を意識せずに使える...

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GAUSS、AIコンサルティング用データ分析とAI開発支援サービスの基盤にOracle Cloudを採用

本日、株式会社GAUSS(本社:東京都渋谷区道玄坂、代表取締役:宇都宮 綱紀)のAIコンサルティング業務で活用するデータ分析基盤および同社が2018年10月より提供開始予定のAI開発支援プラットフォーム「GAUSS Foundation Platform」のサービス基盤として、「Oracle Cloud Infrastructure」を採用したと発表しました。発表資料はこちら。 GAUSSは、AIパッケージ販売・受託開発、AIコンサルティングおよびAI公営競技予測の開発・運営をしています。「想像したことを創造する」を理念に、AI技術研究に留まらず、自社もAI事業を営む実行力を強みとして、全業界の法人様向けに新規事業の創出や業務の効率化を支援しています。 GAUSSでは、AIコンサルティング業務で活用するAI基盤として他社パブリック・クラウドを利用していましたが、AIの学習プロセスを高速に実行可能にする、より高度なパフォーマンスのAI基盤を求めていました。加えて、主要機能をDockerコンテナでマイクロサービス化していることから、エンタープライズ・クラスのKubernetesサービスの利用が必要とされていました。また、同社では、システム開発企業向けに、データ準備(RPAツール)、データクレンジング、アノテーション、学習、デプロイ、継続的なインテグレーションを一貫してサポートするAI開発支援プラットフォーム「GAUSS Foundation Platform」の提供を予定しており、そのサービス基盤として、上記に加え、ビジネスの成長に伴い増加するトランザクションに柔軟に対応するコスト・パフォーマンスに優れたパブリック・クラウドを検討していました。 GAUSSでは、これらのニーズを満たすパブリック・クラウドを選定するため、複数のクラウドで比較、検証した結果、AI学習プロセスに必要なベアメタルGPUインスタンスでの高いパフォーマンスに加え、エンタープライズ・クラスのKubernetesサービスの利用でもコスト・パフォーマンスに優れた「Oracle Cloud Infrastructure」を選定しました。GAUSSでは、この社内での利用実績をもとに、2018年10月に開始する新しいAI開発支増援プラットフォーム「GAUSS Foundation Platform」のサービス基盤としても、「Oracle Cloud Infrastructure」の採用を決定しました。GAUSSの「Oracle Cloud Infrastructure」選定のポイントは以下のとおりです。 ● 優れたパフォーマンス:AI学習プロセスなどの高負荷処理でのベアメタルGPUインスタンス、ブロック・ストレージでの高速なパフォーマンスを低コストで実現、今後のサービス拡大にも対応可能に ●「Oracle Container Engine for Kubernetes」のパフォーマンスおよび管理運用性:「Oracle Cloud Infrastructure」の「Oracle Container Engine for Kubernetes」がエンタープライズ・クラスのKubernetesサービスを高いコスト・パフォーマンスで提供し、エンドツーエンドのコンテナ・ライフサイクル管理を実現 ●「Oracle Cloud」の豊富なIaaSおよびPaaS、SaaS機能との連携:「Oracle Cloud Infrastructure」のストレージや「Oracle Database Cloud」、「Oracle Analytics Cloud」など豊富な「Oracle Cloud Platform」サービスや、マーケティングなどのSaaSサービスとの連携により、さらなるサービス拡張が可能に ● サポートおよび技術コンサルティング:オラクルが提供する高いレベルのサポートおよび技術コンサルティング力

本日、株式会社GAUSS(本社:東京都渋谷区道玄坂、代表取締役:宇都宮 綱紀)のAIコンサルティング業務で活用するデータ分析基盤および同社が2018年10月より提供開始予定のAI開発支援プラットフォーム「GAUSS Foundation Platform」のサービス基盤として、「Oracle Cloud Infrastructure」を採用したと発表しました。発表資料はこちら。 GAUSSは、AIパッ...

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スタイルアクト、不動産テックを支える国内最大規模の不動産データ管理にオラクルのデータベース・クラウドを採用

本日、スタイルアクト株式会社(本社:東京都中央区銀座、代表取締役:沖 有人)が、既存のクラウド環境からのパフォーマンス向上、最新のデータ活用を目的に、同社の不動産データ管理システムに、オラクルのクラウド型データベース「Oracle Database Cloud」を採用したと発表しました。発表資料はこちら。 スタイルアクトは、年間約1億件のデータを継続的に調査、収集している国内最大規模の不動産ビッグデータを保有しています。それらのデータを用いて、デベロッパー、ハウスメーカー、ファンド、銀行など不動産に携わる幅広い企業や個人に対して不動産に関する分析・調査コンサルティング、不動産の売買、賃貸およびその媒介などの幅広いサービスを提供しています。 スタイルアクトでは、同社の事業の核となる不動産ビッグデータのデータ管理および加工システムにパブリック・クラウド・サービスを利用しています。日々の更新および追加によるデータ量増加に伴い、既存クラウド環境における集計データの検索パフォーマンスの低下が課題となっていました。また、データロードも長時間にわたるため、データのバッチ処理を夜間では終了しきれないことも度々生じていました。これらの改善を既存システムで行うには、パブリック・クラウド・サービスのストレージの容量を拡張する必要がありました。しかし、インスタンス・サイズあたりのストレージ容量に上限があるため、当初と比較すると倍以上の月額課金となることが判明し、これに代わる対応策が必要になりました。 スタイルアクトでは、これらの課題解決に加え、今後増加し続けるデータ量に対応するため、拡張性およびコスト・パフォーマンス、フルデータの検索パフォーマンス、データ加工業務の効率化を実現するシステム強化を前提に、ソリューションの選定、検証を開始しました。検証の結果、同社の不動産データを分析用に処理するデータ管理基盤として「Oracle Database Cloud」の採用を決定しました。スタイルアクトの「Oracle Database Cloud」採用のポイントは以下のとおりです。 既存クラウドに比べ166倍*、パフォーマンスが向上:マテリアライズド・ビューのよる検索パフォーマンス向上 既存クラウドに比べ3倍*、データロード時間を短縮:夜間処理による日次バッチ処理を実現し、より最新のデータ活用を支援 優れた柔軟性および拡張性:将来的なデータ量の増加にも、CPUやストレージのサイズを個別に変更できるため、柔軟な対応が可能に データ抽出の利便性:「Oracle Database Cloud」は、OSへの管理者ログインが可能なため、MySQLクライアントモジュールをインストールし、データ抽出をより容易に。また、CSVファイルを外部表として直接参照でき、データ抽出の利便性を向上 * 日本オラクル調べ 構成図

本日、スタイルアクト株式会社(本社:東京都中央区銀座、代表取締役:沖 有人)が、既存のクラウド環境からのパフォーマンス向上、最新のデータ活用を目的に、同社の不動産データ管理システムに、オラクルのクラウド型データベース「Oracle Database Cloud」を採用したと発表しました。発表資料はこちら。 スタイルアクトは、年間約1億件のデータを継続的に調査、収集している国内最大規模の不動産ビッグデー...

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ソマール、基幹ERPシステムをOracle Cloudへ全面移行:他社クラウドに比べ、約50%のコストを削減しながら、基幹ERPの高い要件を満たすクラウド基盤を提供

本日、ソマール株式会社(本社:東京都中央区銀座、代表取締役社長:曽谷 太)が、基幹システムを構成するオラクルのERP製品のハードウェア基盤を刷新し、「Oracle Cloud」へ全面的に移行することを発表します。発表資料はこちら。 ソマールは、電機・電子、精密機器、自動車、製紙、更には食品素材など、多岐にわたって事業展開しており、新しい商品を迅速に顧客に提供する「商事機能」と、独自の技術でサービスを提供する「メーカー機能」とを併せ持つユニークな企業として、その強みを発揮しています。また、市場のグローバル化に対応して中国・アジアを主体に海外にも広く展開しています。 ソマールでは、会計・生産管理など、企業の根幹を担う基幹システムにオラクルのグローバルERPパッケージ「JD Edwards」を採用しており、2012年から運用してきました。事業のグローバル化に伴い、トランザクションの増加に伴う性能維持、システム運用コストおよび工数の最適化、災害対策など危機管理への対応などの基幹システムに求められる要件も高まってきていました。 ソマールでは、基幹システムで利用しているハードウェアの刷新に合わせ、これらの要件に加え、導入および運用コストを含む全体のコスト・パフォーマンス向上を課題としていました。これらに対応するため、ソマールではパブリック・クラウドへの移行を検討し、主要なクラウドベンダーを評価比較した上で、「Oracle Cloud」への全面的な移行を決定しました。「Oracle Cloud」の採用ポイントは以下のとおりです。 高いコスト・メリット:既存環境をクラウドへ移行、さらに災害対策サイトを構築した場合の試算を行い、他のクラウドに比べ約50%*の費用で利用可能 優れたパフォーマンス:他のクラウドに比較した際に、より安価な価格で約2倍のリソース(メモリ)が利用可能で、増加するトランザクションにも対応できる高い性能 マルチリージョンでの展開:日本国内と北米のデータセンターで容易に、災害対策構成を構築可能 一貫したサポート:クラウド基盤からEPRにわたり、オラクルが提供する高いレベルのサポートサービスをトータルで利用可能 * ソマール調べ 構成図 ソマール株式会社 システムネットワーク部 グループリーダーの杉野 功氏は、次のように述べています。 「今回、製造業の中核である、生産管理をはじめとした業務を支える基幹システムをクラウドに移行するにあたり、主要なクラウドベンダーを慎重に評価しました。システム要件を満たすことは当然として、エンタープライズレベルのサポートが受けられるかという点を重視し、『Oracle Cloud』を採用しました。そうした高品質のサービスを、他のクラウドに比べて約50%の費用で利用できるという高いコスト・メリットを高く評価しています。」

本日、ソマール株式会社(本社:東京都中央区銀座、代表取締役社長:曽谷 太)が、基幹システムを構成するオラクルのERP製品のハードウェア基盤を刷新し、「Oracle Cloud」へ全面的に移行することを発表します。発表資料はこちら。 ソマールは、電機・電子、精密機器、自動車、製紙、更には食品素材など、多岐にわたって事業展開しており、新しい商品を迅速に顧客に提供する「商事機能」と、独自の技術でサービスを...

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総合・専門・食品スーパーなど小売業の経営管理を支えるプラットフォームとして、Oracle Cloudの採用が加速

本日、小売業の市場環境変化への迅速かつ柔軟な対応と、経営情報の可視化・分析による戦略的な意思決定を支援する仕組みとして「Oracle Cloud」の採用が加速していることを発表しました。発表資料はこちら。 小売業において、個人消費の先行き不透明感、同業だけでなく他業態との競争激化、人手不足による人件費の上昇、店舗形態の多様化・ネット通販の拡大など市場を取り組まく環境は大きく変化しています。その中で、さらなる成長を目指すためには、経営情報を一元的に管理・リアルタイムに把握し、その情報を経営戦略に活かし、迅速に次のアクションおこすことが重要です。今回、小売業における4社が、短期間で事業に貢献できる経営基盤として「Oracle ERP Cloud」や「Oracle Planning and Budgeting Cloud」の採用を公表しています。 「Oracle ERP Cloud」や「Oracle Planning and Budgeting Cloud」を導入することで、戦略的な経営判断を行える事業基盤を整え、同時に業務の効率化も実現します。各社の事業・部門別の実績、予算、見込データを多次元データベースに一元管理し、リアルタイムに各事業別や、各店舗別、各サービス別などのさまざま軸で分析・シミュレーションができ、迅速な経営判断に活かすことが可能になります。 小売業における「Oracle Cloud」採用企業一覧(抜粋。50音順) 株式会社 タイヨー:鹿児島県を中心に九州でスーパータイヨーを展開 株式会社多慶屋:御徒町・上野で総合ディスカウントストアを展開 株式会社Francfranc:インテリア・雑貨小売販売事業を展開 綿半ホールディングス株式会社:綿半ホームエイドのスーパー運営のみならず多角事業を展開

本日、小売業の市場環境変化への迅速かつ柔軟な対応と、経営情報の可視化・分析による戦略的な意思決定を支援する仕組みとして「Oracle Cloud」の採用が加速していることを発表しました。発表資料はこちら。 小売業において、個人消費の先行き不透明感、同業だけでなく他業態との競争激化、人手不足による人件費の上昇、店舗形態の多様化・ネット通販の拡大など市場を取り組まく環境は大きく変化しています。その中で、...

