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ファイテン、Oracle Cloudで販売管理システムの性能を強化し、業務効率を向上

本日、ファイテン株式会社が、販売管理システムのデータベース基盤を「Oracle Database Cloud」に移行し、効率的なデータ管理と最大40倍の大幅な性能向上を実現したことを発表しました。発表資料はこちら。 ファイテンは「すべては健康を支えるために」をコンセプトとして、スポーツ関連商品や健康グッズをはじめ、さまざまな商品を展開しています。同社の販売チャネルは、全国各地に同社の商品を幅広く取り扱うファイテンショップ、独自のECサイトであるファイテンオフィシャルストアなどの直販のほか、各種スポーツ量販店や百貨店、ドラッグストア、美容室、治療院など多岐にわたります。 こうした卸販売や小売にかかわる仕入および在庫、売上などに関するデータはすべて販売管理システムに蓄積されており、全社のさまざまな部門が日常的に利用しているほか、ECサイトなどとも連携しており、24時間365日止めることは許されないシステムとなっています。この販売管理システムは国産ベンダーのパッケージのアプリケーションおよび「Oracle Database Standard Edition」で構成され、オンプレミスで運用されていました。同社のビジネスの拡大と共に、それぞれのビジネスプロセスを担うITシステムから得られるデータも年々増加しており、それらを集約して扱う販売管理システムでは処理性能低下が課題となっていました。システムの処理性能向上のため、数年前にハードウェアの増強を行っていますが、その後も増大するデータ量により十分なパフォーマンスが得られない状態となっていました。 このような背景から、ファイテンでは、データ圧縮、パーティショニング、データベースへの問い合わせの並列化、チューニングアドバイザ機能などによって性能向上が図れると判断し、「Oracle Database Enterprise Edition」へのアップグレードを決定されました。その際に、運用効率および将来的な改修負荷削減のためクラウドでの運用を検討し、複数のパブリック・クラウドを検討した結果「Oracle Cloud Infrastructure」上で利用することができる「Oracle Database Cloud」を採用されました。  ファイテンは、「Oracle Database Cloud」を選定した理由として、他社のクラウド・サービスと比較して同コストでIOPSが2倍以上といった「Oracle Cloud Infrastructure」の優れたコストパフォーマンス、さらにデータ量に応じてIOPSが増加するため、将来的にデータ量が増大しても性能低下の不安がない点を評価されています。さらに高度なデータベースの性能が必要になった場合には、「Oracle Exadata Cloud」といったより上位サービスの利用が可能なことも、長期的に利用する観点でのメリットとなっています。また、データ・セキュリティの観点からオンプレミスのアプリケーションとクラウド上のデータベースを閉域網で接続することを必須要件としており、「Oracle Cloud」大阪リージョンがファイテン本社周辺の関西エリアにあることで低遅延でのアクセスが可能で、数多くのキャリアの閉域網で接続できることも選定のポイントとなりました。 ファイテンでは、「Oracle Database Cloud」の採用を2019年末に決定、その後「Oracle Database Enterprise Edition」の機能を利用した各種処理の最適化やオンプレミスからクラウドへの移行リハーサルなどを経て、2020年6月に移行を完了しています。この移行により、従来約10分間を要していた受注データの取り込みが約15秒で完了するようになったほか、管理表作成作業が約120分から約10分となるなど、大幅な処理性能の向上を実現し、従業員の業務効率も向上しています。また、従来2週間程度を要していた会員へのポイント付与がリアルタイムで行えるようになり、ファイテンの顧客にもメリットをもたらしています。 なお現状の販売管理システムは、データベースを「Oracle Database Cloud」で、アプリケーションをオンプレミスで運用されていますが、将来的にアプリケーションも含めて「Oracle Cloud Infrastructure」へ移行することが予定されています。

本日、ファイテン株式会社が、販売管理システムのデータベース基盤を「Oracle Database Cloud」に移行し、効率的なデータ管理と最大40倍の大幅な性能向上を実現したことを発表しました。発表資料はこちら。ファイテンは「すべては健康を支えるために」をコンセプトとして、スポーツ関連商品や健康グッズをはじめ、さまざまな商品を展開しています。同社の販売チャネルは、全国各地に同社の商品を幅広く取り扱...

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小学館集英社プロダクション、デジタル化による働き方改革をオラクルのクラウドで実現

本日、キャラクター・ライセンス事業や、幼児・小学生を中心とした教育サービス事業等を手掛ける株式会社小学館集英社プロダクション(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:都築 伸一郎)が、業務のデジタル化による働き方改革を目的に、クラウド経営管理ソリューションである「Oracle Fusion Cloud Enterprise Performance Management (EPM)」を導入し、2020年7月に稼働したことを発表しました。発表資料はこちら。 小学館集英社プロダクションは、主に、キャラクター・ビジネスを担うメディア事業と、幼児・小学生向けを中心とした総合的な教育ビジネスを展開するエデュケーション事業を行っています。従来、多岐に渡る事業を展開していることもあり、統一したフォーマットでの報告資料の作成が困難となり、事業部よっては予算・実績管理の負荷が大きくなっていました。また、属人化したツールを用いて予算・実績の報告を行っており、属人的かつ煩雑な予算管理業務も課題となっていました。全社的な働き方改革の推進もあり、デジタル化による業務の標準化や、担当が変更となっても一元管理が実現できる仕組みが求められており、その実現のため、「Oracle Fusion Cloud Enterprise Performance Management (EPM)」を導入しました。

本日、キャラクター・ライセンス事業や、幼児・小学生を中心とした教育サービス事業等を手掛ける株式会社小学館集英社プロダクション(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:都築 伸一郎)が、業務のデジタル化による働き方改革を目的に、クラウド経営管理ソリューションである「Oracle Fusion Cloud Enterprise Performance Management (EPM)」を導入し、2020年7...

News Release

AIが従業員のストレスやメンタル不調に対処する方法

著:オラクル・コーポレーション エミリー・ヒー “AI”や “ボット”という言葉からは、冷たくて非人間的なテクノロジー、つまり人間とは正反対のものを思い浮かべることがあります。しかし、先ほど発表された「Oracle AI@Work 2020」調査によると、AIを適用することで、従業員がプライベートな悩みを打ち明けやすくなるということが、思っている以上に多いようです。 印象的な発見の1つは、約12,000人の調査対象者の68%が仕事上のストレスについて上司よりもロボットと話したいと答えたことです。さらに、回答者の大多数である80%が、不安に対処するためのセラピーやカウンセリングにロボットを使用することに「オープン」であると回答しています。この調査では、ロボットを「AIを使ったセラピストやチャットボットのカウンセラー」と定義しています。 COVID -19の大流行により、過去7カ月間で人口のあらゆるセグメントでストレスが急増していることを考えると、これは正しい結果かもしれません。また、調査対象者の70%が、今年は昨年よりも仕事上の不安を感じていると答えています。 ロボットが秘密を打ち明けられる友人として受け入れられることには理由があります。従業員支援プログラム(EAP)やその他の福利厚生に関する情報を探している従業員が人間のマネージャーに助けを求める際、否定的な反応を示す(または反応しているように見える)のに対し、ロボットは“判断しない”区域を提供することです。あえて判断しないということは、メンタルヘルス不調の兆候があり、自分や自分の仕事に悪い影響となるのではと考える人にとって重要なことです。 自分の困難をマネージャーに話すことを躊躇するのは容易に理解できます。この躊躇は人間関係の限界を示しており、ロボットが人間関係の問題を抱えた人々を助ける可能性があることを示しています。 今回の調査はそれを裏付けています。調査対象者のわずか18%が、自分のメンタルヘルスをサポートする際に、ロボットよりも人間の方が良いと答えています。34%が、前述の“無批判区域(決めつけのない環境)”を提供してくれると考えていると回答し、さらに30%が問題を共有するための偏りのないチャネルとしてロボットを利用すると考えており、29%が健康関連の質問に対して迅速に回答を提供してくれると回答しています。 ボット対人間の対話を望む人の数は眉をひそめるかもしれないが、ここには傾向があります。例えば、昨年のOracle AI@Work調査では、調査対象者の64%が上司よりもロボットを信頼しており、50%以上がアドバイスを求める際、上司よりもロボットに頼ることがわかりました。前年の調査では、回答者の93%という大多数がロボットから指示を受けたいと答えていました。しかし、今年の結果は、人間関係の限界、すなわち、特に職場でのメンタルヘルスに深く根ざした判断とその結果としてのスティグマを明らかにしています。 仕事上のストレスは新しいものではありません。今年の違いは、パンデミックの影響で不安がさらに増していることです。また、多くの人が自宅で仕事ができることを好んでいる一方で、41%の人がリモートワークによって仕事と家庭生活の境界がなくなると答えています。さらに、回答者の35%が、COVID-19が流行する前よりも月に40時間以上余分に働いていると回答しています。 COVID-19の流行は、従業員のメンタルヘルスへの注意を喚起し、組織が行動を起こすきっかけとなっています。今年の結果から明らかなのは、人々が雇用主に対して、増加するストレスに対処するための支援をもっとしてほしいと望んでいるということです。回答者の4分の3以上(76%)が、企業は従業員のメンタルヘルスを守るためにもっと努力すべきだと答え、半数以上(51%)がメンタルヘルスの問題に対処するためのサービスを増やしたと答えています。 企業はこのデータを注意深く見る必要があります。ストレスを感じている従業員や落ち込んでいる従業員は、定義上、幸せで生産的な個人とは言えないからです。そして、これらの数字は、全体としての生産性に影響を与えることを意味しています。今年はストレスの増加を報告する人の数が非常に多いことを考えると、雇用主はこれらの懸念に対応し、ネガティブをポジティブに変えるのに役立つAIベースのツールを含むサービスに投資することをお勧めします。 本記事はHow AI Can Help Employees Deal with Stress and Enhance Mental Healthを抄訳しています。

著:オラクル・コーポレーション エミリー・ヒー “AI”や “ボット”という言葉からは、冷たくて非人間的なテクノロジー、つまり人間とは正反対のものを思い浮かべることがあります。しかし、先ほど発表された「Oracle AI@Work 2020」調査によると、AIを適用することで、従業員がプライベートな悩みを打ち明けやすくなるということが、思っている以上に多いようです。 印象的な発見の1つは、約12,000人...

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従業員のメンタルヘルスをサポートし、変化する職場への適応を支援するオラクルのEmployee Care Package

著:オラクル・コーポレーション エミリー・ヒー 新型コロナウイルスによるパンデミックは世界を根底から覆し、その間、企業は事態に対応してさまざまな調整を図らなければなりませんでした。今年初め、オラクルの人材管理(HCM)製品の顧客向けに、 「Workforce Health and Safety」ツールへの無料アクセスを提供することを発表しました。さらに新たなサポートを提供するために、オラクルはHCMのツールやテクノロジーをまとめ、人事部門がより安全かつスマートに従業員のサポートが行えるよう、「Employee Care Package」の提供を開始しました。現在、150社以上のお客様が「Workforce Health and Safety」を活用しており、多数のパートナーがこのソリューションの導入を無償で行っています。 今年6月にオラクルが「Employee Care Package」を発表した際、私たちはお客様を支援して、従業員に職場での安全と安心を感じさせることができ、適応のために必要なスキルを習得したり、一晩のうちにリモート勤務体制に切り替わるという職場の急激な変化の中でも従業員とのつながりを保てるようにしたいと考えました。時間が経つにつれて、従業員は公私にわたってますます多くの変化に対処しなければならなくなり、心身の健康が損なわれるようになっています。仕事上の新たな要求や、子供たちのオンライン授業の手伝い、職場での安全対策への配慮、あるいはそうしたさまざまなことが重なることで、どの企業でも従業員にこれまで経験したことがないほどのストレスがかかっていることが伝えられています。こうした状況は今後もさらに強まると予想され、オラクルの「Employee Care Package」は引き続き、企業が変化を乗り切っていくために重要な支援手段になります。 そこで、オラクルは「Employee Care Package」を拡張し、「Oracle Workforce Health and Safety」ツールへの無料アクセス期間を2021年8月もしくはパンデミックの収束まで延長することを発表しました。また、パッケージの一環として、従業員間の連携を促進し、社内全体の一体感を強化する方法として、「Oracle Global HR」との連携を含めた「Oracle Connections」の機能にも着目します。これによって、「Employee Care Package」の価値をこれまで以上に高め、オラクルはお客様が新しい職場に適応して従業員の心身両面の健康をサポートできるよう、あらゆる取り組みを続けます。 従業員の健康と安全を最優先 米国人材マネジメント協会(Society for Human Resource Management)の最新の調査によると、米国ではCOVID-19のパンデミック期間中、企業の従業員の22~35%がしばしば、うつの症状を経験していることが明らかになっています。今、何より求められているのは、会話を持つことであり、従業員は企業に対してさらに踏み込んだ支援を求めています。人事部門の役割はますます重要になり、こうした課題に対応するために同部門は精神的な安定に重点を置いて従業員が満足な状態で仕事に取組み、生産性を維持できるよう、改めて見直しを行って新たな職場環境を構築して行かなければなりません。オラクルの「Oracle Work Life」と「Oracle Connections」ソリューションは、この困難な時期に一致団結した企業文化の促進を支援します。 「Oracle Connections」は、従業員により魅力的な体験ができるよう支援します。多くの企業がリモートワークのメリットを享受している現在、これは非常に重要であり、従業員同士がこれまでとは全く違った新しい方法でつながりを持ち、自分のプロフィールでより多くの情報を共有したり、自己紹介ビデオを録画したりできるようにすることで、新たな関係性を構築できます。 「Oracle Work Life」は職場の一体感を強化し、従業員が一致団結して力強く成長していけるよう支援します。「Oracle Work Life」の中にある「My Wellness」で、従業員は自分の健康目標を設定できるほか、健康増進に役立つ行動について推奨事項を提供します。健康増進プログラムの提供は従業員エンゲージメントと連帯感を高めるためにも役立ちます。 「Oracle Workforce Health and Safety」を活用することで、企業は健康に関するあらゆる事案(COVID-19の感染が確認された場合など)について、プロセス全体を効果的且つシンプルに管理できるようになります。人事担当者は従業員の動向の追跡と報告を行うことで従業員に安心感を与え、社内での感染拡大を最小限に抑え、適切な行動が迅速にとれるようにします。 「Oracle Onboarding」は従業員の職場復帰に伴って、コンプライアンスを確保するためのガイド付きタスク管理によって、復職した従業員を再配置するスケーラブルな方法を提供します。 優れたサポートを提供 人事部門は継続的に社員をサポートし、チームにポジティブな体験を提供する必要があります。職場復帰にあたって従業員には多少の不安があるかも知れず、在宅勤務や職場の新たな変化についてわからない点もあるでしょう。従業員のサポートとして安心感が与えられるかどうかは人事部門にかかっています。そうした場合に、「Oracle HR Help Desk」や「Oracle Digital Assistant」が役に立ちます。 「Oracle HR Help Desk」は従業員に関するさまざまな事案に迅速に対処し、COVID-19の感染者が発生した場合は個人情報を保護しながら行動履歴を保存します。AI対応のナレッジベースで、問い合わせにより迅速に回答し、人事サービスを広範囲に提供できます。 「Oracle Digital Assistant」は、従業員がメンタルヘルスに関する質問をしてすぐに回答を得たり、プライベートかつスケーラブルな方法で支援のためのリソースに連絡する方法を提供したりして、人事部門がメンタルヘルスのサポートを行えるよう支援します。従業員はリモートでもオフィスでも、自分が望むチャネル(SMS、電話、ソーシャル等)を通じて支援を求めることができます。 学習やスキルの強化 人事部門が組織全体の変化を先導していく上で、従業員が新たな環境に順応するために必要なトレーニングを提供することが重要です。役割や要件が変化し、従業員には新たな仕事が求められるようになります。Oracle Learningは従業員が現状だけでなく、パンデミック収束後の社会で必要になる新たなスキルの習得を支援します。 人事チームは「Oracle Learning」を利用して、従業員のスキルアップや新たな職場への再適応を支援できます。AI主導のレコメンデーション機能で学習推奨事項を提供して、従業員の生産性向上、新規スキルの習得、新たなキャリア機会の発見を支援します。 組織として新たな職場環境に適応するための支援や心身両面での従業員の健康サポート、現在の新たなニーズに対応するための全社的な再教育など、変化する世界に再度、従業員が適応していくための支援を人事が行えるよう、オラクルには常に人事部門をサポートする用意があります。 本ブログ記事は、Support Employee Mental Health and Adapt To the Changing Workplace With Oracle’s Employee Care Packageの抄訳です。

著:オラクル・コーポレーション エミリー・ヒー 新型コロナウイルスによるパンデミックは世界を根底から覆し、その間、企業は事態に対応してさまざまな調整を図らなければなりませんでした。今年初め、オラクルの人材管理(HCM)製品の顧客向けに、 「Workforce Health and Safety」ツールへの無料アクセスを提供することを発表しました。さらに新たなサポートを提供するために、オラクルはHCMの...