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日本オラクル、セキュアかつ効率的なトランザクションを実現するブロックチェーン・ネットワーク構築を支援

日本オラクル株式会社(本社:東京都港区北青山、執行役社長 最高経営責任者:フランク・オーバーマイヤー)は本日、「Oracle Blockchain Cloud」の国内提供を発表します。「Oracle Blockchain Cloud」は、企業や組織のブロックチェーン・ネットワーク構築を容易にし、より安全で効率的なトランザクションや、サプライチェーンを通じた世界規模での商品追跡を可能にします。NTTデータ様、NTT先端技術様、セゾン情報システムズ様、野村総合研究所様からの賛同コメントを含む発表資料はこちら。 ブロックチェーンは、より安全、透明、効率的かつ高費用対効果に企業間トランザクションを実現することにより、あらゆる業界においてビジネスに変革を起こす力を持っています。 「Oracle Blockchain Cloud」は、お客様が独自のブロックチェーン・ネットワークを容易に構築し、他のブロックチェーンや「Oracle Cloud Platform」 の各サービスとの統合だけでなく、既に利用している「Oracle Cloud Application」やサードパーティ製アプリケーションとの迅速な統合を可能にするブロックチェーン・プラットフォームを提供します。また、ユーザーはブロックチェーン・ネットワークをプロビジョニングし、他のネットワークへの参加、スマートコントラクトの展開と実行、元帳の更新および照会を実施することもできます。数十年にわたる業界での実績および幅広いパートナー・エコシステムをもとに、オラクルのブロックチェーン・プラットフォームは、ブロックチェーンを介したサプライヤー、銀行、およびその他の取引先との信頼できるトランザクションの確実な共有および実行を可能にします。 Oracle Cloud Platform製品開発担当エグゼクティブ・バイスプレジデントであるアミット・ザベリー(Amit Zavery)は 、次のように述べています。「ブロックチェーンは、今世代で最も革新的なテクノロジーの一つとなるでしょう。 『Oracle Blockchain Cloud』は、大切なパートナー様やお客様との長年にわたる研究開発の賜物です。オラクルのプラットフォームは、企業のビジネスの強化、不要なプロセスの排除、分散型ネットワークでのより簡単、透過的かつ安全な処理を支援します。」 オラクルのブロックチェーン・プラットフォームは、Linux FoundationのHyperledger Fabricの上に構築され、基本的なインフラストラクチャに従属するもの、コンテナ・ライフサイクル管理、イベント・サービス、アイデンティティ管理、RESTプロキシ、および単一のコンソールに統合された多数の運用・監視ツールが予め組み込まれており、セットアップおよびアプリケーションの開発プロセスを迅速化します。 「Oracle Blockchain Cloud」は、99.95%の可用性SLAを実現するオラクルのマネージド・クラウド・プラットフォームであり、高可用性設定や自律型のリカバリー・エージェント機能に加え、可用性ドメインをまたがる複数のデータセンターでの災害復旧を可能にする継続的な元帳のバックアップ機能を搭載しています。 また「Oracle Blockchain Cloud」は、既存のクラウドやオンプレミス環境、API管理、アプリケーション開発環境やツールとのプラグアンドプレイ・ベースの統合が可能なため、「Oracle Cloud Platform」の幅広いサービス・機能により更なるメリットを提供します。さらに、オラクルでは、トラック&トレース、原産地/来歴の識別、保証および使用法、およびコールド・チェーンなどの一般的な使用例にブロックチェーン技術を活用する新しいSaaSアプリケーションを提供しています。オラクルとサードパーティからのアプリケーションとのプラグアンドプレイ機能により、さまざまなシステムとの迅速な統合が可能になり、市場投入までの時間を大幅に短縮し、異なるアプリケーションの利用をまたいでブロックチェーン・プラットフォームを利用することから利益増加につながります。

日本オラクル株式会社(本社:東京都港区北青山、執行役社長 最高経営責任者:フランク・オーバーマイヤー)は本日、「Oracle Blockchain Cloud」の国内提供を発表します。「Oracle...

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鹿児島・宮崎で94店舗のスーパーを展開するタイヨー、経営陣の戦略的意思決定を支援する基幹システムをオラクルのERPクラウドで刷新

本日、株式会社 タイヨー(本社:鹿児島県鹿児島市、代表取締役社長:清川 継一朗、以下 タイヨー)が、将来の事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応し、経営情報の可視化・分析による戦略的意思決定の実現を目的に基幹システムを「Oracle ERP Cloud」で刷新することを発表します。発表資料はこちら。 タイヨーは、鹿児島・宮崎で94店舗のスーパーを展開*しています。個人消費が伸び悩み、同業だけでなく他業態との競争が激化するなど、流通を取り巻く環境は日々変化しています。自社改革に取り組む一方、自社の事業拡大に向けた事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる経営基盤が求められていました。 * 2018年4月時点   従来、タイヨーでは、市場や業務の変化に合わせて対応を図るものの、旧来のシステムが原因で柔軟な業務改革を抑制していることや、何度も入力が必要になるなど業務が適切に連携されていないことによる業務の煩雑化に加え、システム運用コストの増大など課題がありました。そこで、更なる成長を目指し、老朽化した複数台のサーバー運用を終了し、自社でシステムを保有しない方針を打ち出しました。今回、経営視点で全体最適を実現するシステムを目指し、常に最新機能が使えて短期間にコストを抑えて導入でき、かつ経営情報の可視化と分析による経営陣の戦略的意思決定を支える仕組みとして「Oracle ERP Cloud」を採用しました。今回の導入により、経理・財務データをクラウド上に一元管理・可視化し、属人的であった業務を標準化することで業務の効率化も実現します。   タイヨーは、今回の「Oracle ERP Cloud」の採用にあたり、以下の特長を評価しています。 ・経理・財務・予算管理業務を網羅した「Oracle ERP Cloud」のビジネス・プロセス・モデルを利用することで、業務効率化と全体最適化を実現できる点 ・「Oracle ERP Cloud」に予め組み込まれたビジネス・インテリジェンスを利用することで、経営陣の戦略的意思決定を可能にする点 ・「Oracle ERP Cloud」を利用することで、短期間にコストを抑えて導入が可能な点

本日、株式会社 タイヨー(本社:鹿児島県鹿児島市、代表取締役社長:清川 継一朗、以下 タイヨー)が、将来の事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応し、経営情報の可視化・分析による戦略的意思決定の実現を目的に基幹システムを「Oracle ERP Cloud」で刷新することを発表します。発表資料はこちら。 タイヨーは、鹿児島・宮崎で94店舗のスーパーを展開*しています。個人消費が伸び悩み、同業だけでなく他業態と...

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8月は教育をテーマに、各地でボランティアを実施

オラクルは今年から8月を「Focusing on Education」と定め、“教育で世界を変えて行こう!”をスローガンに世界中の社員が、教育に因んだ地域社会での次世代育成をサポートしていきます。 日本オラクルでも様々な教育関連ボランティアプロジェクトを実施予定です。次世代のために、社員の知識、時間、経験を活かした取り組みを行います。 本プロジェクトを担当する日本オラクル株式会社 Corporate Citizenship担当の川向 緑は、次のように述べています。「オラクルでは今までも夏休みに様々な子供向けのボランティアプロジェクトを開催してきました。自分の知識を活かしてボランティア活動をすることは社員にとって最大の社会貢献であり、子どもたちの笑顔に触れることは最高の報奨となります。今回新たに8月を教育関連のボランティア活動の推奨月間とすることで、社員の意識を高め、より多くの社員がボランティアに参加し、多様なプログラムを開催できるようになりました。」 実施予定のボランティを次のとおり紹介します。 *** 8/2 こどもの貧困問題セミナー(港区編)by Kid’s Door 日本には7人に1人、相対的な貧困状態にある子どもがいると言われています。日本オラクルの本社がある港区にも、そのような子どもたちがいます。NPO Kid’s Doorは2017年6月に港区でも無料学習塾を始めました。身近なところにある貧困問題、どんな解決法があるのか、セミナーを開催します。 *** 8/4-5 大学生ボランティアトレーニング by Learning for All オラクルは、貧困や発達障害など、様々な課題を抱え、学習の機会に恵まれていないこどもたちに無料学習支援を提供しているNPO Learning for Allを応援しています。 オラクルの社員ボランティアでは、大学生ボランティアのトレーニングを行うためのセミナールームを提供し、運営のサポートを行います。  *** 8/6 Java for Kids with 児童養護施設 in 名古屋 2017年、児童養護施設の子どもたち向けのプログラミング教室が評価され、東京ボランティアセンターから企業ボランティアアワードを受賞しました。今年は名古屋でも児童養護施設向けのプログラミング教室を開催します。プログラミング初心者でも安心。プログラミング教育の経験豊富な日本オラクルの社員が丁寧に教えます。 *** 8/8 こども食堂 会社訪問 夏 日本オラクルのカフェで紙コップの代わりにマイボトルやマグを使うと、5円分、NPOレインボーリボンが運営する葛飾区内3カ所の“子ども食堂”に寄付されています。日本オラクルでは夏と冬に子ども食堂に来る子どもたちをカフェにお呼びして「みなと 子ども食堂」を開催しています。今回は、ただ「オラクルのカフェでご飯を食べる」だけではなく「夏休み職業体験+冬季オリンピックアスリートから話を聞こう!」のスペシャルバージョンを実施します。 *** 8/9 岐阜県郡上市の中学生が日本オラクル訪問 港区・青山と友好交流都市である岐阜県郡上市から20名の中学2年生が、東京で働く人から話を聞いてキャリアのイメージをつかむことを目的に、日本オラクルにやってきます。社員ボランティアと仕事、プライベートの話をカジュアルに会話して、都会で働く人のイメージを持ってもらいます。 *** 8/17 Java for Kids with 児童養護施設 in 赤坂 2017年、東京ボランティアセンターから企業ボランティアアワードを受賞した、児童養護施設の子どもたち向けのプログラミング教室。児童養護施設で暮らす子どもたちと一緒に、楽しくおしゃべりしながらアニメを動かすプログラミングを行います。 ***  

オラクルは今年から8月を「Focusing on Education」と定め、“教育で世界を変えて行こう!”をスローガンに世界中の社員が、教育に因んだ地域社会での次世代育成をサポートしていきます。 日本オラクルでも様々な教育関連ボランティアプロジェクトを実施予定です。次世代のために、社員の知識、時間、経験を活かした取り組みを行います。本プロジェクトを担当する日本オラクル株式会社 Corporate...

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サッカーW杯:選手の評価、VAR、得点王をデータで分析

ロシアで行われている第21回サッカーワールドカップ。私たちを3週間以上も魅了し続けていますが、間もなく終わりを迎えようとしています。このブログ執筆時点で行われた56試合で、146ゴールが決められ、189枚のイエローカードが出されました。お気に入りのスペイン、前回覇者のドイツ、同決勝進出のアルゼンチンは早々に帰国を余儀なくされました。 このブログシリーズでは、“少しマニアック”なデータから、Oracle Analytics Cloudを使用して分析しています。決勝トーナメントに残ったチームは、私たちが期待していたものではないかもしれませんが、過去の大会と比較してみることにしました。 選手の評価 まず、選手が期待通りの活躍をしているかを分析したく、FIFA 2018のデータセットの関連する統計を見つけることにしました。興味深いことに、チームの平均よりも高く評価されている選手(アルゼンチンのメッシ、ポルトガルのロナウドなど)を抱えるチームは比較的早く敗退しているということです。確かに、ブラジルとウルグアイは評価が9以上の選手を唯一人いるチームです。ロシア、クロアチア、イングランドのようなチームの選手は、より均等に格付けされています。おそらく今大会においては、これらのチームの1つが勝ち上がり、チームワークを結集し報われることになるでしょう。 開催地域・大陸の優位性は維持 前回のブログでは、大会を開催することでその地域・大陸のチームにいくつかメリットがあることを実証しました。確かに、今大会で強豪国に勝利した試合のひとつが、スペインとロシアの試合でした。ワールドカップが出場国の地域・大陸で開催されたときに、より良い成果を上げていることも発見しました。そして、欧州のチームはロシアで健闘しています。準々決勝に進出したチームのうち6チームは欧州の国々、残りが南米です。 VARは判定への抗議を反映しているか? これは今大会の議論のポイントになっていますが、VAR(ビデオ・アシスタントレフェリー)はゴール数にどのくらいのインパクトを与えているのでしょうか?実際、期待するほどではありません。これまでの平均得点は、過去6回の大会で記録したゴールとほぼ同じです。それが決勝に進むに連れ、あと何ゴール記録されるのか興味深いポイントでしょう。 ただ、今大会はペナルティーキック(PK)の数が突出しています。試合当たりのPKの数が0.55で、この割合が続くと、最終的に35回のPKを行うことになり、過去の記録である18回を大きく越えることになります。  誰が得点王に輝くのか? これまでに、どのチームが多くのゴールを決めているのでしょうか?このグラフは、どのチームが最もゴールを決めているのかを示すために、大会のグループステージのデータを収集しています。最もゴールをあげているチームは、右下隅に配置されています。ベルギーは得点と失点の差が最も大きく、イングランド、クロアチア、ロシアが続きます。ちなみに、イングランド、クロアチア、ロシアはすべてPK戦で準々決勝に進んだので、グループステージでの枠内に飛んだシュートはおそらく、狙ったとおりボールを蹴るいい練習になったかもしれません。 それでは得点王が手にする“ゴールデンブーツ”は誰に?イングランドのハリー・ケイン(6点)とベルギーのロメル・ルカク(4点)は、今大会のチームで重要な役割を果たしています。もしハリー・ケインが得点王になれば、1986年のゲーリー・リネカー以来、イングランド代表選手の獲得となるでしょう。 試合終了の笛 興味深いことに、今大会に躍進したチームは想定とは違っているかもしれませんが、過去何大会で目にしてきている平均的内容になっていることがデータでも証明されてきています。感情的なショックは必ずしも実態における差異に等しいとは限らず、それはスポーツ界と同じくらいビジネスにも当てはまります。 有り難いことに、実際に何が起こっているのかを示すためにデータが常に存在しています。だから、セルフサービスのデータ可視化ツールを利用することが非常に重要です。データを解読するスキルが必ずしも得意でなくとも、自らの情報を理解し、前提条件に挑戦できるようになります。 ですから、あなたが持つデータで何か驚きの発見をしてみてはどうでしょう。短いデモを見て、データ可視化を作成する方法を学ぶためにOracle Analytics Cloudに試しに登録してください。スプレッドシートとの格闘よりもはるかに簡単で、よりよいビジネス成果を得るためには思い込みを“覆す”ものが見つけるかもしれません。 今大会、どの国がワールドカップを手にするのか注目です。あなたの国がまだ勝ち進んでいる場合は、夢を見てください! 著者:オラクル・コーポレーション 欧州・中東・アフリカ地域 ビッグデータ&アナリティクス マーケティング担当ディレクター ウィリアム・トロットマン 本ブログは、The World Cup: Analyzing the Finals and Playersを抄訳しています。

ロシアで行われている第21回サッカーワールドカップ。私たちを3週間以上も魅了し続けていますが、間もなく終わりを迎えようとしています。このブログ執筆時点で行われた56試合で、146ゴールが決められ、189枚のイエローカードが出されました。お気に入りのスペイン、前回覇者のドイツ、同決勝進出のアルゼンチンは早々に帰国を余儀なくされました。 このブログシリーズでは、“少しマニアック”なデータから、Orac...