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創業122年の濱田重工、オラクルのクラウドを活用したデジタル・トランスフォーメーションによる経営改革を推進

本日、鉄鋼関連事業を展開する濱田重工株式会社(本社:福岡県北九州市戸畑区、代表取締役社長:松本 豊)が、時代の変化や社会の要請に応じた新規事業立上げに向けて、経営の迅速な意思決定や社内人材の有効活用による生産性向上を目的に、オラクルのクラウドERPである「Oracle Fusion Cloud ERP」とクラウド経営管理ソリューションである「Oracle Fusion Cloud Enterprise Performance Management (EPM)」を導入し、2020年8月に稼働開始したことを発表しました。発表資料はこちら。   濱田重工は、鉄鋼、エンジニアリング、半導体を主力事業基盤とし、変動の激しい環境下で、企業の継続的な成長を目指し、新規事業の立上げなどの経営改革を行っています。その改革の中で、現行業務の自動・省力化を行い、社内の人材を有効活用することが求められていました。そこで、煩雑かつ属人的な業務が中心となっていた経営管理業務を見直し、全社横断のデジタル・トランスフォーメーションによる業務の自動・省力化に取り組む選択をしました。   今回、「Oracle Fusion Cloud ERP」を活用し、書類等の電子保管、業務プロセスの標準化による経理業務の効率化を行い、「Oracle Fusion Cloud EPM」により、迅速な経営情報の提供、経営報告にかかる工数の削減、予測精度の向上を実現します。今後は段階的に、経理・財務プロセスの標準・効率化を推進するとともに、リアルタイムな活動状況の把握、さらには統合されたデータから経営の意思決定に必要な洞察を得ることで、経営課題の解決や新事業創出に向けた経営資源の再配分を行い、データ・ドリブン経営を推進します。   「Oracle Fusion Cloud ERP」と「Oracle Fusion Cloud EPM」を採用したポイントは次のとおりです: クラウドERPが提供する標準化されたプロセスを利用することで、業務効率化とガバナンス強化を早期に導入可能 一元管理されたデータに基づく、経営データの収集から分析までの効率的な作業と、経営情報の見える化による経営層への迅速な報告を実現 「Oracle Fusion Cloud ERP」と「Oracle Fusion Cloud EPM」は、高い性能、セキュリティ、拡張性を低コストで提供する次世代クラウドの「Oracle Cloud Infrastructure」上で稼働しており、同社が掲げる新IT戦略の重点改革項目である情報セキュリティ強化を実現

本日、鉄鋼関連事業を展開する濱田重工株式会社(本社:福岡県北九州市戸畑区、代表取締役社長:松本 豊)が、時代の変化や社会の要請に応じた新規事業立上げに向けて、経営の迅速な意思決定や社内人材の有効活用による生産性向上を目的に、オラクルのクラウドERPである「Oracle Fusion Cloud ERP」とクラウド経営管理ソリューションである「Oracle Fusion...

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日本オラクルとアシスト、UQコミュニケーションズによるUQ WiMAX基地局建設業務システムのOracle Cloud Infrastructureへの全面移行を発表

本日、UQコミュニケーションズ株式会社が提供するUQ WiMAXの基地局建設業務システムのクラウド移行および障害復旧(DR)環境の構築に「Oracle Cloud Infrastructure」が採用されたことを発表しました。UQコミュニケーションズでは、DR環境を含む基地局建設業務システムの全面的なクラウド移行により、システム運用効率の向上および災害発生時の事業継続性を強化すると同時に、システム運用コストを3分の1まで削減できると見込んでいます。発表資料はこちら。 UQコミュニケーションズの基地局建設業務システムは、建設計画の立案から予算の管理、資材の発注・購買管理、工程管理、パラメーター設定作業管理、免許取得管理、設置借地管理、故障対応、修繕対応、保守、撤去管理など、屋外だけで40,000局にもおよぶ基地局の建設、運用全般から撤去までを一元管理できるよう、自社で独自に構築したLinuxベースのシステムです。オンプレミスの「Oracle Database」とサーバーで運用を行っていましたが、ハードウェアのメンテナンスや障害対応などの負荷削減、運用コストの見直しを図るためクラウドへの移行を検討していました。また、当該システムでは、これまで災害対策のために他社のデータセンター内で遠隔地バックアップ・システムを運用していましたが、頻繁に発生する台風や洪水などの自然災害を想定し、被災基地局の迅速な破損修復など事業継続性の強化および運用効率向上を目的に、システム内の必要なデータに瞬時にアクセス可能なDR環境の構築も合わせて検討していました。 同社のDR環境構築プロジェクトは、本番環境の将来的なクラウド移行の検証およびリハーサルも兼ねていました。そのため、本番環境の移行を前提とした上で複数のクラウドを検討した結果、「Oracle Cloud Infrastructure」の性能、コスト・メリットに加え、以下の3点を評価し、最終的に本番環境の移行先として「Oracle Cloud Infrastructure」を選定しました。 セキュリティ・コンプラインスや閉域網の利用など同社の基準および要件を満たすデータセンターを東京、大阪と国内2拠点で展開していること バージョンアップに伴うコストを低減するなどのLinux環境移行の経済性 今後活用を検討している「Oracle Autonomous Database」で提供される自動チューニング、自動パッチなどの自律機能および技術 同社は、2020年3月から「Oracle Cloud Infrastructure」、「Oracle Database Cloud」を活用したDR環境を東京リージョンに構築開始し、2020年5月から運用を開始しました。構築および移行には、オラクル製品の豊富な導入実績とノウハウを持つアシストの「Oracle Cloud環境構築支援サービス」を活用し、わずか2カ月で導入展開まで実現しています。 また、同社は「Oracle Cloud Infrastructure」、「Oracle Database Cloud」を活用したDR環境の導入効果として、以下の3点を挙げています。 これまで週1回手動で行っていたバックアップ作業を自動化することで、人的エラーを解消し、運用効率を向上 これまでバックアップファイルでしかデータを参照できなかった状態から、直接クライアントがデータベースを参照できるようになるなど、システムの利便性も向上 低コストで高い性能のIaaSを利用出来ているだけでなく、「Oracle Cloud Infrastructure FastConnect」の専用線で接続した際のデータ転送料が無料となり、大幅なコスト削減を実現 同社はDR環境構築および移行の成功をもとに、現在アシストの支援を得ながら大阪リージョンに基地局建設業務システムの本番環境の構築を開始しており、2020年年末から移行開始を予定しています。

本日、UQコミュニケーションズ株式会社が提供するUQ WiMAXの基地局建設業務システムのクラウド移行および障害復旧(DR)環境の構築に「Oracle...

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ワークスアプリケーションズ、ERPマネージド・サービスHUE Classic Cloudの基盤としてOracle Cloud Infrastructureを採用

本日、Oracle PartnerNetwork (OPN) 2020メンバーであり、大手企業向けERPパッケージ・ソフトウェアを展開する株式会社ワークスアプリケーションズが、ERPマネージド・サービスHUE Classic Cloudの基盤として「Oracle Cloud Infrastructure」を採用したことを発表します。発表資料はこちら。 ワークスアプリケーションズは、大手企業向けERPパッケージ・ソフトウェアとしてHUEおよびHUE Classicを提供しており、財務、経理、購買・調達、業務プロセス管理など、幅広いシステムが多くのユーザーに利用されています。昨今のテレワーク環境導入やDX推進などを背景に、同社のシステムやサービスへの顧客企業からの要望も変化しています。今回、Hue Classic既存ユーザーからの運用の効率化を図りたいという要望に応える形で、ERPパッケージ・ソフトウェアのライセンスとリソース管理、監視、レポーティングなどの運用管理を一体的に提供するマネージド・サービスであるHUE Classic Cloudを2020年9月25日から提供開始しています。 従来、ワークスアプリケーションズでは、他社のクラウドを利用し、オンプレミス環境向けのビジネス・アプリケーションを運用まで含めてクラウド上で提供する、HUE Classic Cloudと同様のサービスを提供していました。今回、マネージド・サービスであるHUE Classic Cloudのサービス基盤選定にあたり、改めてパブリック・クラウドの比較検討を行った結果、性能、コスト、シンプルなコンソール、コンプライアンス、スペックの拡張性を評価し、「Oracle Cloud Infrastructure」を採用しています。 具体的には、「Oracle Cloud Infrastructure」を採用した理由として、サーバー・リソースだけでなく、ネットワークやストレージまで含めて優れたコスト・パフォーマンスが実現されていること、コンソールのユーザー・インターフェイスなどの使い勝手がよく、エンジニアの学習コストを抑えて導入することが可能であること、スクリプトでの環境構築やメンテナンス作業が可能なInfrastructure as a Codeが実現されていることなどを挙げています。 また、ワークスアプリケーションズのERPパッケージを採用する多くの金融機関で求められる「FISC安全対策基準」への準拠など高いセキュリティレベルを実現するための要件に対応できると判断したことも、「Oracle Cloud Infrastructure」の採用理由の1つとなっています。 オラクルでは、「Oracle Database Cloud」をはじめ、高可用性、高性能、セキュアなアーキテクチャをパブリック・クラウドで利用可能な「Oracle Exadata Cloud Service」など多様なデータベース・クラウド・サービスを含む幅広いIaaS、PaaSのサービスを提供しています。ワークスアプリケーションズでは、HUE Classic Cloudの将来の展開を考えたとき、これらのサービスを用いることで月次1億勘定明細規模の高い処理能力を求める大規模な顧客企業への対応が可能になるなど、顧客企業の多様なシステム要件に対応できることも「Oracle Cloud Infrastructure」を採用した大きな利点として捉えています。

本日、Oracle PartnerNetwork (OPN) 2020メンバーであり、大手企業向けERPパッケージ・ソフトウェアを展開する株式会社ワークスアプリケーションズが、ERPマネージド・サービスHUE Classic Cloudの基盤として「Oracle Cloud Infrastructure」を採用したことを発表します。発表資料はこちら。 ワークスアプリケーションズは、大手企業向けERP...

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大阪大学、日本オラクル株式会社、日本電気株式会社、 新型コロナウイルス感染症対策などに向け、クラウドバースティングを通じたベアメタル計算資源提供

本日、大阪大学、NECと共同で、下記の発表を行いました。発表資料はこちら。(画像提供:大阪大学) 【研究成果のポイント】 大阪大学、日本オラクル株式会社、日本電気株式会社(NEC)が連携し、大阪大学のスーパーコンピュータOCTOPUSにOracle Cloud Infrastructureの計算資源を活用する機能(クラウドバースティング※1)を拡張した。その結果、すでに実装済みである他クラウドサービス事業者の仮想計算機資源に加え、Oracle Cloud Infrastructureの提供する、ハードウェア性能を高効率に引き出せるベアメタル計算資源※2をあたかもオンプレミス計算環境OCTOPUSであるかのように利用できるようになった。 ジョブスケジューラNEC NQSII※3を基盤技術とし、実装方式の異なる複数の民間クラウドサービス上の計算資源を一元的に統合・制御・管理するマルチクラウドバースティング機構を実現した。この結果、利用者の計算要求・ニーズに応じた多様な計算資源の提供が可能となった。 大阪大学はOracle for Research※4を利用し、新型コロナウイルス感染症対策などのための計算資源提供をはじめとした学術支援を目的に、OCTOPUSのクラウドバースティング 機能を通じてOracle Cloud Infrastructureのベアメタル計算資源を提供する。 概要 国立大学法人大阪大学のサイバーメディアセンター(以下、CMC)伊達進准教授らの研究グループは、日本オラクル株式会社(日本オラクル)と日本電気株式会社(NEC)と共に、新型コロナウイルス感染症対策のための計算資源提供をはじめとした学術支援を目的とし、大阪大学のスーパーコンピュータ OCTOPUSにOracle Cloud Infrastructure(OCI)の計算資源を活用する機能(クラウドバースティング)を拡充開発し、従来のクラウド資源として一般的な仮想化技術を活用した仮想計算資源に加え、ハードウェア性能をより高効率に引き出せるベアメタル計算資源も利用可能となりました。 図: マルチクラウドバースティング機構を通じたOCIベアメタルクラウド計算資源.(提供:大阪大学) 大阪大学のスーパーコンピュータOCTOPUSでは、すでに他社のクラウド資源を利用するクラウドバースティング技術を実装済みであり、実際運用のための技術検証を推進しています。その結果、仮想計算機資源を利用するクラウドバースティングは、仮想計算機資源の稼働する物理計算機資源に依らない柔軟な資源分割・利用が容易であり、利用者の多様な計算要求・ニーズを収容できる有用性がある一方、その仮想計算機資源が稼働する物理計算機資源の構成や設定の相違が一部のプログラムで性能面等に影響を及ぼしうる場合があることがわかっていました。 今回、大阪大学、日本オラクル、NEC、は、この問題に対処する手段としてオンプレミス環境※5のOCTOPUSとOCIを連動させることにより、OCTOPUSの提供するハードウェア性能と同等以上の性能を有するベアメタル計算資源を、OCTOPUSから利用可能となるクラウドバースティング技術の実現に成功しました。今回、他クラウドサービス事業者の仮想計算機資源をターゲットとしたクラウドバースティング機能を拡張し、異なる実装方式の複数の民間クラウドサービス上の計算資源を、その差違を意識することなく同一のインタフェースで統合・制御・管理できるマルチクラウドバースティング機構をジョブスケジューラNEC NQSII※3を基盤技術として開発しました。OCIの提供するベアメタル計算資源が利用可能になったことにより、将来的に低遅延のRDMA環境を備えた高性能コンピューティング(HPC)といった高度な計算要求をもつ利用者にも対応可能となり、他者のクラウド資源とOCIを連動させるマルチクラウドバースティングにより、大阪大学のスーパーコンピュータOCTOPUSはより多様かつ高度な計算要求・ニーズを収容可能となることが期待されています。 近年急速に期待と関心を高めているクラウドバースティング技術を応用することで、OCTOPUSの負荷をOCIを含む商用クラウド環境上にオンデマンドに構築した計算機資源にオフロード※6できるだけでなく、今後利用者の要求に応じた高性能なベアメタル計算資源を提供することが可能となる見込みです。2020年内は、OCTOPUSの利用者である研究者を対象に継続的な実証実験を行うと同時に、今回構築したOCTOPUS-OCIクラウドバースティング環境で利用可能なベアメタル計算資源提供を通じた、新型コロナウイルス感染症対策向けを含めた支援を行なっていきます。 研究の背景・詳細 CMCのスーパーコンピュータOCTOPUSは、利用者からのスカラ型スーパーコンピュータに対する様々な計算ニーズ・需要を収容可能であり、利用者に定常的かつ安定的に高い性能を提供することが期待される中、2017年12月に導入されました。本格運用開始から非常に高い利用率で利用される状況になっています。しかし、その一方で、利用者の計算要求から計算完了までの待ち時間が定常的に長時間になるという新たな問題が深刻になりつつあり、利用者からの問い合わせ・相談の声も大きくなりつつあります。 このような視点から、大阪大学では他社クラウドを活用した仮想化計算資源を利用したクラウドバースティング技術をすでに開発済みですが、OCTOPUSを利用する研究者からはOCTOPUSと同様の計算環境としてベアメタル計算資源への高い関心と強い要求があります。一方、OCIでは、RoCEv2(RDMA over Converged Ethernet version 2) ※7やGPU、NVMe SSDを搭載したベアメタルマシンおよび仮想マシンを提供しており、ベアメタルマシンも仮想マシンと同様にオンデマンドに必要な時に起動し、不要な場合は停止するHPC環境を構築することが可能です。また、最新のCPU、GPU、高性能なノード間通信等のHPC関連技術がリリースされた際には、対応するベアメタルマシンおよび仮想マシンが迅速に提供されます。さらに一般的にHPC用途では多くの分野でデータが大きくなる傾向があるため、CMCと商用クラウドサービスのデータセンターとの間で発生する転送データ量にかかるコストも課題でしたが、OCIでは学術情報ネットワークSINET (Science Information NETwork)※8を介する通信および専用ネットワーク接続サービスのOracle Cloud Infrastructure FastConnectを利用することで、転送データ量が無制限に無料となることも大きなメリットです。このため、HPC分野における大型計算機のオフロード用途において適していると考えられます。 そのような背景と、今日の新型コロナウイルス感染症の拡大状況を鑑み、大阪大学サイバーメディアセンター 伊達准教授らの研究グループは、CMCのOCTOPUSの負荷をOCIのベアメタル計算機資源を含むIaaS型クラウドサービス上にオフロードするOCTOPUSのクラウドバースティング機能を開発しました。 今回OCIのベアメタルの計算資源拡充開発においては、Oracle for Researchにて提供されるリソースを用いてコストおよび性能の観点で検証が行われ、優れた成果が得られています。 コスト最適化:クラウドバースティング技術により大幅に計算待ち時間を削減することが可能になるのに加えて、オフロードされる計算要求に応じてジョブサーバがOCIの計算資源の作成/起動、削除/停止する機能を実装したことで、OCIの利用料を最小化できることを確認できました。これによりシステム全体の計算資源利用の向上と、クラウド利用のコスト最適化の両立を図ることが可能となりました。 性能 1、オンプレミスの計算機と同様の計算能力:OCTOPUSのユーザが利用するアプリケーションやライブラリの中には、仮想マシンのハイパーバイザやハイパースレッド設定などの影響で、計算精度や計算時間がユーザの要望を満たせないものも含まれます。検証では、それらのアプリケーションやライブラリに対して、ハイパーバイザが無く、ハイパースレッドが無効となっているOCIのベアメタル計算資源であれば、オンプレミスのOCTOPUS計算ノードと同様にユーザの計算要求を実行出来ることが確認されました。この結果から、クラウドコンピューティングでより多くのOCTOPUSユーザの計算要求に応えられることが期待できます。 2、RDMA環境での性能:OCTOPUSでは複数の計算ノードを用いた並列計算処理が多数実行されています。並列計算の実行においては、ノード間通信が広帯域かつ低遅延であることに加え、ノードの組合せによるバラツキが小さいことが重要です。今回OCIのベアメタル計算資源へのクラウドバースティング 技術の応用に先立ち行われたRDMA性能評価試験では、OCIのHPCインスタンス8ノードでRDMA網のノード間の通信遅延を計測したところ、帯域で91.16Gbpsから92.72Gbps、通信遅延はRoCEv2※7レベルで1.44マイクロ秒から1.62マイクロ秒、OpenMPIを用いた計測では1.63マイクロ秒から1.65マイクロ秒の範囲に収まっていることが確認されました。この結果をもとに、将来的にOCTOPUSクラウドバースティングの計算資源としてこのRDMA通信環境も利用できる機能拡充を進め、多くの計算ノードを利用する並列計算においてクラウド計算資源を利用した場合でも高いスケーラビリティが得られることが期待できます。 これらの検証結果により、OCIのベアメタル計算資源としての活用がOCTOPUSスーパーコンピュータを利用する研究者に対して有用であることが確認でき、多種多様な計算要求を充足可能なクラウド連動型計算資源の一つの形を実現しました。今後、本研究成果を活用し、OCTOPUS-OCIクラウドバースティング環境で利用可能なベアメタル計算資源提供を通じた、新型コロナウイルス感染症対策向けを含めた支援を行なっていきます。 本研究成果が社会に与える影響(本研究成果の意義) 本研究成果により、大型計算機におけるクラウドバースティングが実現可能であることが実証されると、計算需要のピーク時における利用者が計算結果を得られるまでの時間の削減ができるだけでなく、COVID-19対策のような急な計算需要拡大への対応含め、大型計算機を使った研究分野において計算機リソースの問題で解決できなかった事象を解析できるようになり、クラウド上の計算機資源を利用することにより、これまでとは違ったアプローチで研究することも可能になります。これにより、大型計算機を用いた研究分野において、学術的・教育的に大きな成果が出ることが期待されます。 また、HPCの産業利用における高性能計算機システムのリファレンスとして低コストでのスケールアウトを示すことにより、学術機関と企業との連携による産業利用・産学連携の加速、企業・社会課題の解決が加速されることが期待されます。 用語説明 ※1 クラウドバースティング: IaaSで用いられる概念。コンピューティングリソースの需要が極端に高まったピーク時(バースト)に、処理をクラウド上のリソースに迅速に切り替えることを可能にするもの。内部リソースで需要を満たすのが難しいときや、企業ネットワーク内の容量が上限に達したときなどに行われる。 ※2 ベアメタル計算資源: 物理計算機上に仮想的な計算機を構成する仮想計算機資源に対して、物理的な計算機を提供するベアメタル計算資源がある。 ※3 ジョブスケジューラNEC NQSII: 日本電気株式会社(NEC)製ジョブ管理システム(NQSII)及びスケジューラ(JobManipulator)が一体となったシステム。OCTOPUSシステムのジョブスケジューラとして、利用効率向上を目的とし、ジョブ管理、計算資源管理、スケジューリングを集中管理している。 ※4 Oracle for Research: 「Oracle for Research」は、世界中の複雑な問題への対処および重要な変革の推進に取り組むグローバルコミュニティです。このプログラムは、科学者、研究者、大学の革新者に、高価値で費用効果の高いクラウドテクノロジ、Oracleの研究ユーザー・コミュニティへの参加、およびOracleのテクニカル・サポート・ネットワークへのアクセスを提供します。プログラムの無償クラウドクレジットにより、ユーザはOracleの実績豊富なテクノロジーおよびインフラストラクチャを活用しながら、研究開発された知的財産をプライベートかつ安全な状態で保つことができます。詳細はhttps://www.oracle.com/oracle-for-research/ をご覧ください。 ※5 オンプレミス環境: 自組織内で使用・利用・運用する情報システムの環境。 ※6 オフロード: ここでは、利用者による計算要求・計算負荷をあるシステム(OCTOPUS)から他のシステム(Oracle Cloud Infrastructureなどのパブリッククラウド)へ移すことの意。 ※7 RoCEv2: RoCE (RDMA over Converged Ethernet) は、IBTA(InfiniBand Trade Association)によって標準化された、イーサネットネットワークでリモートダイレクトメモリーアクセス (RDMA) を有効にするネットワークプロトコル。 ※8 学術情報ネットワークSINET (Science Information NETwork) :日本全国の大学、研究機関等の学術情報基盤として、国立情報学研究所(NII)が構築、運用している情報通信ネットワーク。大学、研究機関等に対して先進的なネットワークを提供するとともに、多くの海外研究ネットワークと相互接続している。  

本日、大阪大学、NECと共同で、下記の発表を行いました。発表資料はこちら。(画像提供:大阪大学) 【研究成果のポイント】 大阪大学、日本オラクル株式会社、日本電気株式会社(NEC)が連携し、大阪大学のスーパーコンピュータOCTOPUSにOracle Cloud Infrastructureの計算資源を活用する機能(クラウドバースティング※1)を拡張した。その結果、すでに実装済みである他クラウドサービス...

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ベネフィット・ワン、オラクルの自律型データベースでデータ・ドリブン・マーケティングを推進

本日、株式会社ベネフィット・ワンが、会員制優待サービス「ベネフィット・ステーション」のサービス利用状況のデータ集計および分析基盤として、「Oracle Autonomous Data Warehouse」および「Oracle Analytics Cloud」を導入したことを発表します。ベネフィット・ワンではその結果、会員のサービス利用状況の集計・分析にかかる時間と労力を大幅に削減し、データドリブンによるタイムリーな経営や販促活動を実現しています。発表資料はこちら。 ベネフィット・ワンが提供する「ベネフィット・ステーション」は、11,381団体、約834万人(2020年4月時点)で利用されている会員制優待サービスです。全国47都道府県で使うことができる140万以上のサービスが登録されており、会員はこれらのサービスを優待価格で利用することが可能です。「ベネフィット・ステーション」を利用するためのポータルサイトを運営しているのが同社のプロダクトマーケティング部で、サービスの利用動向の集計および分析も担っています。 これまで、「ベネフィット・ステーション」の集計および分析業務は、基幹システムと自動連携している中間サーバーから抽出ツールを使って取り出したデータを、表計算ソフトを利用し集計していました。その際に、データ加工前のファイルが100近くになるなどデータ量が膨大であることに加えて、多くの作業を人手で行っていたことから集計に時間を取られ、分析業務に十分な時間を割けないという課題がありました。また通常とは条件の異なるレポートの作成を依頼された場合、改めて集計作業を行う必要があり、即時に必要なアウトプットを提供できないことも課題となっていました。 このような課題を解決し、集計および分析業務を効率化し、より効果的なデータの利活用を推進するために、ベネフィット・ワンでは2020年4月から「Oracle Autonomous Data Warehouse」と「Oracle Analytics Cloud」を導入しています。「Oracle Autonomous Data Warehouse」は機械学習を利用し、パッチ適用、チューニング、アップグレードなどのデータベースおよびインフラストラクチャ運用を完全に自動化し、増加するデータ量にも対応しながら、運用コストの低減や生産性向上に寄与します。一方、「Oracle Analytics Cloud」はデータのビジュアル化やレポートの作成、分析などの機能を備えたクラウド・サービスであり、表計算ツール以上の操作性と機能性を提供し、分かりやすいフロー形式で分析データを準備、加工することが可能です。 ベネフィット・ワンは、「Oracle Autonomous Data Warehouse」と「Oracle Analytics Cloud」の選定において、ITの専門知識がない事業部門の担当者でも理解しやすく、使いやすい設計になっており、システム部門に頼らなくても、ある程度まで事業部門内で管理・運用が可能な点、集計・分析対象となる膨大なデータ量にも、他社と比較して安価にサービスを利用することが可能である点、日本オラクルの適切かつ丁寧なサポートを評価しています。 ベネフィット・ワンでは、「Oracle Autonomous Data Warehouse」と「Oracle Analytics Cloud」を導入後、これまで手作業で行っていたデータ抽出作業を完全に自動化することで、従来は2、3時間程度の時間を費やしていたレポート作成時間を15分程度に短縮するだけでなく、条件の異なるレポートも即座に作成することが可能となりました。また、従来は月次か週次でレポート業務を行っていましたが、実際のサービス利用状況とレポートとのタイムラグがなくなり、前日までの最新動向を含むレポートを日次で行えるようになっています。サービスの利用状況、会員のコンテンツ利用動向の変化などをリアルタイムに把握し、状況の変化に応じて速やかに販促策を打つなど、より効果的なマーケティング施策が可能となりました。利用状況に現れた大きな変化は経営陣にも共有され、経営陣が意思決定を下すための重要な判断材料としても活用されています。さらに「ベネフィット・ステーション」を通じてサービスを提供しているパートナー企業にもサービス利用状況などのデータを適切なタイミングで提供することも可能になっています。

本日、株式会社ベネフィット・ワンが、会員制優待サービス「ベネフィット・ステーション」のサービス利用状況のデータ集計および分析基盤として、「Oracle Autonomous Data Warehouse」および「Oracle...

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ブラザー販売、オラクルのCXクラウドでコールセンターの働き方改革と顧客サポートのデジタル・トランスフォーメーションを促進

本日、ブラザー販売株式会社(本社:愛知県名古屋市瑞穂区、代表取締役社長:三島 勉)が、コールセンターの働き方改革と顧客サポートのデジタル・トランスフォーメーションの促進を目的に、オラクルが提供するカスタマー・サービスのクラウド「Oracle CX Service」を稼働したことを発表しました。発表資料はこちら。 ブラザーグループの国内マーケティング会社であるブラザー販売は、プリンターをはじめとする情報通信機器や家庭用ミシンなどの製品購入後の顧客満足度向上のため、コールセンターの運営や、Webサイトを通じたサポートコンテンツの提供を行なっています。ブラザーグループでは、2019年策定の中期戦略「CS B2021」の中で、IT活用によるグループ全体の業務プロセス変革・効率化の実現という指針が明確化されています。そこで、システムの保守切れを契機に、コールセンターを支える仕組みを従来のオンプレミスからクラウドへ刷新し、コールセンター業務の業務改革・効率化に着手することになりました。 今回、新しいコールセンター基盤として、「Oracle CX Service」のFAQ、チャット、コールセンター機能を採用し、Webサイトやモバイル端末経由で、顧客が自身の疑問点を自己解決できる仕組みを構築しています。ブラザー販売では、一般消費者の顧客満足度を向上しながら、業務の効率化を行ない、法人向けビジネスの強化に向けて、サポートの拡充を実現していきます。 また、システム刷新に合わせ、コールセンターではオペレーターの働き方改革を推進しており、育児・介護などにより在宅務を希望するオペレーター向けにクラウド環境を活用し、在宅勤務を推進する準備を進めていました。こうした状況の中で、新型コロナウイルスの影響を受け、一部のオペレーターが在宅での業務を開始しました。こうした取り組みは将来に向けた事業継続計画への対応の強化や優秀な人材の採用や維持という点でも非常に重要であると評価しています。

本日、ブラザー販売株式会社(本社:愛知県名古屋市瑞穂区、代表取締役社長:三島 勉)が、コールセンターの働き方改革と顧客サポートのデジタル・トランスフォーメーションの促進を目的に、オラクルが提供するカスタマー・サービスのクラウド「Oracle CX Service」を稼働したことを発表しました。発表資料はこちら。 ブラザーグループの国内マーケティング会社であるブラザー販売は、プリンターをはじめとする情報通...