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Oracle Cloud InfrastructureでNVIDIA Tesla V100 GPUの利用開始を発表

本日、NVIDIA® Tesla® V100 16GB GPUを実行する新しいベアメタル・コンピューティング・インスタンスの提供開始を発表します。マツダ様、伊藤忠テクノソリューションズ様、ティーモスインテリジェンス様からの賛同コメントを含む発表資料はこちら。 新たに利用可能になるインスタンスにより、「Oracle Cloud Infrastructure」上で最新の高性能コンピューティング(HPC)、人工知能(AI)、ディープ・ラーニングなど、インフラストラクチャの負担が大きいワークロードを迅速かつ高いコスト効率で実行できるようになります。 オラクルは、NVIDIA Tesla GPU向け仮想マシン(VM)のサポートも提供する予定です。これにより、お客様はVMあたり1、2、または4 GPUのVMを実行できるようになります。さらに、NVIDIA Tesla V100 32GB GPUを「Oracle Cloud Infrastructure」で2018年中に利用できる予定です。 お客様の選択肢を増やすために、オラクルはPascalベースとVoltaベースのコンピューティング・サービスでNVIDIA GPU Cloud(NGC)も、「Oracle Cloud Infrastructure」で制限付きで利用できるようになります。NGCを利用することで、研究者やデータ・サイエンティストは、HPCやディープ・ラーニング向けの広範なGPU最適化ソフトウェア・ツールにアクセスできるようになります。NGCには、上位のディープ・ラーニング・フレームワークとHPCアプリケーション向けに調整、テスト、維持されたコンテナも含まれます。 本サービスに関する詳細は、2018年7月27日(金)ウェスティンホテル東京で開催する「Oracle Innovation Summit Tokyo」の15:15~16:00のセッション「AI & High Performance Computing on Oracle Cloud Infrastructure」で紹介する予定です。

本日、NVIDIA® Tesla® V100 16GB GPUを実行する新しいベアメタル・コンピューティング・インスタンスの提供開始を発表します。マツダ様、伊藤忠テクノソリューションズ様、ティーモスインテリジェンス様からの賛同コメントを含む発表資料はこちら。 新たに利用可能になるインスタンスにより、「Oracle...

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設備・資産リースのSMFLキャピタル、営業の生産性向上を目的に、オラクルのマーケティング・クラウドを導入

SMFLキャピタル株式会社が、営業の生産性向上を目的に、マーケティング業務向けクラウド・アプリケーション製品群「OracleMarketingCloud」のマーケティング・オートメーション製品「OracleEloqua」を導入したことを発表しまし た。発表資料はこちら。 SMFLキャピタルは、一部のメーカー・販売会社の担当者向けに自社開発のマーケティング・ツールを活用し、キャンペーン・メールの案内など定期的な情報提供を行っていました。しかしながらキャンペーンのシナリオを変更する際に自社 のIT部門に依頼する必要があり、キャンペーンの改善・実行までに時間を要していました。また、キャンペーンの分析に関してもリンクへのクリック数しか把握できず、横断的な分析を行えないなど課題を抱えていました。 そこで、マーケティング部門担当者がシナリオ変更や分析を行えるクラウド・サービスの導入を決定し、地域・業界別などの詳細なターゲッティング、メール配信、メールの開封率など顧客のエンゲージメントの把握や分析を同じプラッ トフォーム上で管理できる「OracleEloqua」を採用しました。 これにより、メール配信準備や配信結果確認後のフォローアップまでのサイクルタイムが75%短縮され、「OracleEloqua」はよりタイムリーな情報提供ができるツールとして評価されています。導入後は対象を全国のメーカー・販売会社に拡 大し「OracleEloqua」の機能を活用し、見込顧客に向けて、適切なタイミングに適切なメッセージを送るなどのナーチャリングを行い、メールによるファイナンスの利用促進を行っています。今後は、さらに利用対象者の範囲を拡大し、コ ンテンツの充実により同社認知度の向上に向けた施策に取り組んでいきます。

SMFLキャピタル株式会社が、営業の生産性向上を目的に、マーケティング業務向けクラウド・アプリケーション製品群「OracleMarketingCloud」のマーケティング・オートメーション製品「OracleEloqua」を導入したことを発表しまし た。発表資料はこちら。 SMFLキャピタルは、一部のメーカー・販売会社の担当者向けに自社開発のマーケティング・ツールを活用し、キャンペーン・メールの案内な...

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サッカーW杯開幕: 主将の背番号、審判、スタジアムをデータで分析

先週ロシアでサッカーワールドカップが開幕しました。32チームによってこれから約1カ月に渡って64試合が行われ、サッカーファンには眠れない夜が続くことになります。 少し変わったところからデータを収集してOracle Analytics Cloudで分析するブログを掲載するにあたり、今回の大会の結果を予想できる手がかりを導き出すことを目的に、過去のワールドカップを見直してみることにしました。 そこで、英国のオラクルでインターンをしているイズマル・サイード(Ismail Syed)の協力を得て分析を行い、過去のいくつかのデータから背番号、スタジアム、審判、地域、そして優勝チームについても明らかにしてみました。 キャプテンの背番号。日本は意外にも・・・   各国チームのキャプテンが何番の背番号を付けることが多いのかを調べてみました。10番が圧倒的に多く、これまで200人以上のキャプテンが10番を付けていました。次に多かったのが4番で、ゴールキーパーがキャプテンを務める場合は、背番号は1番でした。(補足:日本が出場した過去のワールドカップで背番号10番の選手がキャプテンになったことはありません)   審判によるバイアスは? 次に、審判の国籍と各試合の勝利チームとの間に何らかの相関関係があるかどうかを調べてみました。当然、審判は自国チームの試合を担当することはできませんが、地域による勝敗の偏りはないでしょうか?幸いなことにはっきりした関連性は見られませんでした。同じ大陸出身の審判が笛を吹く試合で勝つことが多いチームは、ほんの数チームだけでした。興味深いことに、イングランドとドイツの間には強烈なライバル意識が存在しているにもかかわらず、イングランドの審判はドイツチームが勝利した試合を担当していることが多く、英国が勝利した試合の審判がドイツ人であることが多かったのです。 ホームアドバンテージ 大会の開催国には、ホームアドバンテージがあります。イングランド(1966年)、フランス(1998年)ともに、過去1度だけの優勝を自国開催の大会で飾っており、ウルグアイ(1930年)、イタリア(1934年)、アルゼンチン(1978年)も自国開催で優勝しています。しかし大陸別にみるとどうでしょうか。おもしろいことに、欧州のいくつかの国(イタリア、ドイツ、フランス、イングランド)は欧州地域で開催された大会で優勝しており、同様にウルグアイやアルゼンチンも南米で開催された大会で優勝しています。地域にかかわらず、どこで開催されても優勝しているブラジルは、言ってみれば例外です。 とは言え、ドイツは2014年のブラジル大会でも優勝しており、スペインは南アフリカで開催された2010年に優勝していることを忘れてはいけません。つまり、一般的に自国が位置する大陸内で開催される大会の方が優勝する可能性が高いものの、この傾向は最近、崩れてきています。今年の大会はブラジル、ドイツ、スペインが優勝チームの最有力候補に挙げられており、ワールドカップが大陸内に留まる可能性も留まらない可能性もあるようです。 ゴール数の推移   今大会も毎試合、かつてのように多くのゴールが見られるでしょうか?どうもそうではなさそうです。1930年代から1950年代にかけては1試合平均4~5本のゴールが見られ、ファンにはそれが当然のように受け止められていました。しかし1960年代以降、1試合平均のゴール数は3本以下に減っています。1954年のスイス大会では1試合平均のゴール数が5本を超え、観客にとってはたまらない大会になりました。高いお金を払う価値が大いにあったと言えます。 スタジアムとゴール数の関係性  私たちはどの地域のどのスタジアムで最も多くのゴールが生まれているのか、そしてそれが「ホーム」チームによるものか「アウェイ」チームによるものかも分析しました。ひときわ目を引くのが、スイス・バーゼルのザンクト・ヤコブ・パルクです。このスタジアムでは1954年大会の6試合しか行われていないにもかかわらず、44本以上のゴールが生まれており、1つの大会中のゴール数としてはどこよりも多くのゴール数を記録しています。しかし、スタジアム別の最多ゴール数を記録しているのはメキシコシティのエスタディオ・アステカです。というのも、このスタジアムにはアドバンテージがあるからです。メキシコでは過去に2度、ワールドカップが開催されているため、試合数が多いのです。   思い込みをデータで覆す 私たちがサッカーのある部分に関して立てた仮説について、例えば優勝の可能性を自国開催かどうかだけでみるのではなく、自国を含めた地域で開催されると優勝の可能性が高まるのかどうかなど、ビジュアル分析によって、もっと掘り下げてみることができます。分析によって、もっと意外なことも明らかになります。つまり、イングランドの勝ち試合の審判はドイツ人審判が多く、その逆も然り、といった事実です。それが本当だと思っていた人はそう多くないでしょう。 同じことがビジネスにも当てはまります。私たちが当たり前のように信じていることを、データが確認したり否定したりしてくれます。たとえ直感的に違うと思っても、データを活用してみることが重要なのです。 これを実現してくれるのが、セルフサービスのデータ視覚化ツールです。たとえデータに強くなくても、社内の誰もがこのツールを使って情報の持つ意味を解き明かすことができます。 自分たちのデータからどんな驚くような事実が出てくるか、ぜひ、試してみてください。Oracle Analytics Cloudのデモをご覧になって、トライアルにサインアップしてみましょう。スプレッドシートのピボットテーブルと格闘するよりもずっと簡単なうえに、もっとたくさんのことができること間違いなしです。 今年のワールドカップに出場する全チームの健闘を祈ります。最近の傾向からどんなことが分かるか、私たちもしっかり結果を見守りたいと思います。そこから何が分かるのか、またすぐに皆さんにお知らせしますので、どうぞお楽しみに。  

先週ロシアでサッカーワールドカップが開幕しました。32チームによってこれから約1カ月に渡って64試合が行われ、サッカーファンには眠れない夜が続くことになります。 少し変わったところからデータを収集してOracle Analytics Cloudで分析するブログを掲載するにあたり、今回の大会の結果を予想できる手がかりを導き出すことを目的に、過去のワールドカップを見直してみることにしました。そこで、...

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コクヨグループのカウネット、機械学習による顧客分析とデジタル・マーケティングをOracle Cloudで実現

コクヨグループでオフィス通販を行う株式会社カウネットが、新規顧客の獲得と顧客ロイヤリティの向上を目的に、「Oracle Marketing Cloud」と「Oracle Cloud Platform」などのオラクルのクラウド・サービス群を導入したことを発表します。発表資料はこちら。 カウネットではこれまで、ECサイト上での充実したコンテンツ展開や推奨商品の提示などを行ってきましたが、新たな施策として、顧客分析を強化し、その分析結果を活用したパーソナライゼーションに取り組みます。ECサイトの表示やメールマガジンのコンテンツ配信のパーソナライゼーションを実現するため、オラクルのクラウド・サービスを組み合わせたマーケティング・プラットフォームの提案を高く評価し、採用を決定しました。 カウネットでは、オラクルのクラウド・サービスを組合せたマーケティング・プラットフォームを以下の点で評価しています。 「Oracle Maxymiser」は、機械学習によりテストを重ねることで、ECサイト上に自動的に適切なオーディエンスに向けた適切なコンテンツを提示し、実装まで行えるクラウド・サービスである点 「Oracle Responsys」を活用したメール・マーケティングでは、Web行動データを細かい粒度で取り込み、システム上で自動的にターゲットに合わせた適切なコンテンツを生成・配信することが可能な点 「Oracle Analytics Cloud」により、マーケティング・キャンペーンのシナリオ作成に必要なRFM*分析、デシル分析、クラスタ分析、アソシエーション分析などの顧客情報分析が可能な点 「Oracle Analytics Cloud」の直感的なUIと機械学習により、「Oracle Database Cloud」上のデータをGUIベースで結合及び絞り込みができ、業務部門でのデータ統合や加工といったセルフサービスBIの実現が可能な点 オラクル1社で、今回の取り組みを実現するために必要なクラウド・サービスを提供できるため、連携・開発工数の負荷が少なく、導入後の窓口もオラクルで完結できる点 *Recency(最新購入日)、Frequency(購入頻度)、Monetary(購入金額)の3つの指標で顧客を分類する方法

コクヨグループでオフィス通販を行う株式会社カウネットが、新規顧客の獲得と顧客ロイヤリティの向上を目的に、「Oracle Marketing Cloud」と「Oracle Cloud Platform」などのオラクルのクラウド・サービス群を導入したことを発表します。発表資料はこちら。 カウネットではこれまで、ECサイト上での充実したコンテンツ展開や推奨商品の提示などを行ってきましたが、新たな施策として...