ブロックチェーンと自律型テクノロジによって「フェア・ファッション」の流行を維持

Jyoti - Fair Works、Oracle Cloud上でretracedのブロックチェーン・アプリケーションを稼働し、顧客が人道的なサプライチェーンを把握できるよう支援 著者:サーシャ・バンクス-ルーイ 南インドの町チタプールにある縫製工房では、ハリマさんという裁縫師が一日中、染められた綿織物から新しいブラウスの型を切り出し、手作業で袖に刺繍を施し、縫い目を縫い合わせ、ベルリンの小売店に夏物コレクションを出荷しています。 ハリマさんは、ドイツの小規模な「フェア・ファッション(公正なファッション)」レーベルであるJyoti - Fair Worksで働く20人の女性裁縫師の1人です。Jyoti - Fair Worksは南インドの非政府団体Jyothi Seva Kendra TrustおよびNava Chetana Kendraと協力して、不利な境遇にある地域内の女性たちを正規雇用しています。 写真:Jyoti-Fair Worksに創業から務めているハリマさん 工房のシフトは午前10時に始まるため、子どものいる女性は子どもたちを学校に送り届けることができます。午後5時にはまた子どもたちを迎えに行く必要があるので、その時間に終業になります。1時間のお昼休みには、近所に住んでいる女性は家まで歩いて帰ることができ、あるいは工房の前庭に集まって座り、お手製の茄子カレーやジャガイモのビンディ、マンゴーのピクルスを分け合うこともできます。 インド全土にわたるロックダウン中は工房のシフトも中断していますが、Jyoti - Fair Worksは裁縫師に給与の全額支給を継続し、持続的な雇用を保証しています。裁縫師は全員、自宅にミシンと刺しゅう道具を所有しているため、「この機会を生かして、通常の生産スケジュールでは時間がかかりすぎて製作できない、新しいパッチワーク・ブランケットの製品ラインを始めることに決めました」と、2014年のJyoti - Fair Works設立にも一役買ったカロリン・ホッファー(Carolin Hofer)氏は語っています。 同社はまた従業員に対し、女性や労働者の権利に関するセミナー、英語講座、各生産フェーズにわたるプロフェッショナル・トレーニング(端切れをアップサイクルしてバッグや蝶ネクタイ、宝飾品、その他の装飾品を作る方法など)を提供しています。 可視性が必要 こうした職場環境は、数百万人の衣料品工場労働者が医療保険もなく、教育機会もほとんどない状態で長時間労働を強いられる地域においては、例外的です。このような地域でのプロフェッショナル・トレーニングは、大半が袖の裁断やボタン付けなど、衣料品生産の単一段階に関するものです。賃金が時給わずか15セントという場合も多々あります。 インドの一次工場に労働条件の改善を義務付ける、一部アパレル・ブランドの取り組みにも関わらず、増え続ける下請業務に対しては十分な可視性がありません。 ホッファー氏によると、サプライチェーンの透明性は「常にJyoti - Fair Worksブランドの不可欠な要素」である一方、ここ数年で同社のフェア・ファッションへの需要が高まるにつれて、下流のサプライヤ・ネットワークの追跡が困難になっていました。「私は現地の織工と常に連絡を取り合っていますが、織工が綿花を購入している人々をすべて管理することはできません」とホッファー氏は語ります。 写真:ホッファー氏は、新しいデザイン・コンセプトについて話し合ったり、裁縫師からフィードバックをもらったりすることを楽しんでいます。 この透明性を維持し、顧客への説明を向上させるために、Jyoti - Fair Worksはretracedのブロックチェーン・ソフトウェアを使い始めました。retracedはOracle for Startupsプログラムの参加企業であり、そのプラットフォームはOracle Blockchain Platformで稼働しています。 綿花栽培者、織物製造業者、織物染色業者、デザイナー、裁縫師の認定済み情報を含むサプライチェーンのデータを、retracedのアプリケーションに紐づけることで、Jyoti - Fair Worksは注文、配送、生産スケジュールをアップデートし、QRコードを作成および印刷して、衣料品の物理タグとデジタル・タグの双方に添付できます。 新しいブラウスがJyoti - Fair WorksのWebサイトに掲載されたり、ベルリンのフェア・ファッション小売店に出荷されたりすると、消費者は自分のモバイル・デバイスを用いてQRコードをスキャンし、「その綿が地元の農家によって有機農法で栽培され、有害化学物質を用いることなく近隣の織物工場で加工され、環境に優しい植物由来の抽出物を用いて染色され、生分解性の生地へと織り込まれ、フェア・トレードの職人によって裁断、縫製、装飾が行われていることを、即座に確認できます」と、retracedのセールス/マーケティング責任者であるタイ・フォード(Tai Ford)氏は語っています。 こうした生産物流管理の詳細情報がブロックチェーンに入力され、紐づけられると、サプライヤはretracedのアプリケーションをダウンロードし、ユーザー・アカウントを作成するよう促されます。例えば女性用ブラウス10点というオーダーが入ると、アプリケーションはJyotiのブラウスの製造に必要な材料の詳細情報を自動入力し、各サプライヤに受注リクエストを送信します。リクエストを受け付けたサプライヤはチェーンに追加され、その活動が注文ライフサイクル全体を通じて追跡可能になります。 フォード氏は次のように語ります。「アプリケーションはサプライチェーンをずっと下って栽培者まで、そして再び上って織工まで追跡できるため、Jyoti - Fair Worksは、いつ農場から綿花が出荷され、綿繰り機で糸に加工され、その糸が染められ、布地へと織り込まれ、縫製工房に送られて最終製品になるかを正確に把握できます。」 大規模な透明性 retracedのアプリケーションにより、Jyoti - Fair Worksは、Oracle Cloud Infrastructureで稼働するOracle Autonomous Databaseでサプライヤの活動の信頼性を保存、紐づけ、検証できます。 retracedの共同創設者兼CTOであるピーター・マーケルト(Peter Merkert)氏は、次のように語っています。「インフラストラクチャ、データベース、ブロックチェーン・アプリケーションを単一のプラットフォームで稼働させることで、当社のプラットフォームの迅速かつ大規模な拡張がはるかに容易になっています。」 アプリケーションのマイクロサービス・アーキテクチャは、速やかに生地の画像を取り込み、新しいサプライヤを登録し、注文をブロックチェーンに追加できます。retracedはOracle Container Engine for Kubernetesによって、「一度に数千のリクエストがアプリケーションに押し寄せても、複数のインスタンスを同時に実行できます」とマーケルト氏は述べています。 Oracle Autonomous Databaseにより、「プロセスをいくつ実行しているかは、重要ではありません。クリックするだけで瞬時にストレージを拡張し、CPUパワーを強化できます。」とマーケルトは述べています。マイクロサービス・アーキテクチャの拡張性については数多く取り上げられていますが、それは「実際にはボトルネックになる可能性もあります」とマルケルト氏は述べています。「マイクロサービス・アーキテクチャの拡張性は、その背後で稼働するデータベースとリソースがどれだけ提供できるかにかかっています」 完全な透明性を備えたサプライチェーンを維持しつつ拡張する能力は、まさにJyoti - Fair Worksが計画している成長の方法です。ホッファー氏は次のように語ります。「私たちがretracedとともに行っていることは、さらに透明なサプライチェーンを構築し、お客様をその一部に組み込むことです。また、従来型の生産業者もいつか自社製品のストーリーを語ってくれるよう、透明性の標準を確立することも目指しています。」 Jyoti - Fair Worksのようなフェア・ファッション企業にとって、透明性はすべてです。「自分が着ているドレスを何人の女性が縫い、何時間の労働が行われたのかなど、当社のバリューチェーンについて知れば知るほど、衣服に対する関心や当社ブランドへの信頼が高まるように思われます。そして可能であれば、繊維業界について疑問を投げかけ、隠れた搾取的慣行の受け入れを拒否するようになってほしいと願っています。」 本記事は、2020年8月に掲載されたBlockchain, autonomous tech help keep ‘fair fashion’ in styleを抄訳しています。

Jyoti - Fair Works、Oracle Cloud上でretracedのブロックチェーン・アプリケーションを稼働し、顧客が人道的なサプライチェーンを把握できるよう支援 著者:サーシャ・バンクス-ルーイ 南インドの町チタプールにある縫製工房では、ハリマさんという裁縫師が一日中、染められた綿織物から新しいブラウスの型を切り出し、手作業で袖に刺繍を施し、縫い目を縫い合わせ、ベルリンの小売店に夏物コ...

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ニューノーマル時代のeコマースを手掛ける5社の取り組み

米フロリダで125店舗をチェーン展開するABC Fine Wine and Spirits(以下、ABC)。COVID-19の世界的大流行が起こり、バーでの飲酒が制限され、実店舗での買い物に不安を感じる人が出てくるまでは、事業に占めるオンライン販売の比率はさほど大きなものではなかった。しかし、3月中旬以降、ABC Fine Wine and Spiritsではオンライン販売の売上が2,000%伸びている。 このように売上の急増に合わせてeコマースサイトを拡張できることは、サイト運営者にとって不可欠な機能の1つだ。2年前、ABCは、オンラインサイトのカスタマー・エクスペリエンスを改善するクラウド・サービスであるOracle CX Commerceを利用して、eコマースサイトを再構築した。家族経営企業であるABCのバイスプレジデント兼最高マーケティング責任者のショーン・ケリー氏は「Oracle CX Commerceのおかげで、一番必要なときに大規模な拡張ができるようになりました」と話している。 フロリダを拠点とするABC Fine Wine and Spiritsでは、3月中旬以降、オンライン販売の売上が2,000%伸びている。 提供:ABC Fine Wine and Spirits ABCでは、パンデミック以前にも別のサイトTheABCVault.comでこのような顧客の急増を経験していた。同サイトは、常連客向けのサービスを提供する目的で運営されているものだ。購入頻度の高い顧客には、オンライン貯蔵室に入るためのデジタルの「鍵」が与えられ、そこで希少なワインやスピリットをいち早く購入できるようになっている。 ケリー氏は「ABCや貯蔵室のサイトにお客様が殺到することは、これからもあるでしょう。今のところ、大勢のお客様を継続的に応対することに強い自信を持っています。最初の難関を乗り越えられたことで、Oracle CX Commerceがトラフィック量の増加に対応してくれると確信しました」と語る。 オラクルのプロダクト・マネジメント担当バイスプレジデントであるイアン・デイビスは、需要に応じた拡張は、成長を続けるeコマースサイトが直面する課題の1つにすぎないと話す。ほかにも、異なる規制に合わせてeコマースサイトを調整すること、マーケティング・キャンペーンやプロモーションを多様化すること、さまざまなタイプの購買者を引きつけることなどが課題としてあげられる。Oracle CX Commerceによって、企業はこれらの課題に取り組むことができると、デイビスは言う。ABCと同様に、同一のクラウド・プラットフォームで複数のeコマースサイトを運営することも可能だ。また、他のソフトウェアとの統合が容易なことから、価格や在庫情報をリアルタイムで提供するといったことにも対応できる。このような機能によって、Oracle CX Commerceに魅力を感じる企業が増えてきている。その結果、最新の「Gartner Magic Quadrant for Digital Commerce(デジタルコマース分野のマジック・クアドラント)」において、オラクルはこれまでの10年連続で「リーダー」に位置付けられることとなった。 2019年11月に新しいeコマースサイトを構築するプロジェクトを開始したヤマハ・ブラジルが魅力に感じたのも、規制への対応をはじめとする、Oracle CX Commerceの充実した機能だった。 成長を加速させるヤマハ・ブラジル ブラジル・サンパウロ州グアルーリョスに本社を置くヤマハ・ブラジルは、バイクとスクーターのほか、地域内に多数ある河川で旅やスポーツを楽しむ人々のために各種船外機とマリンジェット初号機であるWaveRunnerの販売を行っている。同社はブラジル国内の380店舗でバイクを、100店舗でマリン・プロダクトを販売している。 ヤマハ・ブラジルの最初のeコマースサイトでは、バイク、予備の部品、衣料品の販売を行う予定である。 提供:ヤマハ・ブラジル 同社最初のeコマースサイトでは、バイク、予備の部品、衣料品の販売を行う予定である。ブラジル政府は、オンライン購買者に対し、居住する地域のビジネス・パートナーからバイクを購入するよう求めている。ヤマハ・ブラジルのWebサイトでは、郵便番号別にこれらのパートナーを掲載する予定であり、ライダーはヤマハの提供するローンを使って、気に入ったバイクをWebサイトで直接購入することができる。ヤマハ・ブラジルのコマーシャル・ディレクターであるリカルド・スシーニ氏によると、試験段階のサイトの評価は上々だということで、ヤマハはパンデミック関連での製造の遅れに起因する在庫不足が解消されたら、晴れてサイトを始動させようと意気込んでいる。 現場からのモバイル・ショッピング B2BのWebサイトを構築する際に、Construction Specialtiesが目を留めたのが、Oracle CX Commerceのモバイル・フレンドリーな機能だった。同社は、地震多発地域である米サンフランシスコにあるザッカーバーグ総合病院のエキスパンション・ジョイント・カバーから、ニューヨークのワン・ワールド・トレード・センターの建築ルーバーまで、「ビルをより良いものにする」ための多種多様な製品を販売している。また、アリゾナ州スコッツデールにあるバタフライ・ワンダーランドのカスタムの金属製格子など、外装に深みと風合いをもたらす製品も取り扱っている。 Construction Specialtiesでは、ニューヨークのワン・ワールド・トレード・センターの建築ルーバーをはじめ、各種建築用品を販売している。 提供:CONSTRUCTION SPECIALTIES 大規模プロジェクト用には、Construction Specialtiesの販売員ネットワークが建築資材の販売を担当するものの、少量の購入は新たに開設されたWebサイト経由で行われる。Oracle CX Commerceを利用することで、設備管理者、ゼネコン、敷設業者といったConstruction SpecialtiesのWebサイト利用者は、スマートフォンで現場から簡単に資材を注文することができる。 以前のeコマースサイトでは、商品の検索に時間がかかりすぎ、あちこちを仕事で飛び回っている顧客の負担になっていた。「手軽に取引できる企業になりたいと考えていました」とConstruction Specialtiesのマーケティング・マネージャーであるマイケル・ワイズバーグ氏は語る。 パンデミック時にあって、病院の間仕切りカーテンなどの保護装置の注文が増えていることもあり、今回のWebサイトの構築需要の増大に対応するのに非常に有効でした。 統合型B2B 同じく建材会社であるMcElroy Metalでは、顧客サービスの改善を目指し、B2B Webサイトの構築を決断した。同社は、屋根工事業者、骨組み建設業者、材木店といった建設業者に商品を販売している。また、顧客の資材リストの作成や、プロジェクトに必要な商品の購入の支援も行っている。McElroyの新しいeコマースサイトの最大の要件の1つが、顧客が求めている製品のバリエーション、たとえば、屋根用トリム材の溝の数まで決められるといった具合に仔細に指定できるようにすることであった。 そこで同社は、既存の受注システムとOracle CX Commerceを緊密に統合した。今では顧客は、システムにログオンして、リアルタイムの価格情報とあわせて、すべての購入履歴を確認することが可能だ。 「この統合は非常に画期的で、導入全体において極めて重要な部分を占めるものでした。誇るべき成果の1つです」とCIOのハウエル・ヒックス氏は述べている。 多目的に使える1つのWebサイト 多くの異なる機能のために1つのWebサイトを運営するという考え方は、Air Liquide Canadaにとってとりわけ魅力的だったようだ。 Air Liquide Canadaの金属製造事業部門サプライチェーン・仕入れ担当マーケティング・ディレクターであるジェネビーブ・マット氏は、「顧客との単一の接点を求めていました。製品やブランドの宣伝をするWebサイトのほかに、企業ニュースやイベントを掲載するWebサイトを作るということはしたくありませんでした。1つのサイトにすべてを集約して、Air Liquide Canadaが1カ所で何でも買えるショップとなって、お客様のビジネスをサポートできることを示したいと考えていました」と話します。 モントリオールに本社を置くAir Liquide Canadaは、アルゴン、窒素、炭酸ガス、酸素、特殊混合ガスといった液化ガスのグローバル・サプライヤーであり、大口顧客にはパイプライン経由で供給し、小口顧客にはシリンダーにガスを詰めてトラックで配送している。カナダにおいて、同社は金属製造業界との取引に力を入れており、Oracle CX Commerceを使ってB2B用のWebサイトを新たに構築し、セルフ・サービス機能と、B2Cの期待に応えるオンライン・ショッピングの両方を提供したいと考えていた。今では、顧客はアカウントの管理、請求書の入手、在庫の確認、新規発注、配達状況の追跡を容易に行うことができる。 マット氏は、「現在のお客様と、新たな顧客となる可能性のある相手に向けて、すべての製品とサービスを宣伝しつつ、コミュニケーションが容易に行えるようにしたいと考えていました」と話す。さらには、パンデミック時において、カナダのソーシャル・ディスタンスの要請を尊重しつつ、顧客に対するサービス水準を維持するには、このような信頼できるデジタル・コミュニケーション・チャネルがとりわけ重要であるとも語っている。 本記事はForbes.com Oracle BRANDVOICEの記事を抄訳しています。

米フロリダで125店舗をチェーン展開するABC Fine Wine and Spirits(以下、ABC)。COVID-19の世界的大流行が起こり、バーでの飲酒が制限され、実店舗での買い物に不安を感じる人が出てくるまでは、事業に占めるオンライン販売の比率はさほど大きなものではなかった。しかし、3月中旬以降、ABC Fine Wine and Spiritsではオンライン販売の売上が2,000%伸びて...

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システムエグゼ、Oracle CloudとMicrosoft Azureの相互接続によるマルチ・クラウド環境に 基幹システムを全面移行

本日、株式会社システムエグゼが「Oracle Cloud」とMicrosoft Azure間の相互接続を活用し、基幹システムを「Oracle Cloud Infrastructure」へ移行しながら、フロントエンドでMicrosoft AzureのAzure Active Directory およびWindows Virtual Desktopを活用するマルチ・クラウド構成により、自社の顧客管理システムなどの基幹システム移行およびテレワーク環境拡充を行ったことを発表します。発表資料はこちら。 システムエグゼは、システム・インテグレーターとして、自社開発のITパッケージ製品やソリューションをはじめ、経営課題の分析から解決に至るサービスをワンストップで提供しています。社内で利用している顧客管理システム(CRM)、社員用ポータルサイト、ワークフローなどの基幹システムにおいて、社内の業務フローの複雑化、利用ユーザーや環境の増加に伴う運用コストの増加、昨今のテレワーク需要への対応、BCP環境の拡充などが課題となっていました。一方で、これまで同社のサービス基盤は、1社のクラウド環境に集中し、新技術の導入や適材適所の機能拡張、コスト削減が難しい状況でした。自社の顧客に最適なクラウド環境導入および運用を支援する上で、クラウド・サービス各社の最新技術に基づき、より最適なクラウド環境を提案することを目指し、マルチ・クラウド構成の採用を検討していました。 システムエグゼは、顧客に最適なクラウド環境構築支援やクラウド・ソリューションを提供していくために、「Oracle Cloud」 とMicrosoft Azureのマルチ・クラウド構成で自社基幹システムのクラウド移行を全面的に進めています。同社では、データベースやエンタープライズ・アプリケーションなどのミッション・クリティカルなワークロードの移行には、高い性能、セキュリティ、拡張性を低コストで提供する「Oracle Cloud Infrastructure」を採用しています。「Oracle Cloud Infrastructure」は、標準で高いストレージ性能、メモリー・リソースを提供し、他のクラウドで必要となる性能向上のための追加コストが不要です。システムエグゼは、コストを抑えながら高い性能を実現することができたため、オンプレミスからの業務システム移行に最適なクラウドとして「Oracle Cloud Infrastructure」を選定しました。 システムエグゼは、第1フェーズとして、2020年8月に、顧客情報や営業情報を管理するCRMを「Oracle Cloud Infrastructure」上に移行し、またテレワーク環境の拡充を見据え、従業員がMicrosoft Office 365を利用するために、Microsoft Azure のAzure Active DirectoryおよびWindows Virtual Desktop も導入しました。「Oracle Cloud Infrastructure」とMicrosoft Azureへの移行には、低遅延でセキュアな専用線によって両クラウドを直接接続する「Oracle Cloud」東京リージョンおよびMicrosoft Azure東日本リージョン間の相互接続を活用しています。「Oracle Cloud Infrastructure」上のデータベースとMicrosoft Azure上のアプリケーション間を低遅延で相互接続することで、マルチ・クラウド環境での高速かつ安全なデータとアプリケーションの連携を実現しています。また、両社のクラウド・ポータル画面から容易に設定でき、通信キャリアとの契約も不要だったため、通常2週間程度かかるクラウド間接続を約半日で完了し、全体のマルチ・クラウド環境構築も2週間という短期間で行っています。 今後、システムエグゼでは、既存のActive Directoryシステム以外の基幹システム全てを「Oracle Cloud」 とMicrosoft Azureのマルチ・クラウド環境に移行させる計画です。クラウドの冗長化やリスク分散として、「Oracle Cloud」とMicrosoft Azureでのマルチ・クラウド構成を組むことで、コストの最適化に加え、セキュアなBCP環境の構築を目指します。また、「Oracle Autonomous Database」の機械学習機能を活用し、既存のSales Force Automation(SFA)システムを拡張し、将来の予測を可能にするSFAへと再構築も進めていく予定です。

本日、株式会社システムエグゼが「Oracle Cloud」とMicrosoft Azure間の相互接続を活用し、基幹システムを「Oracle Cloud Infrastructure」へ移行しながら、フロントエンドでMicrosoft AzureのAzure Active Directory およびWindows...

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豪ウールコック医学研究所、不眠症の原因究明にオラクルの自律型データベースを活用

研究者は、機械学習を活用して睡眠の妨害因子を研究。Oracle Autonomous Databaseの自動化機能によって、技術的な取り組みより、本来の研究に注力。 著者:リサ・モーガン 健康的な生活には栄養、運動、十分な睡眠が必要だと医師は患者に伝え、適切な食事や活動レベルについて多くのヒントを与えてくれます。一方で、不眠症の原因、その影響、不眠の解消方法についてはあまり理解されていません。 オーストラリア・シドニーにある、ウールコック医学研究所は、データサイエンスを活用し、患者の不眠症の特性に応じた治療法の発見に取り組んでいます。具体的には、睡眠中の患者の脳シグナルを測定し、不眠症の生理学に対する知識を深めようとしています。 この研究所ではOracle Autonomous Data Warehouseを活用し、従来、高性能の共有コンピューターリソースで数週間以上かかっていたデータモデルの構築をわずか1時間で実現しています。機械学習によりデータサイエンス処理の多くの部分を自動化し、問題解決の段階に速やかに移行できます。 ウールコック医学研究所のデータサイエンティスト、タンシー・カオ(Tancy Kao)博士は次のように述べています。「Oracle Autonomous Databaseにより、技術的な部分に費やす労力が減り、睡眠に何が必要かを解き明かす研究に注力することができます。」この研究所では200名を超える研究者や臨床医のネットワークを構築しており、研究、診療、教育を通して、世界中で睡眠や呼吸の改善に取り組んでいます。 ウールコック医学研究所はOracle for Researchと連携しています。Oracle for Researchは、科学者、研究者、大学のイノベーターにコスト効率の高いクラウドテクノロジーや、オラクルの研究者コミュニティーへの参加、オラクルの技術サポートネットワークへのアクセスを提供するグローバルプログラムです。 不眠症の種類 ほとんどの成人が一生のある時点で睡眠の悩みを経験します。急性不眠症は、例えば、翌日のスピーチを控えて緊張していたり、失業に動揺しているなどの状況から来ることの多い睡眠不足です。慢性不眠症は40〜60歳で発症しやすく、週に3日以上眠れない日が1カ月以上にわたって続く状態を指すとカオ博士は説明します。 慢性不眠症の1つに、脳が「興奮して疲れた」状態となり、睡眠時間が通常より短くなる場合があります。本来であれば一晩に7〜8時間眠れるのに対し、入眠障害や中途覚醒などにより3〜4時間しか睡眠できません。 「逆説性不眠症」の場合、睡眠時間は健康な人と同じですが、徐波睡眠(深い眠り)が相対的に弱くなります。 睡眠時間と睡眠の質はいずれも重要ですが、特に睡眠の質は大切です。長期間にわたりよく眠れないと、不安、鬱、高血圧、心臓病のリスクが高まります。 同研究所の推定では、オーストラリア人の3分の1が生涯のある時点で不眠症を経験しています。 ウールコック医学研究所の研究に寄与するシドニー大学のクリストファー・ゴードン(Christopher Gordon)准教授は、次のように話します。「効果的な治療を受けていない不眠症患者さんがたくさんいます。データサイエンスにより症状に対する理解を深め、それに基づき標的を絞った新たな治療法を模索します。」 現在のもっとも標準的な治療法は、一時的に症状を緩和する錠剤と、不眠症の根本原因を特定して対処する認知行動療法の2つです。患者さんは睡眠薬を長期間にわたり使用する傾向があり、また通院を続けることに抵抗を感じる患者さんもあり、いずれの治療にも制約があります。 「これは睡眠だけではなく24時間の状態に関わる問題です」とゴードン准教授は言います。 データサイエンスにより、答えを導く ウールコック医学研究所では、患者の睡眠パターンに関する詳しい意識調査の結果や病歴、職場環境、家庭環境など、膨大な患者データを収集しています。ウェアラブル活動計の2週間分のデータ、睡眠検査施設での観察結果、カフェインやアルコール摂取などの行動記録の内容を収集します。 データサイエンスは、生活習慣と睡眠の変化を関連付け、活動の種類や活動時間が睡眠に及ぼす効果や悪影響を特定するために使用されます。 「例えば、屋内の活動なのか、屋外の活動なのか?友人や家族とのおしゃべりの時間は長いか、お酒の量はどうか、といったことです」、とカオ博士は言います。「これにより、活動による効果の見込める人、見込めない人を知ることができます。」 データは主に、同研究所の睡眠検査施設で一晩を過ごす患者に取り付けられた高密度脳波計により取得します。この機器は256個の電極により、500ヘルツのサンプルレートで2ミリ秒ごとに脳の活動を記録します。患者一人あたりのデータポイントは数百万、場合によっては数十億に上ります。 ウールコック医学研究所ではOracle Cloud Infrastructure上でOracle Autonomous Data Warehouseを稼働させ、データの収集、準備、解析に使用しています。その上でデータを分類し、変数の関連性の理解に役立てています。 Oracle Autonomous Data Warehouseの導入以前、カオ博士は手動でデータクリーニングを行い、各変数やその関連性を調べていました。その上でようやくデータを解析できるよう準備し、モデルを構築し、実際に解析していました。変数に欠測データがあれば、次に打つ手を判断する必要がありました。 カオ博士は、Oracle Autonomous Data Warehouseによって、解析の実施や機械学習の活用が提案されるため、それを採用すべきかどうか判断しながら作業を進められる点が優れていると言います。 「提案に沿ってデータクリーニングを行い、すべての変数のデータプロットを探索し、チェーンがどのようになるかを把握することができます。また、単純な分類もしてくれるので、その分類が妥当かどうか、機械学習に使うべきかどうかを判断できます。」とカオ博士は話します。 これまでウールコック医学研究所ではデータをサーバーに保存し、高性能コンピューターを使用して解析を行っていたため、その活用プロセスは技術的で時間のかかるものでした。従来のシステムでは「Linuxコマンドを使ってモデリングやマシントレーニングといったタスクを割り当てる必要があります。そして結果を可視化したい場合にはコンピューターに戻って作業します。あるモデリングタスクを提出すると、結果が返ってくるのに2、3日を要します。これは機械に学習させる負荷や難しさによって異なります。」とカオ博士は言います。 完全なモデルの構築には、モデルが正確だった場合でも1、2カ月かかっていました。モデルが正確でなければ、最初からやり直す必要がありました。現在、カオ博士はコーディングや数学的モデリングの知識を駆使することなく、わずか1時間でモデルを構築できます。カオ博士はRやPython、Linuxコマンドを使いこなし、数学的モデリングにも精通していますが、Oracle Autonomous Data Warehouseにより、これまでカオ博士やゴードン准教授が手動で行ってきた多くの作業が自動化され、時間の節約につながっています。 「(各)患者さんのデータは膨大な量で、迅速なデータ処理が必要です。様々なメカニズムを通して、異なる方法で可視化して見ることで、別の発想を得たり、文字どおり数クリックで機械学習することができます。自分たちの想定するモデルを探索し、速やかに答えを得ることができます。」と、ゴードン准教授は言います。 さらに洗練されたデータの可視化を実現 これまで、ウールコック医学研究所では256チャンネルそれぞれの脳の部位を2Dの可視化画像で示し、特定患者の不眠症と各変数を関連付けてその重要性を把握してきました。 研究所では今後、3Dの可視化画像の構築を目指し、各シグナルが脳のある部位から別の部位に移動する経路を把握したいと考えています。これにより、脳のある部位で起こっていることだけでなく、それが他の部位におよぼす影響や特定の症状との関連性の有無を把握することができます。 「オラクルのテクノロジーにより、脳全体で脳波が夜間にどのように変化、移動するかを知ることができます。不眠症に関係のある脳の部位を特定できるだけでなく、これらの部位でどのようなやり取りが行われているかを知ることができます。」と、カオ博士は言います。 画像提供:ウールコック医学研究所 著者のリサ・モーガンは、ジャーナリスト、業界アナリスト、コンテンツストラテジストとして、テクノロジー関連のビジネスや法律問題に関するコンテンツを企画・制作しています。 本記事は、The Woolcock Institute of Medical Research explores insomnia’s causes using Oracle Autonomous Databaseを抄訳しています。

研究者は、機械学習を活用して睡眠の妨害因子を研究。Oracle Autonomous Databaseの自動化機能によって、技術的な取り組みより、本来の研究に注力。 著者:リサ・モーガン 健康的な生活には栄養、運動、十分な睡眠が必要だと医師は患者に伝え、適切な食事や活動レベルについて多くのヒントを与えてくれます。一方で、不眠症の原因、その影響、不眠の解消方法についてはあまり理解されていません。 オーストラ...

オラクル、無料トレーニングでテクノロジーに対するスキル・ギャップを解消

新しいOracle Learning Explorerプログラムにより、クラウド・コンピューティング、業務アプリ、ソフトウェア開発などのスキルを習得するための入門レベルのビジネス・プロを支援 著者:オラクル・コーポレーション コーポレート・コミュニケーション担当シニア・ディレクター バーバラ・ダロウ 世界中の企業を悩ませているITのスキル・ギャップについては、毎日のように耳にします。デジタル・トランスフォーメーションを加速させようとする企業が増えている中、クラウド・コンピューティング、業務アプリケーション、ソフトウェア開発など、あらゆる分野で適切なスキルを持った人材を見つけることが困難であり、多くの場合、不可能であることさえあると感じています。これは個々の企業だけでなく、経済全体にとっても大きな問題です。 テクノロジーの変化が非常に速く、企業と従業員がそのペースについていくのが難しいという問題は理解できます。 この高まるニーズに対応するため、Oracle Universityは、多くの企業にとって重要な50以上のテクノロジー関連職種の役割について、ビジネスの専門家を育成する取り組みを開始しました。新しいOracle Learning Explorerプログラムでは、企業と従業員が、オラクルの製品スタック全体にわたってITスキルを身につけることができるように、入門レベルのトレーニングを無料で提供しています。Oracle Cloud Infrastructure、Autonomous Database、HCM、ERP、DevOpsなど、オラクルの製品スタック全体にわたってITスキルを育成することができます。 このプログラムには、技術分野ごとの学習パス、習得した知識を確認するためのクイズ、履修を証明するバッジが含まれています。 調査によると、大多数の従業員は、自分の能力を最大限に発揮するために必要なスキルを習得できていないと感じており、これは自分自身と雇用主の両方にとっての弱点であると考えています。 Oracle Learning Explorerのようなトレーニングは、企業内のスキルを磨くだけでなく、従業員が長期的に新しい要件を満たすために積極的に活動し、従事し、モチベーションを維持するのに役立ちます。これは、オラクルのお客様、ひいては従業員の成功を支援するというOracle University全体の目標に合致します。無料トレーニングは、この目標を達成するための1つの方法です。 これは、Oracle Universityが無料または割引価格でトレーニングや講習を提供している最新の例にすぎません。今年春には、Oracle Cloud InfrastructureやOracle Autonomous Databaseなどに焦点を当てた無料のトレーニングおよび学習パスを開始しました。 詳細については、ブログを確認いただくか、以下にアクセスして無料トレーニングを今すぐ開始することができます。 HCM Global HR Explorer ERP General Ledger Explorer OCI Explorer Autonomous Database Explorer DevOps Explorer 不確実性の高い時代にあって、1つ確かなことは、学習は継続的なプロセスであって、終着点ではないということです。このような自由に利用できるプログラムは、企業がビジネスを進化させ、成長を続けるために必要なスキルを持った人々を呼び寄せることができるようになります。 本記事は、Oracle Takes on Tech Skills Gap with Free Trainingを抄訳しています。  

新しいOracle Learning Explorerプログラムにより、クラウド・コンピューティング、業務アプリ、ソフトウェア開発などのスキルを習得するための入門レベルのビジネス・プロを支援 著者:オラクル・コーポレーション コーポレート・コミュニケーション担当シニア・ディレクター バーバラ・ダロウ 世界中の企業を悩ませているITのスキル・ギャップについては、毎日のように耳にします。デジタル・トランスフ...