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2018サッカーW杯開幕。日本も可能性あり!? 予選を突破するチームを予測

著者:オラクル・コーポレーション プロダクト・マーケティング担当ディレクター クリス・ガルシア   いよいよ待望の日がやってきました。世界最大のスポーツの祭典、サッカーワールドカップです。4年に1度、わたしたちサッカーファンは1ヵ月間、最高レベルのエキサイティングなプレーに酔いしれるのです。 日本は出場が決まっていますが、もし出身国が出場しないのであれば、応援するチームを決めてみてはどうでしょうか。わたしは米国人なので、応援するチームをいくつか選ぼうと思います。例えばメキシコ、強豪国ドイツやブラジル。ホスト国のロシアもいいですね。エジプト、アイスランド、パナマはワールドカップ初出場または未勝利の国々です。32ヵ国から上手に選んでみましょう。 応援する国を決めるために、FIFAのサイトに行き、基礎的な統計データを収集、Excelシートに入力しました。あとは手作業で、対戦チームと試合日程、勝率を計算する計算式を追加しました。そのデータシートはこちらからダウンロードできます。 オラクルとどういう関係があるというのでしょうか?データです。お仕事で大量のデータを扱っていませんか。それを理解することが重要です。残念ながら母国である米国はワールドカップに出場しませんが、大会は見たいし応援するチームも見つけたいです。このことが、クラウドでデータ分析を提供する「Oracle Analytic Cloud」を使うモチベーションになりました。なぜなら、簡単に選択肢を絞ることができるからです。状況を把握するために順々にビジュアル化しました。 ワールドカップはサバイバルそのもの、まずはグループステージを突破することです。最初の難関を突破する可能性あるチームを見つけるため、出場国のワールドカップにおける勝率、得点ゴール数、各リーグ(4チームで構成)の対戦相手3チームに対する勝利確率を分析しました。 下のビジュアルは、各国の勝利確率と平均得点ゴールを表しています。文字が大きければ勝利する確率が高いということ、文字の色が濃ければ平均得点ゴールが高いということです。 全体像を把握するのに適しています。しかし、繰り返し言いますが、まずはグループステージを突破することです。以下に、各グループのそれぞれのチームが対戦相手国との比較で、突破する確率を表しています(補足:相手国に負ける確率が高ければチャートの色が大きくなるため、要するに小さければ小さいほど、ステージ突破の確率が高いということを表しています。) グループAは、ロシアとウルグアイが有利。他2チームのワールドカップにおける実績が乏しいのが理由。   グループBはスペインとポルトガルが優位。   グループCは予測が難しい。フランスとデンマークが比較的有利   グループDはアルゼンチンとクロアチアが突破すると予測   グループEも難しい。ブラジルの突破は確実   グループFも似ていて、ドイツが圧倒   グループGは英国とベルギーが余裕で突破   もっとも拮抗するのが日本を含むグループH。どのチームも突破するチャンスがある もちろん、これらの判断基準は過去のデータから導き出しています。将来を予測しているかどうかというと、そうかもしれませんが、各チームを実際把握するには、新たな選手やコーチ、システムを理解することが最善の推測となるでしょう。 ここまで見てきたとおり、「どこを応援しようか」という単純な疑問が、Excelシートを作成し、いくつかビジュアルも作成し、応援するチームを決める手がかりを探らせたのです。これらのデータはとても簡単に、そして迅速に収集できました。データの可視化がどれほど簡単か、こちらのリンクからツールをダウンロードしてみてください。 本記事は以下の内容を抄訳しています: 2018 World Cup: Analyzing Team Win Percentages

著者:オラクル・コーポレーション プロダクト・マーケティング担当ディレクター クリス・ガルシア   いよいよ待望の日がやってきました。世界最大のスポーツの祭典、サッカーワールドカップです。4年に1度、わたしたちサッカーファンは1ヵ月間、最高レベルのエキサイティングなプレーに酔いしれるのです。 日本は出場が決まっていますが、もし出身国が出場しないのであれば、応援するチームを決めてみてはどうでしょうか。わた...

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東京都主税局の「AIによる自動応対の共同実証実験」に参画

  本日、東京都主税局(以下、主税局)が5月1日から開始している、より質の高い納税者サービスの提供に向けて、人工知能(AI)を活用したチャットボットの実証実験に参画していることを発表します。発表資料はこちら。 具体的に、6月1日から7月2日まで実施する「納税や納税証明に関する問い合わせ」に自動で応答するAIチャットボットの仕組みをオラクルのクラウドサービスで構築し、実証結果を提供します。 主税局では、税についての定型的な問い合わせに自動対応できるチャットボットの活用を検討しており、税務分野におけるチャットボットの有効性や可能性などを検証しています。第一弾として、5月1日に「自動車税に関する問い合わせ」に対応するチャットボットを主税局のホームページ上で公開しました。この度、第二弾として、「納税や納税証明に関する問い合わせ」に関するチャットボットを公開し、300項目にわたる同システムの構築を日本オラクルが支援しています。実証の結果として、利用に関するアンケート結果の集計、チャットボットの応答時間、FAQのヒット率および傾向などを提供します。 日本オラクルが構築した「納税や納税証明に関する問い合わせ」に対応するAIチャットボットの仕組みには、カスタマーサービスを支援する「Oracle Service Cloud」、データベース基盤をクラウドで提供する「Oracle Database Cloud」、クラウドで開発する多言語アプリケーション実行基盤「Oracle Application Container Cloud」などを使用しています。

  本日、東京都主税局(以下、主税局)が5月1日から開始している、より質の高い納税者サービスの提供に向けて、人工知能(AI)を活用したチャットボットの実証実験に参画していることを発表します。発表資料はこちら。 具体的に、6月1日から7月2日まで実施する「納税や納税証明に関する問い合わせ」に自動で応答するAIチャットボットの仕組みをオラクルのクラウドサービスで構築し、実証結果を提供します。 主税局では、...

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日本メクトロン、迅速な意思決定による経営管理と生産性向上に向けて、オラクルの経営管理クラウドを稼動

日本メクトロン株式会社が、年間当たり約2,500時間*の作業時間削減を目標に、迅速な 意思決定による経営管理と生産性向上の実現に向けて、オラクルのクラウド型経営管理「Oracle Planning and Budgeting Cloud」を採用し、稼働したことを発表します。発表資料はこちら。 グローバル競争の激化やIT・技術革新による市場の急激な変化に伴い、経営における迅速な意思決定・対応力が求められている中、当社では、世界中 にある子会社から販売計画や実績などの膨大なデータを表計算ソフトで管理し、経営層に報告していました。しかし近年、属人的かつ煩雑な集計作業に よる業務の負荷が増大し、過去実績との比較や、受注の増減が生産側でどう影響するかという分析に人手による対応の限界を迎えていました。 そこで、日本メクトロンでは、予算・実績や販売計画の多軸分析を行う仕組みとして「Oracle Planning and Budgeting Cloud」を採用し、これにより、データ集計業務の負荷軽減を実現します。また、「Oracle Planning and Budgeting Cloud」の国内外における多数の導入実績と、業務部門担当者が使いやすく、表計算ソフトとの高い親和性も評価しています。 今回の導入により、経営企画部と各事業の企画部が同じデータ基盤を活用し、販売チャネル・得意先・製品別売上を可視化することにより、業務の効率 化を実施しています。年間当たり約2,500時間*の作業時間削減の目標に対しては、稼働開始後、数日を要するレポート作成が数時間で完了するな ど一定の効果が出はじめています。 *日本メクトロン調べ

日本メクトロン株式会社が、年間当たり約2,500時間*の作業時間削減を目標に、迅速な 意思決定による経営管理と生産性向上の実現に向けて、オラクルのクラウド型経営管理「Oracle Planning and Budgeting Cloud」を採用し、稼働したことを発表します。発表資料はこちら。 グローバル競争の激化やIT・技術革新による市場の急激な変化に伴い、経営における迅速な意思決定・対応力が求められ...

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カブドットコム証券、オラクルのクラウドを活用し、新発注基盤システムの高速・安定稼働を実現

カブドットコム証券株式会社が、株式の新発注基盤システム「RAIDEN®」(ライデン)を高速・高性能で稼働を続けるため、データベース基盤をアップデートする前のテスト環境に「Oracle Database Cloud」を導入、テストを自動化することで、工数を従来比、75パーセント削減しました。発表したニュースリリースはこちら。 三菱UFJフィナンシャル・グループの中でリテール・ビジネスのネット戦略中核会社であるカブドットコム証券では、現在、より高速・高性能な取引を実現する優位性のあるサービスを提供するためのシステムを安定稼働させる態勢を強化しています。そのため、データベースなどソフトウェアの最新化やセキュリティ・パッチの適用など対策を適時講じる必要がありました。定期的に発生するデータベースのパッチ適用やアップデート作業の迅速化、それらを事前検証するための検証用環境の準備、正確かつ効率的なテストの実施などが必要でした。過去に別のシステムにパッチを適用した際は、実行計画の変化などを手作業で確認したため全てのSQLを検証することができず、テストの網羅性に課題がありました。また、工数も約1人月かかっており、データベース管理者の業務の大きな負荷になっていました。 今回「RAIDEN®」にパッチを適用するにあたり、「RAIDEN®」構築当時から技術支援を提供しているアシストからの提案を受け、検証用環境として、本番環境の「Oracle Database」と同等の機能をクラウドで提供する「Oracle Database Cloud」、およびパッチ適用前後のSQL非互換や性能テストの正確性向上およびテスト自動化を行う「Oracle Real Application Testing」を採用しました。 「Oracle Database Cloud」での「Oracle Real Application Testing」の使い方や操作性については、アシストが定期開催している無料ハンズオン・セミナーに参加し、簡単・迅速にテストが実施できることを実感していました。実際の検証作業においても、アシストによる使い方のレクチャーやQA対応もあり、スムーズに実施することができました。 その結果、本番適用前のテスト環境を迅速に構築、約1万3,000件に及ぶSQLの非互換や性能テストにかかる工数を約40時間で完了し、75パーセント削減することに成功しました。また、本番環境のほぼ全てのSQLをテストできたため、テストの網羅性も大幅に向上しました。

カブドットコム証券株式会社が、株式の新発注基盤システム「RAIDEN®」(ライデン)を高速・高性能で稼働を続けるため、データベース基盤をアップデートする前のテスト環境に「Oracle Database Cloud」を導入、テストを自動化することで、工数を従来比、75パーセント削減しました。発表したニュースリリースはこちら。 三菱UFJフィナンシャル・グループの中でリテール・ビジネスのネット戦略中核会社...

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JTB、海外旅行業務のシステム基盤にオラクルのクラウド・サービスを採用

自社内でパブリック・クラウドを構築する「Oracle Cloud at Customer」を導入し、TCOの削減、ITリソースの柔軟な割当て、セキュリティを強化 日本オラクル株式会社(本社:東京都港区北青山、執行役社長 最高経営責任者:フランク・オーバーマイヤー)は本日、株式会社JTB(本社:東京都品川区東品川、代表取締役社長:髙橋 広行)が2020年に向けたIT戦略の一環として刷新する海外旅行業務システム基盤に、データセンター内で「Oracle Cloud」が利用可能な「Oracle Cloud at Customer」および「Oracle Exadata Cloud at Customer」を採用したと発表しました。発表資料はこちら。 JTBは、そのルーツである「ジャパン・ツーリスト・ビューロー」が誕生した1912年以来100年以上にわたり、訪日外国人向けのきっぷ代売・クーポン発行、日本到着後のツアーの企画・実施、日本人向けの海外国内パッケージ旅行の販売、修学旅行・企業の旅行・MICEなどの法人ビジネス、グローバル・ネットワークの拡大へと、お客様と共に進化を続けてきました。更なる飛躍を遂げるため、2018年4月からは新たな事業ドメインとして、「交流創造事業~JTBならではのソリューション(商品・サービス・情報および仕組み)の提供により、地球を舞台にあらゆる交流を創造し、お客様の感動・共感を呼び起こすこと。」を掲げています。デジタルとヒューマンタッチをかけあわせたソリューションの提供により、お客様の期待を超える価値を生み出し、お客様にとっての成果を約束することをグループの経営ビジョンとして追求しています。ビジネス戦略に則したIT戦略を掲げ、既存システムを徹底活用し、成長領域への優先投資、デジタルテクノロジーの積極的な活用の実現をめざしています。 JTBでは、このIT戦略のもと、既存システム活用の一環として、ビジネス戦略により柔軟に対応しパフォーマンスを向上できるシステム・インフラストラクチャ基盤の更改に向け、選定を開始しました。従来は、システムによってインフラストラクチャ基盤をオンプレミスで構築したり、プライベート・クラウド上に展開したりしていました。インフラストラクチャ基盤を構成するハードウェア製品の更改に際し、基盤を個別に構築することによる初期コストの増加、インフラストラクチャ運用の集約によるコスト削減が課題となっていました。また、旅行販売に関するシステムの特性から、インフラストラクチャ基盤の利用は、季節波動が大きいため、個別に構築していた基盤を集約することによる効率化も求められておりました。それぞれのシステムが持つ、強固なセキュリティ要求も、決して欠かすことはできませんでした。 これらの課題を解決するため、JTBでは、自社のデータセンターでオラクルのクラウド・サービスを利用できるインフラストラクチャ基盤として「Oracle Cloud at Customer」、データベース基盤として「Oracle Exadata Cloud at Customer」を選定しました。選定のポイントは以下のとおりです。 総所有コスト(TCO)の削減:パブリック・クラウド利用と同様の定額課金により、初期投資、管理、維持コストを低減。またオラクルによる一貫した管理、運用サービスを提供 高いパフォーマンスと柔軟性:「Oracle Cloud at Customer」と「Oracle Exadata Cloud at Customer」のITリソースの柔軟な割り当てにより、ピーク時におけるデータ量やトランザクションの急激な増大に対応しながら、定評ある「Oracle Exadata」の高いパフォーマンスをクラウドで利用可能 セキュリティ要求への対応:クラウドの柔軟性を保ちながら、機密データを自社データセンター以外に持ち出し不要

自社内でパブリック・クラウドを構築する「Oracle Cloud at Customer」を導入し、TCOの削減、ITリソースの柔軟な割当て、セキュリティを強化 日本オラクル株式会社(本社:東京都港区北青山、執行役社長 最高経営責任者:フランク・オーバーマイヤー)は本日、株式会社JTB(本社:東京都品川区東品川、代表取締役社長:髙橋 広行)が2020年に向けたIT戦略の一環として刷新する海外旅行業務シ...