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米国と英国におけるレストラン調査:消費者は外食を熱望し、地元を応援

オラクルの調査により、COVID-19期間中の消費者のレストランに対する見解と、テイクアウトや外食での体験に期待することが明らかに  オラクル・コーポレーションのOracle Food and Beverage事業部門が行った新しい調査によると、米国と英国の消費者は家庭での調理にストレスを感じており、お気に入りのレストランでの食事を熱望していることが明らかになりました。本調査によると、米国の消費者の59%、英国の47%が「できるようになったらすぐにでも外食をしたい」と回答しています。実際、外食を再開しても問題ないと判断された時点で、「1週間以内に外食する予定」と答えた回答者は米国で26%、英国では14%にのぼります。来店者は、店員との接触を減らすための洗浄手順やテクノロジーへの安心感を求めています。調査対象者のうちの40%(米国)、39%(英国)が「モバイル端末でメニューを見ることができれば安心」と回答し、35%(米国)、31%(英国)が「モバイルで支払いをしたい」と回答しています。 しかし、食事の選択肢が限られている中、人々は個人経営のレストランを助けたいという気持ちが高まっており、米国で39%、英国では36%の回答者が、「危機前よりも地元のレストランに頻繁に注文するようになった」と回答しています。 オラクル Oracle Food and Beverage担当シニア・バイスプレジデント兼ゼネラル・マネージャーであるシモン・ド・モンフォール・ウォーカー(Simon de Montfort Walker)は次のように述べています。「世界中で、この危機を乗り越えるために地元のお店を支援しようとコミュニティが団結するのを見てきました。しかし、消費者は外での食事を再開することを熱望している一方で、メニューから安全性を高めるためのテクノロジーに至るまで、あらゆる面で新たな期待を抱いています。これらを実現することは、顧客の信頼を構築し、今日の飲食店が引き続き顧客を維持するために極めて重要な役割を果たします。」 オラクルがUntold Insightsに委託して行った本調査では、米国と英国の2,000人の消費者を対象に、自宅待機令の前と最中における食事の好みや行動を調査しています。ファクトシートはこちら(英語)からダウンロードできます。 テイクアウトの方法 米国で95%、英国では87%が、「自宅待機令の前によくテイクアウトを利用していた」と回答しています。興味深いことにこの数字は、自宅待機令中には米国で88%、英国では65%にまで低下しています。制限が緩和されるにつれ、全体の69%が月に1回以上、36%は週に1回以上テイクアウトをする予定だと回答しています。 また、米国と英国では、テイクアウト注文の受け取り方法にも違いがありました。米国は自分で取りに行くことを希望し(米国38%に対し英国22%)、英国では宅配を希望しています(英国57%に対し米国33%)。両国ともに、テイクアウトでのネガティブな経験(メニューの減少からサービスの悪さまで)は、利用の妨げとなるとしています。米国では、在宅注文でのネガティブな経験により注文をやめた人が23%であったのに対し、英国では30%となっています。 触れずにすませる 前述したように、顧客が再び安心して外食するためには、非接触テクノロジーが非常に重要です。回答者全体の30%は、個人のデバイスでメニューを表示して支払いができることに加え、店員が簡単に清掃できる自動精算機やタブレットを介して遠隔で支払いをすることを望んでいます。 レストラン vs. デリバリー・サービス サードパーティ製のデリバリー・アプリの人気にもかかわらず、多くの消費者はレストランと直接やりとりすることを好んでいます。調査によると、全体の86%がサードパーティ製のアプリや他のプラットフォームを利用するよりも、レストランに直接注文することを好む傾向であることが明らかになりました。そのうち、35%が電話で直接注文することを好む一方、レストランのウェブサイト(35%)やレストラン・アプリ(18%)を使用してデジタルで注文することを好む人もいました。 世代間格差 レストランに再訪するのは、ミレニアル世代(25~39歳)がもっとも多い一方、団塊世代(55歳以上)は大きく減少しそうです。ミレニアル世代全体の56%が、「自宅待機令の前には毎週のように外食していた」と回答し、41%が「レストランが再開したら毎週外食する予定である」と回答しています。対照的に、団塊世代の28%が「自宅待機令の前には毎週のように外食していた」と回答したのに対し、「再開後もその頻度を継続したい」と回答したのはわずか12%となっています。 地域を支える 消費者は地元のレストランを支援するようになり、米国では回答者の約40%、英国では36%が、自宅待機令中に個人経営の店からの購入頻度が高くなったと回答しています。これに対し、全国チェーン店からの購入が増加したと回答した消費者は、米国が23%、英国が17%でした。 消費者のブランドへのロイヤルティについて、全体の33%の回答者が、自宅待機発令中に頻繁に利用したブランドへのロイヤルティが向上したことを挙げています。この傾向はミレニアル世代に多く見られ、43%がロイヤルティの向上を報告しています。 Oracle Food and Beverageについて Oracle Food and Beverage(旧MICROS)は、レストラン、バー、パブ、クラブ、コーヒー・ショップ、カフェ、スタジアム、テーマパークにソフトウェアおよびハードウェア・ソリューションを40年にわたって提供してきた実績を有しています。世界中の大小を問わず、何千もの事業者がオラクルのテクノロジーを使用して、優れたゲスト体験を提供し、売上を最大化し、運営費用を低減しています。 本資料は米国2020年8月12日にオラクル・コーポレーションより発表されたプレスリリースの抄訳です  

オラクルの調査により、COVID-19期間中の消費者のレストランに対する見解と、テイクアウトや外食での体験に期待することが明らかに  オラクル・コーポレーションのOracle Food and Beverage事業部門が行った新しい調査によると、米国と英国の消費者は家庭での調理にストレスを感じており、お気に入りのレストランでの食事を熱望していることが明らかになりました。本調査によると、米国の消費者の5...

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アジアにおけるOracle Cloudの勢いを力強く推進する有力製品

オラクルの自律型テクノロジーがもたらす低コスト、優れたセキュリティと管理、高パフォーマンスなどの利点を活用するために、「Oracle Cloud Infrastructure」および「Oracle Autonomous Database」を利用するアジア太平洋地域の企業が増えています。「Oracle Cloud Infrastructure」や「Oracle Autonomous Database」を活用しビジネスの生産性と効率の向上を目指す企業には、野村総合研究所 (NRI)、日産自動車、Hansol PNS、NITI Aayog、フィリピンの7 Elevenなどが含まれています。 オラクル・コーポレーション エグゼクティブ・バイスプレジデント/Head of Japan and Asia Pacificであるギャレット・イルグ(Garrett Ilg)は、次のように述べています。「お客様がオラクルをクラウド要件の正当なパートナーと考えていることが明らかになってきています。オラクルの自律型クラウドは、新しいタイプの価値をお客様にもたらします。これは、お客様のリソースの課題、サイバーセキュリティの課題、パフォーマンスの課題への回答であり、オラクルのほぼすべてのクラウド・テクノロジーは優れた経済性を備えています。世界の現状と経営環境を踏まえると、お客様は、オラクルのクラウド・テクノロジーを活用し、提供される価値を支持していることを反映しています。」 Oracle Cloud Infrastructure アジア太平洋地域の企業は、この一年足らずの間にオラクルが新たに開設した8カ所のクラウド・リージョンを歓迎してきました。これには、東京と大阪、オーストラリアのシドニーとメルボルン、韓国のソウルとチュンチョン、インドのムンバイとハイデラーバードの施設が含まれます。オラクルの第2世代クラウドは、人的エラーを解消して最大限のセキュリティを提供する自律型オペレーションを実現すると同時に高いパフォーマンスと優れたコスト効率で弾力的なサーバーレス・サービスを提供します。 Philippines SevenのIT部門でシステム・サポートのチーム・リーダーを務めるジェル・アンドラーデ(Jeru Andrade)氏は、次のように述べています。「全国に2,900以上の店舗を展開するフィリピン最大のコンビニエンス・ストアの1つである当社は、24時間365日、お客様のご要望に確実に対応できる強力かつ耐障害性に優れたITインフラストラクチャを必要としています。データ量が増加しており、システムはひっ迫した状態でした。『Oracle Cloud』を使用することで、現在では、カスタマイズを施したまったく同じソフトウェアをクラウド上でコード変更なしで利用できます。パフォーマンスは向上し、クラウド・ネイティブな優れたセキュリティ機能を利用できるようになりました。タスクを向上させ、自動化することができたので、結果としてカスタマー・エクスペリエンスとサービスのスピードが向上しています。」 「Oracle Cloud Infrastructure」を最近採用し、これらの新機能を利用しているお客様には、NRI、日産自動車、理化学研究所、小樽商科大学、オーストラリアのLaw Society、韓国のMedicom、インドのHindalco、Indian Oil Corporation、Star Health Insurance、フィリピンの7 Eleven、バングラデシュのCity Bank、スリランカのRegional Development Bank、パキスタンのShaukat Khanum Memorial Hospitalをはじめとする多数の企業が含まれます。 「Oracle Cloud Infrastructure」は、急速に成長しているISVのお客様からも支持を得ています。アジア太平洋地域のお客様には、クレアンスメアード、伊藤忠ケーブルシステム、TIS北海道、オーストラリアのEmersion、iliveit、Applied Precision Medicine、韓国のDain Leaders、Astems、CIP Systems、インドのComvivaなどが含まれます。 2020年5月に新たに利用可能となった「Oracle Cloud」東京リージョンとMicrosoft Azure東日本リージョン間のクラウド相互接続により、企業はMicrosoft Azureと「Oracle Cloud」で実行しているアプリケーション間でデータを共有できるようになります。また、クラウドネイティブなVMwareベースの専用環境である「Oracle Cloud VMware Solution」を利用して、運用中のVMwareワークロードを簡単に「Oracle Cloud Infrastructure」に移行できるようになります。 Oracle Autonomous Database クラウドネイティブな集約型データベース機能とフル・ライフサイクル管理のための機械学習ベースの自動化を提供することで運用コストを最大90パーセント削減できる「Oracle Autonomous Database」の採用も増え続けています。トランザクション処理とデータ・ウェアハウジングの両方をサポートし、クラウドだけでなく、オンプレミスでも利用できるようになりました。「Oracle Cloud@Customer」を利用することで、お客様のデータセンターのファイアウォール領域内でも最適です。 現在、「Oracle Autonomous Database」を利用している企業・団体には、アズワン、Propre Japan、韓国のHansol PNS、DB Hitek、インドのNITI Aayog、AU Small Finance、Sharda University、スリランカのRegional Development Bank、中国のKerry Logistics、Hehegu、Pagoda、AsiaPay、ASEANのJohor Ports、JNEなどが含まれます。 株式会社 Propre Japan Chief Technology Officer 根岸 良多氏は、次のように述べています。「『Oracle Autonomous Transaction Processing』を検証したところ、データを移行しただけで、チューニングをしていない状態で高い性能が得られたことは衝撃的でした。稼働開始後の運用においても、チューニングの手間が必要ないこと実感しています。今までの不動産情報の集計や分析は、ある時点のデータを収集し、その結果を数カ月後に出す手法がほとんどでした。弊社は『Oracle Autonomous Database』を活用したことで、当日のデータを即時にユーザーに提供する『propPITCH』、『propTREE』、『propCHART』という世界に類を見ないサービスを展開することができました。運用管理を『Oracle Autonomous Database』に任せることで、分析サービス開発により多くの時間を使えるようになり、リアルタイムにこだわった革新的で創造的な新しいサービスを順次展開できる体制ができました。」 本資料はシンガポール2020年8月12日にオラクル・コーポレーションより発表されたプレスリリースの抄訳です。

オラクルの自律型テクノロジーがもたらす低コスト、優れたセキュリティと管理、高パフォーマンスなどの利点を活用するために、「Oracle Cloud Infrastructure」および「Oracle Autonomous Database」を利用するアジア太平洋地域の企業が増えています。「Oracle Cloud Infrastructure」や「Oracle Autonomous Database」...

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一橋大学、小・中・高での統計教育の発展に貢献する「基本統計量に基づいた度数別数値パターン検索」にオラクルの自律型データベースを活用

本日、国立大学法人一橋大学が、学術研究・高等教育のための公的統計ミクロデータ利用の促進の一環として、小・中・高での統計教育の推進に向けて同大学が開発した「基本統計量に基づいた度数別数値パターンデータベース」を「Oracle Autonomous Data Warehouse」で、WEB上でのデータ検索環境を「Oracle Application Express(APEX)」で構築したことを発表します。発表資料はこちら。 一橋大学は、独立行政法人統計センターと連携協力協定を締結し、日本の公的統計並びに学術研究の発展及び振興に寄与する活動を行っています。その活動の一つに、学内にオンサイト施設を設置し、公的統計ミクロデータの利用(オンサイト利用)環境の提供があります。オンサイト利用においては、利用者は統計調査の調査票情報を用いて、探索的な研究が行えますが、この審査については、EES Net SDC*と呼ばれる文書を元に総務省で策定されたガイドラインに基づいて行われています。一橋大学の行った「基本統計量に基づいた度数別数値パターン検索」の研究開発では、このガイドラインに加え、データの持ち出しが安全か否かを平均、分散、歪度および尖度などの基本統計量を用いて判定可能か検証を行いました。この研究で用いた基本統計量の検索および活用の手法は、小・中・高での統計教育に興味を持つきっかけとなることから、データ検索環境を一橋大学経済研究所のWEB上で2020年6月から公開しました。 *EES Net SDC:A Network of Excellence in the European Statistical System in the field of Statistical Disclosure Control(訳:統計開示管理の分野における欧州統計システムの卓越したネットワーク)の略称。研究データセンターで公開されているマイクロデータ・ファイルをもとに、研究成果の公開リスクをチェックするアウトプット・チェックのための実用的なガイドラインが示された文書。 この研究では、1,510億の基本統計量と約2億件にもおよぶ数値パターン(無限にある実数を有限化することで得られる値)を検索し回答を得るシステムを、限られた人員、予算内で構築する必要がありました。当初、一橋大学では、高性能ワークステーションで稼働する他社データベースでこのデータの処理と抽出を試みましたが、性能上検索結果を得ることができないという問題に直面し、性能、運用管理およびコストの要件に合ったシステムを検討していました。「Oracle Autonomous Data Warehouse」で検証したところ、これまで全く抽出できなかったデータ検索が実行できる性能を得られただけでなく、アジャイル開発基盤での迅速なUI設計・開発が可能であること、自律機能による運用管理の負担軽減、暗号化によるデータ・セキュリティなどの今後の運用や外部公開におけるメリットを評価し、「Oracle Autonomous Data Warehouse」の導入を決定しました。 今回の研究開発では、「Oracle Autonomous Data Warehouse」のパーティショニング機能により1,510億件ある基本統計量を 分散処理し、2TB以上あったデータに対して圧縮機能を活用することで、最小限のリソースでも高い性能を実現しています。また、「Oracle Autonomous Data Warehouse」では、データウェアハウスを利用していないときにはコンピュート・リソースをオフにできるため、仮想サーバー上にスケジューラー機能を実装、設置し、利用コストを柔軟に管理しています。さらには、WEB上でのデータ利用を可能にする検索環境を、ローコードでのアプリケーション開発ツール「Oracle Application Express」で開発し、公開しました。 環境構築には、日本オラクルのコンサルティング部門が提供する「Rapid Start Service for Autonomous Data Warehouse Cloud 」を採用し、「Oracle Autonomous Data Warehouse」へのデータロードや「Oracle Application Express」でのWEBアプリケーション開発などの支援により、約1.5カ月という迅速な環境構築を実現しています。クラウド上にある検索システムを相互に確認し修正を繰り返すアジャイル型の開発手法を採用することによって、短期間でのパターンデータベース開発およびデータ検索環境の構築を可能にしました。 一橋大学では、「Oracle Autonomous Data Warehouse」の採用を機に、同大学で手掛ける他のプロジェクトでも利用を開始しています。高性能かつ運用負担を軽減できるだけでなく、「Oracle Autonomous Data Warehouse」で利用可能な「Oracle Data Visualization」で簡単にデータの可視化を実現できることから、同大学で行っているカンボジア政府統計調査の支援活動等、様々な統計データの利用促進に活用しています。

本日、国立大学法人一橋大学が、学術研究・高等教育のための公的統計ミクロデータ利用の促進の一環として、小・中・高での統計教育の推進に向けて同大学が開発した「基本統計量に基づいた度数別数値パターンデータベース」を「Oracle Autonomous Data Warehouse」で、WEB上でのデータ検索環境を「Oracle...