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日本オラクル、自律型データベース・クラウドにより企業のデータ・ドリブン経営とイノベーションを支援

自律型データベース・クラウドの第一弾となる「Oracle Autonomous Data Warehouse Cloud」が簡単、高速、柔軟なデータ・ウェアハウジングを実現 日本オラクル株式会社(本社:東京都港区北青山、執行役社長 最高経営責任者:フランク・オーバーマイヤー)は本日、「Oracle Autonomous Data Warehouse Cloud」の国内提供を発表します。「Oracle Autonomous Data Warehouse Cloud」は、自動管理(Self-managing)、自動保護(Self-securing)、自動修復(Self-repairing)を特長とした「Oracle Autonomous Database」で提供される最初のサービスです。機械学習により、煩雑な構築、管理、運用を簡単にし、業界をリードするテクノロジーに基づく優れたパフォーマンス、セキュリティ機能、高可用性を低コストで提供します。発表資料はこちら。 昨今、日本のIT事業者または企業のIT部門従事者を含むIT人材が不足しており、その不足状況は2020年以降急激に増加するという調査結果が出ています。1特に、デジタル・トランスフォーメーションの潮流により、モバイル、クラウド、アナリティクス、IoTなどのテクノロジーを活用した新規事業などが重要な事業分野となってきている今日では、できるだけ多くのIT人材を確保したいという企業や事業部門が増加し、これまでのIT部門が担ってきたITシステムの管理、運用だけではなく、より戦略的にICTをビジネスに活用できる人材が求められています。また、増加の一途をたどるデータの管理には、これまでより高度なセキュリティ、煩雑な管理、運用に加え高い処理能力が必要となる一方で、それらの課題を解決するコストパフォーマンスに優れたソリューションが求められます。 1 出典:「IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果」(経済産業省)2016年6月10日公表 URL:http://www.meti.go.jp/press/2016/06/20160610002/20160610002.html  日本オラクルでは、「Oracle Autonomous Data Warehouse Cloud」をはじめとする自律型データベースやその他自律型クラウド・サービスの提供により、お客様のクラウド活用を更に促進し、データ・ドリブン経営およびイノベーションの実現を支援していきます。複雑なITシステムやデータの管理を自動化することで、データ管理者やデータ活用者の生産性が向上し、IT人材はデータをより高度に活用しながら戦略的な分野で活躍することができ、企業にとってはより多くのイノベーションの実現や新規ビジネスの機会につながります。 「Oracle Autonomous Data Warehouse Cloud」の特長 「Oracle Autonomous Data Warehouse Cloud」は、「Oracle Database」の持つ分析機能、セキュリティ、高可用性などのメリットを享受しながら、複雑な設定、チューニング、管理を自動化します。また、ウェアハウスのワークロードやデータ量の変化にも動的に対応し、ダウンタイムなしで利用することが可能です。「Oracle Autonomous Data Warehouse Cloud」は、簡単な管理および運用、高いパフォーマンスおよび柔軟性により、ユーザー企業の生産性向上、リスク低減、およびコスト削減を実現する新しい自律型のデータベース・サービスです。部門レベルのデータ分析用途からエンタープライズ規模のデータウェアハウスまで幅広く対応し、初期費用なしで自動的にチューニングがされる高度なデータ・ウェアハウスをすぐに利用することが可能となります。 主な特長は以下のとおりです。 簡単:業界初となるワンステップのウェアハウス・プロビジョニングにより、簡単な設定で、自動バックアップ、暗号化、パッチ適用、高可用性に対応するアーキテクチャを搭載したセキュアなデータベースの構築、利用が可能。オンプレミスの既存のデータベースとの互換性を備えていることから、クラウドへの移行も簡単。チューニングなどのデータ管理にも人手をかけず、データベース・アーキテクトの工数を削減。 高速:自動的に性能を最適化。「Oracle Exadata」のテクノロジーによる業界トップレベルのクエリ性能で、大規模な同時アクセスにも対応し、優れたコストパフォーマンスを実現。 柔軟:コンピューティングとストレージのサイズを別々に、動的に拡張/縮小可能で、ピーク時にリソースを増やし、不要なときには停止するなど柔軟なリソース変更が可能。初期投資不要、従量課金というクラウド・サービスの活用メリットを最大限にし、運用、管理を含む大幅なコスト削減を実現。 「Oracle Autonomous Database Cloud」の特長 「Oracle Autonomous Data Warehouse Cloud」は、「Oracle Autonomous Database Cloud」の最初のサービスとして提供され、オラクルのデータベースにおける数十年にわたる経験とテクノロジーを最大限に活用し、企業のデータベース・サービス活用に変革をもたらします。「Oracle Autonomous Data Warehouse Cloud」は、「Oracle Autonomous Database」サービスに共通する以下の特性を備えています。 自動管理(Self-managing):データベースのプロビジョニング、保護、モニタリング、バックアップ、復旧、トラブルシューティング、チューニングに人手を介さず、人的エラーを解消。ダウンタイムなしで自動的にアップグレードやパッチを適用。 自動保護(Self-securing):外部からの攻撃や、悪意のある内部ユーザーからデータを保護。ダウンタイムなしでセキュリティ・パッチを自動適用し、全てのデータを自動的に暗号化。 自動修復(Self-repairing):あらゆる計画的/非計画的ダウンタイムからの自動的な保護。最大99.995%のSLA*を実現し、計画メンテナンスを含む1か月あたりのダウンタイムは2.5分以内。 *SLAは提供するサービスによって異なります。  

自律型データベース・クラウドの第一弾となる「Oracle Autonomous Data Warehouse Cloud」が簡単、高速、柔軟なデータ・ウェアハウジングを実現 日本オラクル株式会社(本社:東京都港区北青山、執行役社長 最高経営責任者:フランク・オーバーマイヤー)は本日、「Oracle Autonomous Data Warehouse Cloud」の国内提供を発表します。「Oracle...

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アプリケーションに新たなAIを搭載し、次世代の経理・財務業務を強力に支援

経理・財務領域にAIによるインテリジェンス機能を組み込むことにより、迅速な判断と業務効率の向上を支援し、企業の収益拡大とコスト削減を実現 日本オラクル株式会社(本社:東京都港区北青山、執行役社長 最高経営責任者:フランク・オーバーマイヤー)は本日、人工知能(AI)を搭載した新たな経理・財務領域の拡張アプリケーションを発表しました。「Oracle Adaptive Intelligent Applications for Enterprise Resource Planning(ERP)」は、高度なデータ・サイエンスや機械学習を「Oracle Data Cloud」やパートナーから得たデータに適用することによって、取引業務の自動化やビジネス・プロセスの合理化を支援します。これにより、財務担当者は変化に適応し、新たな市場機会を収益に結びつけ、利益率の向上を目指すことが可能になります。発表資料はこちら。 「Oracle Adaptive Intelligent Applications for ERP」は財務、調達、業績管理、発注管理、生産管理など、「ERP Cloud suite」に含まれる既存アプリケーションの機能を強化するよう設計されています。   オラクルのアプリケーション開発担当シニア・バイス・プレジデントのロンディ・ウは次のように述べています。「ビジネスの俊敏性を高めるため、企業は業務プロセス効率を改善し、ビジネス前進のための指針となるインサイトが得られるよう、適切なツールを活用する必要があります。オラクルは、業界で最も包括的なクラウド・アプリケーション製品群に高度な機械学習を組み合わせ、すぐに活用できるアプリケーションを提供することで、素早く価値を生み成果を出し、財務リーダーのビジネス改革推進を支援します。」   「Oracle Adaptive Intelligent Applications for ERP」は財務担当者に以下のような利点を提供します。 より優れたインサイト:アナリティクスやAIを経理・財務に応用することで、売掛・買掛業務から調達、決算業務における、業務パフォーマンスの向上やプロセスの機敏性を高めることができます。さらにインテリジェント機能により、例えばベンダー選定における異常値を検知することで、ベンダー・リスクや不正行為の回避にも役立ちます。 大幅な効率化:ロボットによるプロセスの自動化やAI機能によるタッチレス処理を実現し、人的ミスの可能性を最少化します。 より洗練された意思決定支援:オラクルはあらゆる業務アプリケーションに機械学習を組み込むことによって、業務の迅速化に大きな影響力を発揮します。これは、「Oracle Data Cloud」やパートナーから得るデータを活用し、財務、人事、プロジェクト管理など複数のチャネルやプラットフォーム全体からインサイトを導き出すことによって、ビジネスの戦略的な意思決定を支援します。 影響力の拡大:AIの活用で豊富なインサイトを得られるようになり、ビジネスの先行きを予測した適切な判断が下せるようになります。これにより最高財務責任者(CFO)を始めとする財務担当者は企業内での影響力を高めることができます。 例えば、全国展開する大手小売業の財務部門は、「Oracle Adaptive Intelligent Applications for ERP」を活用することで、購入履歴や売上比率、割引率といったサプライヤーに関するファースト・パーティ・データに加え、サード・パーティ・データ(売上高や信用情報などの企業属性)を合わせて収集することができます。こうした情報をもとに財務部門では納入品質は維持しながら調達コストを最大限に抑えるために、どのサプライヤーとの取引を倍加し、どのサプライヤーとの取引を停止するべきかの判断を下すことができます。データを基にしたインサイトをもとに迅速な調整を行うことで、組織における財務部門の価値が高まり、CEOが業績改善のための戦略的な提言を求める際にもCFOや財務部門への依存度が高まるようになります。

経理・財務領域にAIによるインテリジェンス機能を組み込むことにより、迅速な判断と業務効率の向上を支援し、企業の収益拡大とコスト削減を実現 日本オラクル株式会社(本社:東京都港区北青山、執行役社長 最高経営責任者:フランク・オーバーマイヤー)は本日、人工知能(AI)を搭載した新たな経理・財務領域の拡張アプリケーションを発表しました。「Oracle Adaptive Intelligent...

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コムテック、経営部門による予算実績管理に、オラクルのアナリティクス・クラウドを採用

データの可視化および分析サービスにより、システム・アウトソーシング事業の収益を一元管理 コムテック株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:宮田 良嗣、以下、コムテック)は、システム・サービス提供における高度な収益管理を実現するため、オラクルがクラウドで提供するビジネス・アナリティクス「Oracle Analytics Cloud」などを採用しています。 コムテックは、ユーザー企業向けに営業支援、マーケティング支援、システム・コンサルティングから開発・運用、オペレーション業務など多岐に渡りコムテック型アウトソーシングサービスを提供しています。ユーザー企業への付加価値向上として、システム化による統制力の強化、タイムリーかつスムーズな情報提供、コンタクト・センターの立ち上げ、業務プロセスの改善、RPA化などさまざまな取り組みを行っています。コムテックでは従来、データベースを多次元的に解析するOLAP(On-Line Analytical Processing:オンライン解析処理)サーバーである「Oracle Essbase」を同社の収益管理に導入していましたが、システムを継続利用するうえで以下の課題が発生していました: 現行の「Oracle Essbase」を導入してから6年以上経過しており、同搭載サーバーなどの更改時期をむかえ、加えてクライアントPCのOSやExcelなどのバージョンアップへの対応が必要 経営部門や情報システム部門といったユーザー部門が日々の予算実績業務の管理に「Oracle Essbase」を利用しているため、運用負荷をかけずに、現行業務をそのまま移管することが必要 都度システム更改に対応していくIT部門の負担軽減 そこで、コムテックは以下の点を評価し、「Oracle Analytics Cloud」などのクラウドサービスの採用に至りました。 既存の「Oracle Essbase」のアプリケーションを「Oracle Analytics Cloud」に移行することで、現行業務への影響を最小化しながら、利用継続が可能 オンプレミス環境での現行システム更改とTCOで比較した際のコストメリット 「Oracle Analytics Cloud」に付属で利用可能な「Oracle Data Visualization Desktop」の活用による、クラウド上の「Oracle Essbase」データとそれ以外の様々なデータを活用したセルフサービスBIの実現 導入支援パートナーである株式会社ジールによる「Oracle Analytics Cloud」への移行支援を2カ月という短期間で実現可能(クラウド環境への移行作業、ユーザーへのトレーニング等) コムテックでは、2018年2月にこの移行プロジェクトを開始し、2018年4月からユーザー向けのサービス稼働およびトレーニングの実施を予定しています。 参考リンク コムテック株式会社 Oracle Analytics Cloud  

データの可視化および分析サービスにより、システム・アウトソーシング事業の収益を一元管理 コムテック株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:宮田 良嗣、以下、コムテック)は、システム・サービス提供における高度な収益管理を実現するため、オラクルがクラウドで提供するビジネス・アナリティクス「Oracle Analytics Cloud」などを採用しています。 コムテックは、ユーザー企業向けに営業支援、マー...