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日産、Oracle Cloud Infrastructureの高性能コンピューティングを導入

日本オラクルは本日、日産自動車株式会社(以下「日産」)が、オンプレミスの高性能コンピューティング(High Performance Computing : HPC)ワークロードを「Oracle Cloud Infrastructure」に移行開始したことを発表しました。発表資料はこちら。 日産は、デジタル製品設計プロセスにより、自動車の燃費、信頼性および安全性向上のための迅速かつ重要な設計決定を行っています。日産は、パフォーマンスとレイテンシの影響を受けやすいエンジニアリング・シミュレーションのワークロードを「Oracle Cloud Infrastructure」に移行することで、新車の設計、テストのスピード向上を図ります。 日産では、自動車の空力および構造破損における設計およびテストに、ソフトウェアを用いた計算数値流体力学(Computational Fluid Dynamics : CFD)と構造シミュレーション技術を用いています。HPCアプリケーションに最適化された「Oracle Cloud Infrastructure」のコンピュート、ネットワーク、ストレージにより、RDMA*ネットワークを備えた業界初かつ唯一のベアメタルHPCインフラストラクチャのメリットを日産に提供します。日産は、パフォーマンス向上、低コストを実現し、クラウドでのエンジニアリング・シミュレーション・ワークロードの容易な稼働を見込んでいます。 * Remote Direct Memory Access:ローカルのコンピューターのメモリから、異なるリモートのコンピューターのメモリへデータの転送を行うプロトコル 大規模なCFDおよび構造シミュレーションを実行するには、膨大な計算能力が必要です。日産は、HPCプラットフォームにクラウドファースト戦略を採用し、エンジニアが複雑なシミュレーションを実行するために必要な計算能力を常に利用できる環境を実現しています。HPC市場は従来、パブリック・クラウド・プロバイダーからは十分なサービスが提供されてきませんでしたが、「Oracle Cloud Infrastructure」は、RDMAクラスター・ネットワークを備えた業界初のIntel Xeonベースのベアメタル・コンピューティング・インフラストラクチャを提供し、2マイクロ秒未満のレイテンシと100 Gbpsの帯域幅を提供し、大規模HPCのクラウド移行を可能にします。 日産は、初めて「Oracle Cloud Infrastructure」でNVIDIAのTesla GPUテクノロジーを活用した自動車メーカーの1社で、構造シミュレーションおよびリモート可視化に活用しています。オラクルのベアメタルNVIDIA Tesla GPUアクセラレーション・ハードウェアを使用することで、大量のデータ転送のコストとオーバーヘッドを削減しながら、シミュレーション・ジョブで生成されたすべてのデータをクラウド内の3D OpenGL方式で簡単に表示できるようにしています。 HPCプラットフォームに加えて、「Oracle Cloud Infrastructure」は、CFDや構造シミュレーションなどのさまざまな分野にわたり、成熟した多様なISVアプリケーションのエコシステムをサポートしています。このエコシステムを利用することで、オンプレミスや他のパブリック・クラウド・プロバイダーで実行するよりも魅力的な価格性能比でアプリケーションを利用できます。また、オラクルのユニークなクラウドHPCソリューションを利用することで、固定キャパシティのオンプレミスHPCサーバーを購入する代わりに、パフォーマンス重視のHPCジョブをオンデマンドで実行することができます。日産は「Oracle Cloud Infrastructure」により、数万のコアとGPUベースのハイエンド可視化サーバーを柔軟に起動でき、エンジニアのニーズに基づいてコンピューティングおよびリモート3D可視化を動的に変更することができます。

日本オラクルは本日、日産自動車株式会社(以下「日産」)が、オンプレミスの高性能コンピューティング(High Performance Computing : HPC)ワークロードを「Oracle Cloud Infrastructure」に移行開始したことを発表しました。発表資料はこちら。 日産は、デジタル製品設計プロセスにより、自動車の燃費、信頼性および安全性向上のための迅速かつ重要な設計決定を行って...

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オラクル、変化への対応と顧客とのやり取りを最大限活用するため、マーケティング担当者を支援

著者:オラクル・コーポレーション Oracle Marketing Cloud担当シニア・バイスプレジデント シャシ・セス 現況における変化に対応し、組織におけるマーケティングの役割を再考する機会ととらえ、オラクルはこの度、「Oracle Cloud Customer Experience」の「Oracle CX Marketing」に一連の機能アップデートを導入し、マーケティング担当者が顧客についての理解を深め、顧客とのやり取りを最大限活用きるよう支援します。 1)新しいアカウント・ベースド・マーケティング(ABM)機能 予算が厳しくなり、戦略実行に集中する昨今の状況において、ABM戦略を強化する一連の機能アップデートを導入しました。「Oracle Eloqua」用の新しいアカウント・エンゲージメント・ダッシュボードでは、最もエンゲージメントの高いアカウントのアクティビティを可視化し、「Oracle DataFox」の企業統計データを使用しアカウントを強化することで、Eloqua内でターゲットを絞ったセグメントを構築することができます。さらに、「Oracle CX Unity」のセグメントをEloquaキャンペーンに統合し、キャンペーンのパフォーマンスをCX Unityのプロファイルに戻すことで、セグメンテーションとターゲティングをさらに向上させています。 2) 新たにZoom、Webex、Microsoft TeamsとOracle Eloquaを連携 この状況下で、今まで以上にビデオ・カンファレンスやコラボレーション・ツールを利用する機会が増えています。「Oracle Eloqua」との今回の新たな連携により、これらのプラットフォーム上の顧客に最小限の労力でアクセスできるようになります。 3)新しいコンテンツ管理機能 コンテンツ・マーケティングにおける効率を向上させるため、あらかじめ事前設定済みで、再利用が可能なコンテンツ・ブロックを導入しました。コンテンツ・ブロックを使用すると、ランディング・ページやeメールで使用するための、再利用可能であらかじめスタイルが設定されたコンテンツ・ブロックを作成することができ、「Oracle Eloqua」内での管理と作成を迅速化できます。「Oracle Eloqua」と「Oracle CX Content」との緊密な連携により、リモート環境でもチーム間でのコンテンツ共有が容易になります。 4)新しいパーソナライゼーション機能 コンテキスト(文脈)が、昨今非常に重要な課題となっており、「Oracle Responsys」の新しいインテリジェンス機能により、顧客に応じたマーケティングを最適化しながら、業務を簡素化することができます。たとえば、新しい疲労分析により、個人にメッセージを送信しすぎている状況を特定できます。新しいインテリジェント・スイッチは、顧客に送信するチャネル、時間、メッセージを最適化します。また、インテリジェントなオーディエンス・セレクターは、マーケティング施策に対する反応の良い顧客をより多く見つけるのに役立ちます。 5) 新しいロイヤリティとエンゲージメント機能 ロイヤリティ・プログラムの会員とのよりパーソナライズされたやり取りを促進するため、「Oracle CrowdTwist」に新しいポーリング機能を導入しました。ポーリングは、顧客とのエンゲージメントを高め、よりパーソナライズされたやり取りを可能にするためのファースト・パーティ・データを収集するのに最適です。また、会員とお客様の双方に有益な洞察を得るために活用することも可能です。 6) 新しい顧客データ・プラットフォームの強化 「Oracle CX Unity」の最新の機能強化により、顧客(B2C)とアカウント(B2B)のプロファイルを簡単に作成できるようになり、文脈を意識した、共感できるコミュニケーションの需要に対応できるようになります。さらに、アカウントと個人顧客のターゲティングのための新しいB2Bデータ・モデルを導入し、小売業や自動車業界のマーケティング担当者が各業界のニュアンスに合わせた顧客プロファイルを作成し、維持できるようにするための小売業や自動車業界向けのスキーマを追加しました。 本記事はOracle Helps Marketers Navigate Changes and Make Every Customer Interaction Matter を抄訳しています。

著者:オラクル・コーポレーション Oracle Marketing Cloud担当シニア・バイスプレジデント シャシ・セス 現況における変化に対応し、組織におけるマーケティングの役割を再考する機会ととらえ、オラクルはこの度、「Oracle Cloud Customer Experience」の「Oracle CX Marketing」に一連の機能アップデートを導入し、マーケティング担当者が顧客について...

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オラクル、事業の回復と成長の原動力となるサプライチェーン機能を強化

著者:オラクル・コーポレーション アプリケーション開発担当シニア・バイスプレジデント リック・ジュエル 世界のサプライチェーンは2020年に大きな打撃を受けました。我々は今後もこの傾向は続くとみています。 サプライチェーンの混乱、不確実性が高まるマーケット、グローバルな商取引や、顧客需要の変化などの課題に企業が対応できるよう、オラクルはOracle Fusion Cloud Supply Chain & Manufacturing (Oracle Cloud SCM)の最新アップデートを発表します。 Oracle Cloud SCMの最新の計画・管理ソリューションにより、顧客は成長を促進できる回復力の高いサプライチェーンを構築することができます。これは全社的な業務効率を向上させ、サプライチェーン・ネットワーク全体の需給を予測することと、顧客サービスの向上を実現するサポート機能の充実により実現します。 補充計画:今年は多くの企業が大幅な需要の変動を経験しました。これらの変動をコントロールし、常に最適な供給レベルを維持できるよう、Replenishment Planningを利用することで、様々な業界の企業が需要を予測し、効率的かつ管理しやすい方法で補充を計画し実行できるようになります。自動化され完全にカスタマイズ可能なReplenishment Planning は、Oracle Demand Managementの新機能です。 バックログ管理:今年に入り経験した大きな変化は、多くの既成プロセスの再考を余儀なくされています。従来の「先着順」のバックログ管理アプローチを見直す際に、Backlog Managementの新機能を利用することで未処理注文のバックログ全体に対して優先順位をつけ、最も重要な注文から順番に処理できるようにします。Backlog ManagementはOracle Supply Chain Planningの新機能です。 デポ・リペア:変化の激しい状況において、顧客へのサービス・レベルを維持することは非常に困難です。お客様がこの課題に対処できるよう、修理部門の業務プロセス・フロー全体を管理する専用ソリューションをOracle Field Serviceに追加しました。Depot Repair(デポ・リペア)により、企業は顧客からの預かり資産を修理して返却するプロセスについて迅速かつ容易に実施作業の報告を行い、費やしたサービスに対して適切な請求を行うことができます。 プロジェクト・ドリブン・サプライチェーン:多くの企業において業務遂行手順に大きな変化を経験しています。製造業や資産集約型の企業がビジネス環境の変化に対してサプライチェーン戦略を確実に対応できるよう、Project-Driven Supply Chain(プロジェクト・ドリブン・サプライチェーン)の提供を開始しました。単一に統合されたOracle Cloud SCMおよびOracle Fusion Cloud Enterprise Resource Planning (Oracle Cloud ERP)が提供するこのエンド・ツー・エンドのソリューションにより、原料、製造、メンテナンス・コストなどをプロジェクト単位に捉えて請求や資産管理を行うことが可能です。 チャネル収益管理:需要と消費パターンの変化により、チャネル収益の管理はこれまで以上に困難になっています。この課題に対処し、取引プログラムを効率的に管理できるようにするために、Channel Revenue Management(チャネル収益管理)はクラウド上でプロセス処理と決済を自動化します。これによりビジネス・プロセスを合理化しながら、全体的の収益、利益、市場シェアの拡大を行うことが可能です。Channel Revenue ManagementはOracle Cloud SCMの新機能です。 企業が直面しているサプライチェーンの課題を解決する魔法の杖はないことを痛感していますが、今回のアップデートでは、効率的で回復力の高いサプライチェーン・ネットワークを構築するために必要となる重要なインサイトを提供します。この先に何が待ち受けているとしても、オラクルはお客様やパートナーがサプライチェーンを再構築し、ビジネスの成長を取り戻すことができるように全力で支援します。 本記事はOracle Turns Supply Chains into a Key Driver of Resilience and Growthを抄訳しています。

著者:オラクル・コーポレーション アプリケーション開発担当シニア・バイスプレジデント リック・ジュエル 世界のサプライチェーンは2020年に大きな打撃を受けました。我々は今後もこの傾向は続くとみています。 サプライチェーンの混乱、不確実性が高まるマーケット、グローバルな商取引や、顧客需要の変化などの課題に企業が対応できるよう、オラクルはOracle Fusion Cloud Supply Chain...