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「Be a change maker」‐国際女性デーに女性活躍を推進する働き方や職場環境を考えるイベントを開催【後編】

3月8日は、国際女性デー。今年、日本オラクルでは、「社員ひとりひとりが理想とする会社になるための『変化』の力になっていければ」という想いを込め”Be a Change Maker”をテーマに、日本オラクルのOWLメンバーが中心となり、パネルディスカッションとゲストスピーカーによる講演からなる社内イベントを開催しました。後編では、パパ社員のパネルディスカッションと、ゲストスピーカーの講演の模様をお伝えします。(前編はこちら) 子育てが自分の成長にもつながる 2つ目のパネルディスカッションでは、仕事と子育てを両立させているパパ社員がパネリストとして登壇し、「オラクルパパ社員に聞く!子育てパパの実態とは?」をテーマに、自分たちが子育てに携わってきてよかったと感じたことについて、それぞれの経験に基づき語りました。ディスカッションはまず「日本オラクルは、仕事と子育てとの両立が可能な環境か?」という質問から始まり、パパ社員は3人からのコメントは、チームや関係者の理解や支援、育休などの制度取得、両立を推進する文化などを背景に、日本オラクルには仕事と子育てとの両立が十分可能な環境であるというものでした。「仕事への影響を含め、子育てに携わってきてよかったこと」については、「コミュニケーションの上で忍耐強くなった。自分の思い通りにならないことに対してイライラすることがなくなったし、相手の気持ちを考えるようになった。」「失敗に寛容になった。奥さんとのコミュニケーションをよりとるようになり、また効率を考えるようになった。」、「早寝早起きになったことは健康的にもよかったと思う。また、地域の子どもたちとも触れ合うことで、どうやったら伝わるかを日々考えるようになった。」と、家庭での関係性や仕事においてポジティブに働いた点がそれぞれの経験と合わせて紹介されました。 パパ社員によるパネルディスカッションの模様(撮影:日本オラクル) このイベントには、青山オフィスの会場だけでなく、日本オラクル大阪支社に勤務する女性従業員も、「支社で働く女性が望むこと」と題したビデオメッセージとともにリモート参加しました。大阪支社の女性従業員からの職場環境向上のアイデアとして「Hygge(読み:ヒュッゲ、デンマーク語で「居心地がいい、心が安らぐ」)」という概念を紹介し、その概念を基に考えた2つの施策として「もぐもぐタイム」、「リモート環境」の充実が提案されました。そして、「今回のイベントをきっかけに、自分たちの働く場所、これからの働き方について考えていきたい」と、メッセージを締めくくりました。 ゲストスピーカーが講演 ゲストスピーカーの講演では、まず、Child Family Consultant Professionalの川合良子さんから、「『子育て学』は人を成長させ、企業を大きくする」と題して、子育てに孤軍奮闘しているパパ・ママが自分らしい子育てを楽しみ、子育てを通して自分も成長することを提唱する『子育て学』についてお話しいただきました。パパ社員のパネルディスカッションでも、子育てに携わって、自分が成長できたという意見が出ていましたが、川合さんは「「子育てに関わる保護者や人の成長」と「豊かな心と言葉を持つ子どもの育成」 を実現することが、社会、企業活動に連動し、企業にとって良い結果が生まれる」と提唱されていました。2つ目の講演には、女性従業員比率89%の株式会社waja代表取締役COOの小安光司さんとFASHION CHARITY PROJECT(FCP)ディレクターの土持梨奈さんが登壇、女性の活躍の場は無限であることを世界に認知させた同社が手掛けるファッションECビジネスについて、そして女性が輝き続けることによる社会への影響力についてお話しいただきました。また、ダイバーシティや働き方改革に必要なこととして、「改革とかイノベーションとか大げさになっているが、小さいことでもきちんと実践していくことだと思います。重要なのは浸透させること、周りも理解した状況で、きちんと実践していくことだと思います。」(小安さん)「個人の意識改革と発信が重要。社会課題であるという認識を持って、他に実践している人たちの成功体験を共有していければいいと思います。イノベーションは個人からだと思っています。」(土持さん)と、お二人とも意識の持ち方が重要とされていました。 左:Child Family Consultant Professional 川合良子氏 右:株式会社waja代表取締役COOの小安光司氏、FASHION CHARITY PROJECT(FCP)ディレクター 土持梨奈氏(撮影日本オラクル) イベントの最後には、OWLの日本のリーダーであるクラウド・システム事業統括 事業統括本部長 斉藤 千春が挨拶し、当日参加できなかった日本オラクル CEOのフランク・オーバーマイヤーからの「日本オラクルは、女性活躍推進に引き続き全社で取り組んでいく。」という力強いビデオメッセージを紹介しました。そして、参加者や登壇者への感謝の意を述べるとともに、「今日のイベントが良い気づきの機会となればと思う。オーバーマイヤーCEOのメッセージの通り、日本オラクルは女性活躍推進にフルコミットしていきますので、皆さんの一歩一歩の前進を、OWLとしてもいっしょに進めていきたいと思っています。」とコメントし、イベントを総括しました。 日本オラクル クラウド・システム事業統括 事業統括本部長 斉藤 千春(撮影:日本オラクル)

3月8日は、国際女性デー。今年、日本オラクルでは、「社員ひとりひとりが理想とする会社になるための『変化』の力になっていければ」という想いを込め”Be a...

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「Be a change maker」‐国際女性デーに女性活躍を推進する働き方や職場環境を考えるイベントを開催【前編】

3月8日は、国際女性デー。オラクルでは、2006年に発足し、女性リーダーシップの育成や女性活躍推進のイニシアチブを担うOracle Women’s Leadership(OWL)が中心となり、世界各国でこの日をお祝いするとともに、女性活躍推進に関して全社的に考える機会を提供するイベントや活動を行っています。今年、日本オラクルでは、「社員ひとりひとりが理想とする会社になるための『変化』の力になっていければ」という想いを込め”Be a Change Maker”をテーマに、日本オラクルのOWLメンバーが中心となり、パネルディスカッションとゲストスピーカーによる講演からなる社内イベントを開催しました。このブログでは、当日のイベントの模様を2回に分けてレポートします。前編では、日本オラクルの女性リーダーからの挨拶とより良い職場環境をテーマとしたパネルディスカッションまでをレポートします。 日本オラクル女性リーダーからの3つのアドバイス イベントの冒頭では、日本オラクル 専務執行役員 エンタープライズ第2営業統括 のサンドラ・グアソティが登壇し、参加者に向けて日本語でエールを送りました。政府や経済界でも女性活躍推進の動きは活発になっている一方で、女性管理職登用の政府目標である2020年までに30%に対して現状1ケタという状況に対して、「この現状を変えることは決して簡単ではないが、個人レベルでできることがある。」とし、グアソティは3つのアドバイスを送りました。 1つ目は「Believe in yourself(自分自身を信じましょう)」。グアソティは、「前に進むために、勇気を出し、安全圏から飛び出す勇気が必要です。」と述べ、女性従業員が自信を持ち、積極的に会議やプロジェクトへ参加、発言していくことが個々の可能性を広げるためにも大切であると強調しました。2つ目は「Socialize your partner(パートナーの意識を変えましょう)」。グアソティはまず、「男性も家庭を作る仲間にしましょう。」と提言しました。チームメンバーに夜7時には家に帰るよう勧めていたところ、ある男性社員から、早く帰らせるのをやめてほしいと言われたという自身のエピソードを紹介し、このマインドを変えていこうと参加者に呼びかけました。そして最後は、「Connect & help each other(連携し、お互い助け合いましょう)」。グアソティは、「一人で悩むだけでなく、他の人とつながりましょう。女性同士、職場の男性、近所の人、その他大勢の人達、そして、あなたもあなたの仲間もよいチャンスをつかめるように、お互い助け合いましょう。」と述べ、女性が働く環境をよりよいものとするためのアドバイスとしました。 日本オラクル 専務執行役員 エンタープライズ第2営業統括 サンドラ・グアソティ(撮影:日本オラクル) 若手社員からのよりよい職場環境への提案 イベントでは、日本オラクル従業員によるパネルディスカッションが2回行われました。1つ目のパネルディスカッションでは、3名の女性社員が登壇し、「若手社員が考える、Make this a Good Place/ Great Place to Work!」をテーマに、日本オラクルは働きやすい環境なのか、さらに働きやすい環境にするために何が必要か、について意見交換が行われました。参加した3名からは総じて「日本オラクルは働きやすい環境だ」という感想が述べられ、その理由として「Work Anywhereや有休がとりやすい環境であり、教育制度もしっかりしている」、「ライフステージの変化に合わせて柔軟に対応してくれる仕組みがある、自由な空気感がある」、「柔軟なところに働きやすさを感じる。」といった点があげられました。一方、日本オラクルをより働きやすい環境としていくための提言としては、「より活発なデジタルツールでの社内外コミュニケーションの推進」、「青山、赤坂オフィス間の移動のための自転車の設置」、「部門間の垣根を超えたネットワーク作りの機会を」など、これまで以上に柔軟で働きやすい環境にするために具体的な問題提起や改善施策の提案があげられていました。 パネルディスカッションには若手女性社員が参加(撮影:日本オラクル) (後編に続く)

3月8日は、国際女性デー。オラクルでは、2006年に発足し、女性リーダーシップの育成や女性活躍推進のイニシアチブを担うOracle Women’s Leadership(OWL)が中心となり、世界各国でこの日をお祝いするとともに、女性活躍推進に関して全社的に考える機会を提供するイベントや活動を行っています。今年、日本オラクルでは、「社員ひとりひとりが理想とする会社になるための『変化』の力になっていけ...

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AIや自動化が最もインパクトを与える5つのビジネスとは?

人工知能(AI)は瞬く間に企業の中核に入り込みつつあり、アクセンチュアによれば今後、企業のテクノロジー支出の25%がAI関連になると予想されている。強力なコンピューティングと正確なデータ分析を備えたAIを増強することによって、より確実な情報に基づいた意思決定が可能になる。さらにその後のタスクを自動化するAIとオートメーションは、まさにビジネスの“バッテリー”として活力を与え、成功への推進力になっていく。 こうした急速な台頭は、3つの要因によってけん引されてきた。クラウドによって大量のコンピューティングや処理能力がオンデマンドで利用できるようになったこと。データの爆増によって、こうした新たな能力を推進するスマートアルゴリズムを生み出すために必要な要件がもたらされたこと。そして、AIをイノベーションの原動力としてビジネスに簡単に統合できる新たなツールの出現によって、さまざまな組織がAIを導入して恩恵を得やすくなったこと、の3つである。 さまざまなアプリケーションの可能性がある中、企業はまず、どこから手を付けるべきだろうか。フォレスターがAIに関し、オペレーション上の問題をうまくモデル化できないために、2018年中にAIがらみのプロジェクトの75%が期待外れに終わるだろうと警鐘を鳴らしていることを考えれば、まず、以下の点に着目してみるべきだろう。 1. Driving value from data:データから得る価値を高める: データ群が巨大化するに伴い、自動化された新たなAI対応ツールによって、膨大な量のデータから本当に価値のある情報を手に入れるという、干し草の山から針を見つけるような作業がスピードアップし、適切な行動が確実にとれるようになる。こうしたツールは、データの運用管理や真に価値のあるインサイトを引き出す上でも、驚くほど強力な役割を担うようになるだろう。 2. Rebalancing the cyber warfare:サイバー戦争への新たな対応: 企業におけるサイバーセキュリティに伴うさまざまな課題は急速に拡大し、もはや人だけでは手に負えなくなっている。セキュリティ侵害やパフォーマンス異常、脆弱性の検知、防御、対応を自動化するためには、AIや自動化が不可欠になっていくだろう。 3. The search for operational excellence:オペレーショナルエクセレンスの探求: 新たなアプリケーションやサービスはますます短期間で市場に投入しなければならなくなり、企業は大きな圧力にさらされている。性質も規模もバラバラな業務システムを前に途方に暮れているあいだにも、クラウドそのものが新たな様相を呈すようになり、IT部門にとってエンタープライズシステムを最適化し、致命的な障害を防止することが困難になっている。AIはエンタープライズシステムを最適な状態で稼働させ続けるために必要な数多くの多彩なモニタリングやコントロール要件を自動化でき、新たなレベルの最適化を実現できる。 4. Boosting business performance:ビジネスパフォーマンスの向上: AIの能力をERPや人材マネジメント(HCM)、サプライチェーンマネジメント(SCM)、セールス&マーケティングなどの基幹業務アプリケーションに組み込むことによって、意思決定プロセスをさらに簡素化し、組織全体を通じてビジネスプロフェッショナルの効率アップを図ることができる。 5. Creating conversation from chat:チャットで会話を生成: AIに対応した最新のプラットフォームは、AIのスキルを持ったスペシャリストなしでも迅速かつ簡単にインテリジェントなボットの構築やトレーニングが行えるようになっており、新たにAIの導入に着手するには最適な場所になっている。 ビジネス環境における要素として、AIの重要性がますます高まることは明らかである。目の前の相手が自分よりも優れた決定をより素早く行うとすれば、この先競争に勝つことはできなくなるだろう。のんびり構えている場合ではない。

人工知能(AI)は瞬く間に企業の中核に入り込みつつあり、アクセンチュアによれば今後、企業のテクノロジー支出の25%がAI関連になると予想されている。強力なコンピューティングと正確なデータ分析を備えたAIを増強することによって、より確実な情報に基づいた意思決定が可能になる。さらにその後のタスクを自動化するAIとオートメーションは、まさにビジネスの“バッテリー”として活力を与え、成功への推進力になってい...

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児童養護施設の子どもたちへのプログラミング体験提供の取り組みで企業ボランティア・アワードを初受賞

日本オラクルは、認定NPO法人 ブリッジフォースマイルとの児童養護施設の子どもたちへのプログラミング体験提供の取り組みが評価され、東京ボランティア・市民活動センターが主催する第3回「企業ボランティア・アワード」を初めて受賞しました。2018年2月23日(金)に行われた「企業ボランティアの祭典2018」にて、賞状と奨励金が授与されました。 東京ボランティア・市民活動センターは、市民一人ひとりのより良い生き方(well-being)を実現するために「広義の福祉」の視点にもとづき、幅広い領域のボランティア活動を推進し支援します。企業ボランティア・アワードは、東京ボランティア・市民活動センターが推進する企業・社員ボランティア活動推進の一環で、都内の企業で働いている人たちによる非営利団体でのボランティア活動を表彰し、広く社会に広報することによって、企業人のボランティア活動への参加や企業と非営利団体の協働を促進することを目的とした事業で、今回で3回目の開催となります。 日本オラクルでは、同社が管理するプログラミング言語「Java」をベースに、子どもたちにプログラミング体験を提供する「Java for Kids」の活動を2014年から行っています。「Java for Kids」は、子どもたちにプログラミングの仕組みやロジカルにコードを組むことの面白さを理解してもらうため、同社の社員ボランティアが主体となりゼロから作り上げたプログラムです。2016年からは認定NPO法人 ブリッジフォースマイルと連携し、職業体験の一環として「Java for Kids」を児童養護施設の子ども立ち向けに展開しています。多様な大人と接する機会の限られている子どもたちにIT業界で働くイメージを持ってもらうため、通常の「Java for Kids」よりも時間をかけ、ボランティアがほぼマンツーマンで子どもにつき、お昼を一緒に食べたり仕事の話などを挟みながら、個別の理解度に合わせてプログラミングを進めています。 今回の日本オラクルの受賞は、この取り組みが評価されたものです。今回の受賞では、開発言語、研修設備などの社内のリソースを有効に活用し、社員ボランティアが積極的に企画から運営まで関わっていることが評価されました。加えて、プログラミング教室というIT企業のオラクルらしい取り組みであること、児童養護施設の子供たちに対する「ダイバーシティ&インクルージョン」を推進する活動であることも評価されています。 25年以上にわたり、オラクルの社員は職場や自宅周辺のコミュニティなど様々な場所で、教育機会を提供し、環境を保護し、コミュニティを豊かにするため、ボランティア活動をしています。年間を通じて、世界中の社員が多くのボランティア活動に参加しています。日本オラクルでも、この一環として、「Java for Kids」をはじめとする子どもたちの教育支援、環境保護、コミュニティ支援などのボランティア活動に取り組んでいます。日本オラクルでは、今後も社員ボランティアを通じて、これらの活動に取り組んでいきます。  

日本オラクルは、認定NPO法人 ブリッジフォースマイルとの児童養護施設の子どもたちへのプログラミング体験提供の取り組みが評価され、東京ボランティア・市民活動センターが主催する第3回「企業ボランティア・アワード」を初めて受賞しました。2018年2月23日(金)に行われた「企業ボランティアの祭典2018」にて、賞状と奨励金が授与されました。 東京ボランティア・市民活動センターは、市民一人ひとりのより良い生...

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メタウォーター、上下水道の設備管理・監視サービスの付加価値向上に、Oracle Analytics Cloudを採用

本日、水・環境分野の総合エンジニアリング企業であるメタウォーター株式会社が、オラクルがクラウドで提供するビジネス・アナリティクス「Oracle Analytics Cloud」などを採用し、上下水道事業者向けに水処理施設の運営・管理を行う「ウォータービジネスクラウド(以下、WBC)」に蓄積されたデータの利活用に関する実証実験(PoC)を開始したことを発表します。発表資料はこちら。 具体的には、上下水道事業を行う各地方自治体や事業受託企業がWBCを利用しながら、各種装置・設備の障害に対する予兆検知、原因の特定を柔軟かつ迅速に行えるサービスのPoCを行います。 メタウォーターが2011年に開始したWBCでは、上下水道施設における機器の広域監視や保守点検などに関するさまざまなサービスを提供しています。上下水道事業者へのさらなる付加価値創出を目的に、WBCに蓄積されたデータから、複数機場や過去の発生事象との比較などをより柔軟に行い、サービス間を横断的に連携できる仕組みやリアルタイム・データを活用できるサービス基盤の構築を計画しています。このPoCに「Oracle Analytics Cloud」などのオラクルのクラウドサービスを活用し、蓄積された点検・監視・設備データと天候や降水量などの気象オープンデータとの相関関係を可視化・分析します。

本日、水・環境分野の総合エンジニアリング企業であるメタウォーター株式会社が、オラクルがクラウドで提供するビジネス・アナリティクス「Oracle Analytics Cloud」などを採用し、上下水道事業者向けに水処理施設の運営・管理を行う「ウォータービジネスクラウド(以下、WBC)」に蓄積されたデータの利活用に関する実証実験(PoC)を開始したことを発表します。発表資料はこちら。具体的には、上下水...

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オラクル、自律型クラウドを進化させ、クラウド・プラットフォーム全体にわたって自律機能を拡張

(本内容はオラクル・コーポレーションより2018年2月12日付で公開されたものです。) オラクルは本日、「Oracle Cloud Platform Autonomous Services 」(リンク)を「Oracle Autonomous Database」 以外にも拡張し、すべての「Oracle Cloud Platform」サービスで自動稼働(Self-Driving)、自動保護(Self-Securing)、自動修復(Self-Repairing)を可能にすると発表しました。拡張された自律型クラウド・プラットフォーム・サービス群によって、自律型クラウド機能の業界標準を刷新します。AIと機械学習を次世代のクラウド・プラットフォーム・サービス全体に適用し、お客様のコスト削減、リスク軽減、イノベーション促進、予測インサイト獲得を支援します。発表資料はこちら。 組織がイノベーションに注力していくなかで、新しいアプリケーションを構築して要求の厳しいワークロードに対応できる、包括的かつ統合的な一連のクラウド・サービスが求められています。オラクルのクラウド・サービスは、最大限のパフォーマンス、高可用性、安全なエンタープライズITシステム、そしてイノベーションを実現しつつ、チューニングやパッチ適用、バックアップ、アップグレードといった主要機能を自動化できます。加えて「Oracle Cloud Platform」には、イノベーションとスマートな意思決定を促進するために、アプリケーション開発、モバイルおよびボット、アプリケーションおよびデータの統合、アナリティクス、セキュリティ、管理に特化した自律的な機能が組み込まれています。 オラクルの自律機能は、昨年10月に開催されたOracle OpenWorldで発表された世界初の自律型データベースなど、「Oracle Cloud Platform」に不可欠です。「Oracle Autonomous Database」は、高度なAIと機械学習により、人間の労力、人的ミス、手作業によるチューニングを排除し、これまでにない可用性、高性能、セキュリティを低コストで提供します。データ分析用の「Oracle Autonomous Data Warehouse Cloud Service」、トランザクションおよび混合ワークロード用の「Oracle Autonomous Database OLTP」、高速かつ大規模トランザクション用の「Oracle Autonomous NoSQL Database」などの複数の自律型データベース・サービスの提供は、今後12カ月以内を予定しています。 「Oracle Autonomous Database」に加え、データ管理、アプリケーション開発、モバイルおよびボット、統合、アナリティクス、セキュリティ、システム管理用の「Oracle Cloud Platform」の自律機能の提供は、今後12カ月以内を予定しています。    

(本内容はオラクル・コーポレーションより2018年2月12日付で公開されたものです。) オラクルは本日、「Oracle Cloud Platform Autonomous Services 」(リンク)を「Oracle Autonomous Database」 以外にも拡張し、すべての「Oracle...

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Oracle Cloudのデータセンターを新設-データ・ドリブン経営とイノベーションを実現するクラウドへの投資を強化

本日、国内におけるクラウドへの高まる需要に応えるべく、Oracle Cloudのデータセンターを新設する計画を発表しました。発表資料はこちら。 日本オラクル株式会社 取締役 執行役 CEO(最高経営責任者)のフランク・オーバーマイヤーは次のように述べています。「私たちは、お客様が『データを所有する会社』ではなく『データ・ドリブンな会社』へと変革することをサポートします。また変革に必要とされるのは、イノベーションを実現する基盤、実現可能性を引き出すAI(人工知能)、ブロックチェーン、IoTといったクラウドで提供されるツール群です。国内で30年以上にわたり、日本のお客様はデータを扱うエキスパートとしてオラクルを信頼いただきました。この度、データセンターを新設するだけでなく、日本オラクル社員への投資を継続し、業界で最良のクラウド・エキスパートを目指します。その一環として、国内初となるOracle Digital Hub Tokyoをオープンする予定です。」 データセンターの新設に加え、日本オラクルは2018年中期に、中堅・中小企業、クラウドネイティブなスタートアップ企業向けの営業拠点としてOracle Digital Hub Tokyoを、日本オラクルの東京都港区北青山の本社内に開設します。マーケティング・オートメーションを導入したデジタル・マーケティング、SNSなどを使ったソーシャル・セリング、ウェブ・カンファレンスによるお客様へのライブ・デモなど、新世代の営業スタイルを推進します。

本日、国内におけるクラウドへの高まる需要に応えるべく、Oracle Cloudのデータセンターを新設する計画を発表しました。発表資料はこちら。日本オラクル株式会社 取締役...

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半導体製造装置の新川、2020年の中期経営計画達成に向け、「Oracle HCM Cloud」を導入

半導体製造装置の製造・販売を行う株式会社 新川が、グループ全体712名の人材情報の一元管理と人材の有効活用基盤としてオラクルの人材管理クラウド「Oracle HCM Cloud」のタレントマジメントを導入したことを発表しました。発表資料は、こちら。 新川は、ボンディング技術を用いた半導体のワイヤボンディング装置の分野で業界をリードしています。半導体組立工程にIoT(Internet of Things)機能を取り込んだソリューションなど、革新的な開発で継続的な事業成長を目指しています。昨今のIoTや人工知能(AI)の発展に伴い、半導体は、ますます高機能・高性能へと進化しています。半導体製造装置業界においても、その多様なニーズに迅速に対応するため、継続的な技術革新が求められています。新川では、中期経営計画の「Challenge Shinkawa 2020」の中で「組織活性化と人材育成」を掲げており、市場の変化に迅速に対応し、革新的な開発を担う技術者の育成、年齢・出身国・業務経験にこだわらない多様な社員の発掘や育成をさらに強化していくことを目指しています。その中で、散在している人材情報、業務の進捗管理・目標設定などの効率化やデータ分析による適材適所の組織づくりなどに課題がありました。   同社の掲げる「組織活性化と人材育成」の実現に向けて、まずは本社の社員を対象にした人材情報の管理や、社員自身が果たすべき業務を管理・評価するリアルタイムミッション管理を実現する総合人材データベースとして「Oracle HCM Cloud」を活用します。新川では、従来の評価制度の見直しを行っており、年次評価ではないリアルタイムミッション管理の仕組みはその取り組みの一つです。さらなる組織活性化に向けて、評価制度の新しい潮流である年次・中間などの人事評価を行わないノーレイティングスの仕組みの導入も視野にいれています。各社員の成長を促進し、会社の利益にもつながる人事評価制度として今後活用していくことを計画しています。   こうした背景により、新川では、人材情報の一元化、適材適所配置のためのデータ分析、将来的にノーレイティングスの導入を支える仕組みとして、「Oracle HCM Cloud」を採用しました。今回の導入により、最新の人材情報にいつでもアクセスが可能なため、上司と社員がリアルタイムにコミュニケーションを図りながら、業務の進捗確認・評価ができ、各社員の多様な能力の発掘、個人の主体的な目標設定、社員同士のコラボレーションによる組織活性化と人材育成を支援します。

半導体製造装置の製造・販売を行う株式会社 新川が、グループ全体712名の人材情報の一元管理と人材の有効活用基盤としてオラクルの人材管理クラウド「Oracle HCM Cloud」のタレントマジメントを導入したことを発表しました。発表資料は、こちら。 新川は、ボンディング技術を用いた半導体のワイヤボンディング装置の分野で業界をリードしています。半導体組立工程にIoT(Internet of Things...

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複雑化するマルチクラウド環境に対応するセキュリティ・IT運用管理サービス群を拡充

本日、マルチクラウド環境の進展によるセキュリティ対策およびIT運用・管理の複雑化を解消するクラウド・サービス群を拡充し、「Oracle Identity Security Operations Center(以下、Oracle Identity SOC)」として提供開始したことを発表しました。発表資料はこちら。 オラクルは次世代のセキュリティおよびIT運用・管理ソリューションに対し長期的な投資を続けています。ID・アクセス管理、クラウド利用の管理・制御、ログ収集・分析、ユーザー挙動分析、自動修正などを統合した「Oracle Identity SOC」により、企業や官公庁はセキュリティ脅威の予測、削減、検出、解決、およびアプリケーションとインフラストラクチャのパフォーマンス上の問題の修復を迅速に行うことができるようになります。 セキュリティおよびIT運用・管理に関わる統合データの分析と自動修復の両方にオラクル独自の人工知能(AI)技術を使用する「Oracle Identity SOC」を利用することで、企業はリスクの発生可能性や影響度に応じてセキュリティとIT運用・管理の態勢を迅速に適合させることができます。このAI技術により、攻撃の防止、検出に要する時間を数カ月単位から分単位へ短縮、セキュリティ侵害とパフォーマンス低下へのより迅速な対応に役立ちます。

本日、マルチクラウド環境の進展によるセキュリティ対策およびIT運用・管理の複雑化を解消するクラウド・サービス群を拡充し、「Oracle Identity Security Operations Center(以下、Oracle Identity SOC)」として提供開始したことを発表しました。発表資料はこちら。オラクルは次世代のセキュリティおよびIT運用・管理ソリューションに対し長期的な投資を続け...

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電力中央研究所、さらなる業務合理化と生産性向上実現のため、基幹業務システムをオラクルのクラウドで刷新

本日、一般財団法人 電力中央研究所(本部:東京都千代田区大手町、理事長:各務 正博)が、業務合理化やより生産性の高い事業運営に向けた取り組みの一環として、オラクルのパブリッククラウドを活用し、会計、予算、プロジェクト管理などの基幹業務システムを刷新することを発表しました。発表資料は、こちら。同研究所が今回採用したオラクルのクラウド・サービスは、ERPクラウドの「Oracle Enterprise Resource Planning (ERP) Cloud」、予算管理クラウドの「Oracle Planning and Budgeting Cloud」に加え、データベースやアプリケーション連携、コンピュート基盤をクラウドで提供する「Oracle Cloud Platform」などです。 改革の推進にあたり、同研究所では複数のERP製品を比較検討し、プロジェクト管理・財務・会計・調達などの業務間の連携が容易で、かつ、計画・予算に柔軟に対応できるプロジェクト管理や、各事業・収益・非収益事業区分ごとの損益管理が可能な仕組みとして、「Oracle ERP Cloud」を選択しました。加えて、より精度の高い予算管理が可能な「Oracle Planning and Budgeting Cloud」と、同研究所特有の業務に対応し、オープンなプラットフォーム基盤で信頼性を備えたデータベース管理、柔軟なアプリケーション開発・連携を可能にする「Oracle Cloud Platform」のサービス群を採用しています。 同研究所は、今回の広範囲な「Oracle Cloud」の採用にあたり、以下の特長を評価しています。 ・幅広い業務が網羅され、全体最適化された「Oracle ERP Cloud」のビジネスプロセス・モデルを利用することで、同研究所全体の業務改革と生産性向上を実現できる点 ・「Oracle ERP Cloud」にあらかじめ組み込まれ、リアルタイムかつ詳細にドリルダウンが可能なビジネス・インテリジェンスを利用することで、多面的な視点での戦略立案業務が可能になる点 ・「Oracle ERP Cloud」のID一元管理により、アクセス権限や承認プロセスの設定が組織変更に連動できることに加え、組み込まれたソーシャル機能を併用することで、部門内外のリアルタイムのコミュニケーションが円滑に図れる点 ・既存システムから使用する「Oracle Database Cloud」やJavaアプリケーション開発基盤に「Oracle Java Cloud」を提供し、同研究所特有の業務に対応した機能を追加開発することが可能な点 ・Software as a Service(SaaS)だけでなく、Platform as a Service(PaaS)、Infrastructure as a Service(IaaS)を含めた「Oracle Cloud」を包括的に活用することで、同研究所が目指す業務合理化・高度化の効果が最大化される基盤の構築を日本オラクルのコンサルティング・サービスが的確に提案し、その導入を支援している点  

本日、一般財団法人 電力中央研究所(本部:東京都千代田区大手町、理事長:各務 正博)が、業務合理化やより生産性の高い事業運営に向けた取り組みの一環として、オラクルのパブリッククラウドを活用し、会計、予算、プロジェクト管理などの基幹業務システムを刷新することを発表しました。発表資料は、こちら。同研究所が今回採用したオラクルのクラウド・サービスは、ERPクラウドの「Oracle Enterprise...

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三菱自動車、グローバル共通の設計部品表システムのIT基盤として「Oracle Exadata」を導入

本日、三菱自動車工業株式会社が、設計部品表システムのIT基盤として、オラクルの高速データベース・マシン「Oracle Exadata Database Machine (Oracle Exadata)」を導入したことを発表しました。発表資料はこちら。 世界160以上の国・地域でビジネスを展開する三菱自動車では、グローバル展開のさらなる強化を目的に開発の迅速化に取り組んでいます。自動車開発の中でも特に重要なプロセスである試作車開発や量産車の生産は、グローバル共通の設計部品表システムに支えられており、24時間365日の安定運用が求められます。従来は、信頼性と可用性を重視しメインフレームで構築したシステムを利用してきましたが、高い運用コストや性能面の限界が課題となっていました。そこで、従来システムと同等以上の信頼性を有し、今後さらなる処理量の増大にも対応できるシステム基盤を構築するため、「Oracle Exadata」の導入を決定しました。 システム選定にあたっては、事前検証において従来システムと同等以上の処理速度が確保でき、ピーク時におけるデータ量の急激な増大にも耐えうる「Oracle Exadata」の高い性能が高く評価されました。「Oracle Exadata」への移行の結果、部品表の構成表示や技術情報イメージの表示といった、部品管理システムにおける主要な17種類の処理において高速化が実現し、部品番号リストの表示では処理時間が最大70%削減できました。さらに、災害時のデータ保護を目的にデータベース専用機「Oracle Database Appliance」を合わせて導入し、災害対策環境を構築しました。新システムが稼働する「Oracle Database 12c」はクラウド構築に最適なデータベースで、プライベート・クラウド環境やハイブリッド・クラウド環境への移行も容易となります。

本日、三菱自動車工業株式会社が、設計部品表システムのIT基盤として、オラクルの高速データベース・マシン「Oracle Exadata Database Machine (Oracle Exadata)」を導入したことを発表しました。発表資料はこちら。世界160以上の国・地域でビジネスを展開する三菱自動車では、グローバル展開のさらなる強化を目的に開発の迅速化に取り組んでいます。自動車開発の中でも特に重...

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日本オラクル CEO フランク・オーバーマイヤー2018年 年頭所感

「beyond your cloud > commit;」(ビヨンド・ユア・クラウド・コミット) -クラウドのその先へ、お客様とともに歩むクラウド・ジャーニーの始まり 明けましておめでとうございます。本年も皆様にとって素晴らしい、実りある1年となりますことを心よりお祈りします。 昨年6月に日本オラクルのCEOに就任して約半年がたちました。就任後6か月、日本のビジネスを深く理解するために多くのお客様を訪問しました。お客様との会話から私が学んだことが3つあります。 まず、多くのお客様は「少子高齢化による人材不足」に直面していること、その影響もあって2つ目として企業は今まで以上に海外に目を向け、グローバルビジネスの拡大を図っているということです。最後に、お客様はコスト削減とイノベーションを同時に実現することを目指しています。少子高齢化によって、人材不足を引き起こすだけでなく、それに伴う内需縮小の対抗策としての外需の取り込みが必要不可欠になっています。これに対応するためには、限られた資源を最適化してイノベーションを加速させなければなりません。 約40年にわたり、オラクルはデータを扱う企業として、日本だけでなく世界的にお客様からの高い信頼を獲得してきました。オラクルは今や日本で最も信頼されるデータベース企業です。ですが、オラクルは今後も将来にわたってお客様の挑戦をサポートするよきパートナーであり続けることができるのか、ということを考えてきました。「我々はそうでありたい」と願っています。日々の改善の積み重ねに加え、Oracle Cloudの機能とイノベーションの価値を最大限に引き出すことができれば、日本オラクルは今後もお客様の変革を支援するパートナーになり得るはずです。 我々は過去の実績に固執するつもりはありません。お客様のビジネスの将来について本気でディスカッションできる真のパートナーとなるために、これからも自分たちの専門性を継続的に強化、拡充していきます。それによって日本オラクルは、お客様が「データを所有する会社」ではなく「データ・ドリブンな会社」へと変革することをサポートします。 変革の過程で重要なもう一つの点は、「イノベーションを実行可能にする」ということです。イノベーションと聞くと、極めてIQの高い人材の創造力によってもたらさせると考えられがちです。私は、むしろイノベーションは訓練だと思っています。そのためには明確な統制をもってイノベーションを管理することが求められます。さらに会社全体でイノベーションに注力するというマインドセットがなければいけません。この2つの要素に加え、イノベーションを実行するための基盤が必要になります。これは、人材や資産だけではなく、イノベーションを実現するための道具箱、つまりイノベーションの可能性を引き出す再利用可能なクラウド・サービス群のことです。 日本オラクルは、自らの変革に全力投球し、お客様にとって良きパートナーであり続けたいと思います。「beyond your cloud > commit;」というスローガンのもと、お客様のデータ・ドリブンな取り組みとイノベーションの実現をサポートしてまいります。 日本オラクルについて オラクル・コーポレーションの日本法人。「beyond your cloud >commit;」をスローガンに掲げ、広範かつ最大限に統合された クラウド・アプリケーションおよびクラウド・プラットフォームなど、データ・ドリブンなアプローチにより情報価値を最大化するクラウド・サービスの提供と、それらの利用を支援する各種サービスの事業を展開しています。2000年に東証一 部上場(証券コード:4716)。URL www.oracle.com/jp 日本オラクル公式ソーシャルメディアチャネル •    Facebook    www.facebook.com/OracleJP •    Twitter    twitter.com/Oracle_Japan オラクルについて Oracle Cloudは、ERP、HCM、Customer Experience (CX)を網羅した広範なSaaSアプリケーションに加え、業界最高水準のデータベースを含む Platform as a Service (PaaS)、Infrastructure as a Service (IaaS) を米州、欧州、アジア全体にわたるデータセンターから提供しています。オラクル(NYSE:ORCL)に関するより詳細な情報については、www.oracle.com をご覧ください。

「beyond your cloud > commit;」(ビヨンド・ユア・クラウド・コミット)-クラウドのその先へ、お客様とともに歩むクラウド・ジャーニーの始まり 明けましておめでとうございます。本年も皆様にとって素晴らしい、実りある1年となりますことを心よりお祈りします。 昨年6月に日本オラクルのCEOに就任して約半年がたちました。就任後6か月、日本のビジネスを深く理解するために多くのお客様を訪問...

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日本オラクル、プライバシーマーク(R)認証を取得

日本オラクル株式会社(本社:東京都港区北青山、執行役 最高経営責任者:フランク・オーバーマイヤー)は、個人情報保護対応への徹底した対策が評価され、このたび一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)より「プライバシーマーク」が付与されたことを発表しました。発表資料はこちら。 プライバシーマークは、JIPDECが日本工業規格「JIS Q 15001:2006-個人情報保護マネジメントシステム-要求事項」への適切な対応と体制を整えている事業者を認定し、付与するものです。 オラクルでは、全世界で部門横断的なプライバシーへの取り組みを強化しています。日本オラクルにおけるプライバシーマーク取得は、オラクルがグローバルに展開するプライバシー管理プログラムの一環であり、欧州米国間 Privacy Shield(*)など、これまでに実施してきた他の戦略的第三者機関の認証取得の取り組みに追従しています。

日本オラクル株式会社(本社:東京都港区北青山、執行役 最高経営責任者:フランク・オーバーマイヤー)は、個人情報保護対応への徹底した対策が評価され、このたび一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)より「プライバシーマーク」が付与されたことを発表しました。発表資料はこちら。プライバシーマークは、JIPDECが日本工業規格「JIS...

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「Oracle Cloud」のFISC安全対策基準に関するリファレンス企業のお知らせ

日本オラクル株式会社(本社:東京都港区、執行役 最高経営責任者:フランク・オーバーマイヤー)はこのたび、公益財団法人金融情報システムセンター(FISC)が策定する「金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準・解説書(以下 FISC安全対策基準)」の各項目に対する「Oracle Cloud」の対応状況をまとめた「金融機関向け『Oracle Cloud』対応セキュリティリファレンス」*について、新日鉄住金ソリューションズ株式会社、TIS株式会社、トレンドマイクロ株式会社の3社が新たに本セキュリティリファレンスの妥当性を確認したことをお知らせします。 * 2017年7月に公開 FISC安全対策基準は、金融機関におけるコンピュータシステム障害の未然の防止や影響の最小化、早期回復のために指針とすべき安全対策について解説し、国内金融機関において幅広く活用されています。最新の第8版追補改訂では、「クラウドサービス利用に関する対応」や「サイバー攻撃に関する対応」などのテーマについて検討、改訂が行われました。 「金融機関向け『Oracle Cloud』対応セキュリティリファレンス」は、「Oracle Cloud」のInfrastructure as a Service (IaaS)およびPlatform as a Service (PaaS)に関して、FISC安全対策基準および第8版追補改訂の各項目に対する対応状況を調査したものです。調査は、株式会社三菱総合研究所が実施し、FISC安全対策基準の各項目(138の設備基準、120の運用基準、53の技術基準)のそれぞれについて確認・整理しました。 金融機関向け『Oracle Cloud』対応セキュリティリファレンスの簡易版は次のリンクよりご参照いただけます。 https://go.oracle.com/LP=55052 ※セキュリティリファレンス本編の入手については、NDA締結が必要となりますので、担当営業までお問い合わせください。 【本件に関するお問い合わせ先】 日本オラクル株式会社 広報室 谷地田 Tel: 03-6834-4837 / Fax: 03-6834-6129/ E-mail: pr-room_jp@oracle.com プレスルーム http://www.oracle.com/jp/corporate/press/ * OracleとJavaは、Oracle Corporation 及びその子会社、関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。文中の社名、商品名等は各社の商標または登録商標である場合があります。本文書は情報提供を唯一の目的とするものであり、いかなる契約にも組み込むことはできません。

日本オラクル株式会社(本社:東京都港区、執行役 最高経営責任者:フランク・オーバーマイヤー)はこのたび、公益財団法人金融情報システムセンター(FISC)が策定する「金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準・解説書(以下 FISC安全対策基準)」の各項目に対する「Oracle...

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NTTコムウェア、Oracle Exadataなどを導入し、通信事業者の回線小売サービス業務を効率化

本日、エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社(以下、NTTコムウェア)が通信事業者による回線小売サービスのフロント受付システムに「Oracle Exadata」と「Oracle Exalogic」を導入し、更改したことを発表します。また、サービス・契約管理システムの開発・検証環境に「Oracle Cloud」のPaaSとIaaSで構成される「Oracle Cloud Platform」を導入し、ハイブリッド構成による開発期間の短縮・コスト削減を目指します。発表資料はこちら。 NTTコムウェアが構築する、通信事業者による回線サービスの受付業務のシステム基盤は、エンドユーザー、代理店、他事業者など複数チャネルからの注文をワンストップで受け付け、一括オーダーを手配する基幹業務を担っています。業務量増加に伴う性能課題、ハードウェア老朽化による保守および拡張性低下に対する解決策に加え、TCO(総所有コスト)削減が求められていました。システム更改にあたって、ハードウェアを中心としたインフラストラクチャだけでなく、プラットフォームに当たるオラクルのデータベースやミドルウェアにおける性能、信頼性、運用、コストの面で、仮想化を前提としたIAサーバーとの適用性評価を実施した結果、「Oracle Exadata」「Oracle Exalogic」の採用を決定しました。 NTTコムウェアは開発コスト低減・期間短縮に向け、今回の適用事例の経験・知識に加え、「Oracle Cloud Platform」を組み合わせたハイブリッド環境の構築に関する取り組みも開始しています。基幹システムで培った堅牢性の高い構築ノウハウをデジタル技術と融合することを目指します。プライベート/パブリッククラウド、またはハイブリッドでITインフラ基盤を構築し、既存アプリケーションをAPI連携などでオープン化することで俊敏性を重視したビジネス戦略を推進してきます。 本事例は、日本オラクルが2017年12月7日(木)に開催する「Oracle CloudWorld Tokyo 2017」(会場:グランドプリンスホテル新高輪 国際館パミール)、2018年1月26日(金)に開催する「Oracle CloudWorld Osaka 2018」(会場:コングレコンベンションセンター)の基調講演で紹介される予定です。

本日、エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社(以下、NTTコムウェア)が通信事業者による回線小売サービスのフロント受付システムに「Oracle Exadata」と「Oracle Exalogic」を導入し、更改したことを発表します。また、サービス・契約管理システムの開発・検証環境に「Oracle Cloud」のPaaSとIaaSで構成される「Oracle...