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オラクル、現況のファイナンス業務の継続と成長軌道への回復を支援

著者:オラクル・コーポレーション アプリケーション開発担当シニア・バイスプレジデント ロンディ・エン ファイナンス部門のリーダーの多くは、現在、重大な局面を迎えています。オラクルは、回復力と適応性に優れたビジネスを構築し、成長軌道への回復を支援するため、Oracle Fusion Cloud Enterprise Resource Planning (ERP) とOracle Fusion Cloud Enterprise Performance Management (EPM) の主要なアップデートを発表しました。 今回のアップデートは、ファイナンス部門がAI、デジタル・アシスタント、アナリティクスなどのテクノロジーを利用して、生産性向上、コスト削減、オペレーション向上の実現を支援します。さらに、新たな業界向けソリューションによって、石油・ガス、製造などの資産集約型産業のお客様はビジネス・プロセスを改善し、価値を創出するまでの時間を短縮することができます。 ERPのAI と機械学習、アナリティクス、セキュリティの新機能は以下のとおりです: •予測プランニング:財務やオペレーション・データのトレンドとパターンを見極め、それらを活用することができます。データロード時に予測にアクセスすることで、予測の差異を確認し、差異のパターンを見極め、瞬時に計画変更を行うことで、意思決定の質を向上させることが可能です。予測プランニングは、現在EPMで提供されています。 •インテリジェントなコードのデフォルト化:機械学習を利用し勘定科目コードを推奨することで、支払い処理の精度と効率性を向上します。過去の動向に基づきアルゴリズムが適応され、ビジネスの変化に合わせて進化します。 •インテリジェントなドキュメント認識:PDF やよく使われる財務諸表フォーマットから財務情報を取り出す際の精度と効率性を高めることで、請求書の手入力を削減(もしくは解消)します。ビジネスの成長に伴い、システムが徐々に学習し、請求書フォーマットの変化に応じて精度を向上します。 •タイムカード入力とプロジェクト管理のデジタル・アシスタント:タイムカードの提出と確認、プロジェクト状況の把握、タイムカード入力とプロジェクト管理に要する工数を削減します。その結果、新しい対話型ユーザー・インターフェイスによってユーザー・エクスペリエンスが向上し、業務効率が向上します。 •組み込み型のインシデント管理:インシデント状況を追跡・更新するため、直感的なインシデント報告ワークフローで調査を行い、アクションを取ることが可能になると同時に、データの保護を強化します。 ERPの新しい業界別ソリューションは以下のとおりです: • ジョイント・ベンチャー会計:石油・ガス業界などにおいて、取引処理を自動化し、例外対応のためのツールを導入することで、パートナー間の連携、キャッシュフローの改善、ジョイント・ベンチャーの財務状態をリアルタイムに把握できるようになります。高度な透明性とジョイント・ベンチャーのパートナーとのデジタルを活用した協業により、パターンの発見や戦略的な機会創出にフォーカスできます。 • プロジェクト型のサプライチェーン:特定のプロジェクトに紐づく形でサプライチェーンを管理しなければならない製造業や資産集約型の企業における複雑なビジネス・プロセスをサポートします。ERPとOracle Fusion Cloud Supply Chain Management(SCM)を統合したエンド・ツー・エンドで1つに統合されたこのソリューションでは、プロジェクトに紐付けた資材、製造、保守のコストを把握し、請求書を発行し、資産計上まで行うことができます。 このような危機的状況下において、お客様への支援を強化し、2020年5月、オラクルはすべてのPlanningユーザーに対しStrategic Modelingを含むFinancial Statement Planningを今後12カ月にわたって無料で提供すると発表しました。また、これらの機能を無償で最大限活用するために、ガイドやオンラインチュートリアルも合わせて提供しています。 本記事はOracle Helps Finance Teams Build Resilience and Return to Growthを抄訳しています。

著者:オラクル・コーポレーション アプリケーション開発担当シニア・バイスプレジデント ロンディ・エン ファイナンス部門のリーダーの多くは、現在、重大な局面を迎えています。オラクルは、回復力と適応性に優れたビジネスを構築し、成長軌道への回復を支援するため、Oracle Fusion Cloud Enterprise Resource Planning (ERP) とOracle Fusion...

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雷防護の製品・サービスを提供するサンコーシヤ、グローバルの販社、工場間を繋ぎ、サプライチェーン最適化を実現する目的でオラクルのSaaSを採用

本日、株式会社サンコーシヤ(本社:東京都品川区、代表取締役社長:伊藤 眞義)が、財務会計、予実管理、販売管理、需給計画、調達・購買、製造、在庫管理、プロジェクト管理などの複数業務にまたがる企業グループ全体の活動の見える化により、迅速な経営の意思決定を実現するため、「Oracle Cloud ERP」、「Oracle Cloud EPM」、「Oracle Cloud SCM」、「Oracle CX Sales」、「Oracle CPQ」を採用したことを発表しました。発表資料はこちら。 サンコーシヤは、雷防護業界をけん引する創業90年のメーカーとして、鉄道、通信、電力などの社会インフラを中心に製品、サービスを提供し、その雷防護事業を主軸に、情報通信、エネルギー関連事業を展開しています。また、同社では、海外市場へ積極的な展開を行っており、グローバル企業としてさらなる収益率の向上を目指し、全社で業務改善に取り組んでいます。 国内外ビジネスの成長戦略を立案するにあたり、顧客の需要を捉えることで、製品競争力や開発力の向上を図るだけでなく、営業体制をエリア別から製品別に移行するなどの施策を行っています。そのなかで、営業部門などのフロントオフィスでは、勝因・敗因分析や要員配置の最適化など営業管理の強化が必要でした。また、グローバル供給体制の強化、生産・原価の最適化が不可欠であり、国内外の販社・工場全体を一元管理するサプライチェーンの可視化・効率化に課題がありました。財務においては、仕訳生成や照合などの業務を自動化し効率化を図るとともに、財務状況やキャッシュフローの見える化、迅速な経営の意思決定を支える仕組みが求められていました。 今回、オラクルのSaaSを採用することで、フロントオフィスからバックオフィスまで情報を一元管理し、営業の案件および予測精度を高め、需要をより正確に把握しながら材料や製品の供給体制を確立し、生産計画の遅延や損失を防ぐ仕組みを実現します。また、海外グループ会社の財務データをリアルタイムに把握することで、迅速な意思決定ができ、プロジェクトごとの採算管理を行い、収益性を確保した事業運営が可能になります。全社では、コスト見える化によるコスト軽減効果、全社活動の見える化、標準プロセスによる業務の効率化を実現します。 オラクルのSaaSを採用したポイントは次のとおりです: オラクルのSaaSは、データモデルが一元化されているため、グローバルでの経営情報の一元管理により企業活動を記録、リアルタイムにデータの把握・分析が可能な点 今回採用した財務管理、予算管理、サプライチェーン管理、営業・見積管理にわたる幅広い業務領域が標準プロセスで利用でき、単一のプラットフォーム上で提供されている点 最新テクノロジーで構築された高性能なクラウド上に搭載されたオラクルのSaaSにより、グループ企業含む全社データを安全かつ高速に処理可能な点

本日、株式会社サンコーシヤ(本社:東京都品川区、代表取締役社長:伊藤 眞義)が、財務会計、予実管理、販売管理、需給計画、調達・購買、製造、在庫管理、プロジェクト管理などの複数業務にまたがる企業グループ全体の活動の見える化により、迅速な経営の意思決定を実現するため、「Oracle Cloud ERP」、「Oracle Cloud EPM」、「Oracle Cloud SCM」、「Oracle CX...

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COVID-19の影響と戦い続ける、オラクルとお客様の取り組み

アリエル・ケルマン 著 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響が世界中で拡大し続けたこの数カ月、一般の人たちも各国政府や企業も大変な時期を過ごしてきました。ようやく一部の地域で事態に改善の兆しが見えるようになってきたものの、それ以外の地域では依然として増大する影響への対処が続いています。この先一体、どのようなことが待っているのか、誰にもはっきりとはわかりません。しかし、オラクルはグローバルな組織として、お客様がこのパンデミックの問題に取り組む体制を整えられるよう支援しており、オラクルの社員がお客様やパートナーと協力してどのように問題を解決し、どれほど幅広い組織を支援して新たな展開をもたらしているのか、私自身、絶えず感銘を受けています。 組織の規模の大小や官民を問わず、オラクルのお客様はいずれも、支援を必要とする人々へのサポートや、治療を必要とする人々が確実に医療支援を受けられるように、あるいは重要な科学研究を前進させるための取り組みを行っています。今回のパンデミック収束後、私たちは危機管理能力を高めて、将来の危機の際にはより良い準備が整っているはずです。 COVID-19による緊急事態が始まった当初、CDC財団にはそれまでのやり方では処理しきれないほどの支援金が届きました。緊急事態期間中に、感染症対策当局の疾病予防管理センター(CDC)を支援するため、米連邦議会によって設立された非営利組織であるCDC財団では、Oracle NetSuiteおよびNetSuiteの専門家チームが昼夜を分かたず週末を返上して無償で働き、すべての寄付金を自動的に処理して振り分ける仕組みを構築しました。この技術的な基盤とボランティア精神のおかげで、処理にかかる時間を大幅に削減し、何日もかけることなく数時間のうちに寄せられた基金を適切なプログラムに割り振って、緊急に支援が必要なタイミングで本当に必要としている人たちが支援を受けられるようになりました。 研究の最前線では、私たちは南オーストラリアのアデレードにあるフリンダース大学の免疫学の専門家とフリンダースに拠点を置くバイオテクノロジー企業VaxineによるCOVID-19のワクチン候補の開発を支援しています。オラクルはCOVID-19のウイルスタンパク質の構造解明に必要なインフラと高性能コンピューティングを提供し、何年もかかるワクチン開発期間を数カ月に短縮するための支援を行っています。 オラクルの社員は政府組織による効果的なオンライン運用の支援も行っています 米オクラホマ州に自宅待機命令が出された際、州政府は住民サービスを継続するために3万人ほどの州職員が確実にテクノロジーやITにアクセスできるようにする必要がありました。ここで、オラクルのソリューションエンジニアがチャットボットを開発し、パスワードのリセットや自宅でVPNを設定する方法、あるいは業務アプリケーションのダウンロードやアクセス方法といった職員からの基本的な質問に答えられるようにしました。また、Oracle APEXを利用して州の社会福祉局向けに、COVID-19関連業務にかかる時間と資材購入を追跡するローコードのモバイルアプリも開発しました。 クロアチアでは、オラクルのスタッフが政府の要請に応えて、地元のさまざまなテクノロジープロバイダー、クロアチア人疫学者Branko Kolarić氏、保健省および内務省からなるパートナーチームを率いました。パートナーと共同して自動化したアドバイザーを立ち上げ、COVID-19の感染の可能性があるクロアチア市民が自分で診断できるようにし、限界を超えた医療従事者の負担を軽減しています。 この時期、スペインでも自動アドバイザーが最前線で働く人たちがより効果的に仕事をするために役立てられました。スペイン赤十字のCruz Roja氏がボランティアを募集すると、通常を何千人も上回る応募があり、救援組織のコーディネーターは誰がどの仕事に登録したのかを把握しきれなくなりました。素早いチームワークと複数の問題を一度に解消する画期的なアプローチのおかげで、チームはオラクルのテクノロジーを活用してボランティアの追跡やボランティアへの指示をより効率的に行えるようになりました。支援を求めてウェブサイトを訪問してきた人への案内や、初めてボランディアに応募する人のための登録手続きガイドを提供しました。 最後に、現在も継続している米国国立衛生研究所(NIH)との協力の一環として、オラクルは医師と患者が有望な医薬品によるCOVID-19の治療の有効性を記録できるCOVID-19向けのTherapeutic Learning System (TLS)を提供しています。Wake Forest Baptist HealthやJavara Researchなどの医療システムと提携し、この取り組みは患者のモニタリングにも活用されるようになっています。 直近では、NIHのCOVID-19 予防ネットワーク(CoVPN)をサポートする Volunteer Screening Registry(ボランティア・スクリーニング台帳)と称するクラウドシステムを開発しました。COVID-19の臨床試験への参加を希望するボランティアの特定とスクリーニングを行うもので、このプログラムでは全米に数百ある治験サイトをサポートし、今年末までには全世界の治験サイトもサポートする予定です。臨床試験はCOVID-19の感染リスクの高い人たちに焦点を当てて実施され、被験者にはあらゆるコミュニティの人たちが含まれます。システムには開始から1週間で、すでに14万人を超える人たちが登録しています。 ワクチンの治験プログラムの詳細についてはCoVPNのウェブサイトをご参照ください。治験ボランティアに応募可能な方は、http://covpn.oracle.com/surveyをご覧ください。 本記事は、Oracle and Customers Keep Fighting Effects of the COVID-19 Pandemicを抄訳しています。

アリエル・ケルマン 著 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響が世界中で拡大し続けたこの数カ月、一般の人たちも各国政府や企業も大変な時期を過ごしてきました。ようやく一部の地域で事態に改善の兆しが見えるようになってきたものの、それ以外の地域では依然として増大する影響への対処が続いています。この先一体、どのようなことが待っているのか、誰にもはっきりとはわかりません。しかし、オラクルはグローバルな...

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日本オラクルとKPMGコンサルティング、クラウド・セキュリティに関する意識調査を公開

KPMGコンサルティング株式会社と日本オラクル株式会社は本日、オラクル・コーポレーションとKPMGが共同で公開したクラウド・セキュリティに関する意識調査レポート「Oracle and KPMG Cloud Threat Report 2020」を発表しました。発表資料はこちら。日本語版のサマリーレポートはこちら。 「Oracle and KPMG Cloud Threat Report 2020」は、日本、米国、カナダ、英国、フランス、オーストラリア、シンガポールの7カ国のサイバー・セキュリティおよびITの担当者750人を対象にクラウド利用におけるセキュリティの現状について調査したものです。本調査によると、日本を含む全世界でクラウドの利用が広がっており、より安全にクラウドを利用するためにデータ・セキュリティ対策が重視されていることが明らかになりました。また、企業はこれまでも様々なセキュリティ対策をとっていたもののその場しのぎのパッチワーク的アプローチであったため、クラウド利用を前提としたセキュリティ対策が求められていることがわかりました。リモートワーク環境に必要なクラウド・セキュリティ対策の適用状況を見ると、日本企業はネットワークベースのセキュリティに偏っていることが判明しました。 クラウドの利用は広まっているが、クラウドに対する理解は深まっていない 全世界で非常に多くの企業がパブリック・クラウドを利用していますが、クラウド・サービス・プロバイダーとのセキュリティに関する責任分解点については十分に理解していないことが明らかになりました。さらに、日本においては、クラウドへのデータ移行およびクラウド・セキュリティへの理解がグローバルより遅れていることがわかりました。 グローバルおよび日本において、90パーセント近い企業がSaaS(software-as-a-service)、80パーセント近い企業が IaaS(infrastructure-as-a-service)を利用しています。さらに、グローバルにおいては49パーセントの企業は、今後2年間で、半分以上のデータをクラウドに移行する予定と回答しています。一方、日本において、22パーセントの企業のみが半分以上のデータをクラウドに移行する予定となっています。 グローバルではIT担当者の75パーセントが、自社データセンターよりもパブリック・クラウドのほうがセキュアであると考えており、この割合は年々増加しています。一方、日本においては、56パーセントの企業にとどまっています。そのうち、自社データセンターよりもパブリック・クラウドのほうが十分にセキュアと考える企業は、グローバルと比較しても半数以下となっています。 グローバルにおいて責任共有モデルについて完全に理解していると回答したITセキュリティ担当役員は8パーセントにとどまっています。日本においては、完全に理解していると回答したITセキュリティ担当役員はいませんでした。 グローバルでは、92パーセントの企業はパブリック・クラウドを安全に利用するための準備が十分に整っていないと考えています。日本においても同様の傾向であり、86パーセントの企業はクラウドを安全に利用するための準備が整っていないと考えています。 クラウドのセキュリティ対策において、データ・セキュリティ対策が重視されている パブリック・クラウドの利用が広がっている一方で、クラウド・サービスを安全に利用するための準備が整っておらず、全世界でクラウド上のデータに関するセキュリティ対策が重視されていることがわかりました。 グローバルのIT担当者の79パーセントは、他の企業でデータ侵害が発生した場合には、自社でもデータ保護に対する関心が高まったと回答しています。日本企業でも、85パーセントのIT担当者が同様の回答をしています。 グローバルのIT担当者が多くの時間を割いている業務の上位3つは、サイバー・セキュリティ、データ保護、データ・セキュリティ・ガバナンスであることがわかりました。日本のIT担当者も同様の業務に多くの時間を割いている、と回答しています。 場当たり的に対応してきたこれまでのセキュリティ・アプローチ セキュリティに対する取り組みとして、企業はこれまでパッチワークのように数多くの異なるサイバー・セキュリティ製品を組み合わせて利用してきました。その結果、サイバー・セキュリティ製品の設定が誤っているケースもあり、セキュリティ対策において苦戦を強いられています。 グローバルの78パーセントの企業は、セキュリティに対応するために51種類以上のサイバー・セキュリティ製品を利用しており、そのうち約半数の企業が101種類以上のサイバー・セキュリティ製品を利用しています。日本においても82パーセントの企業が51種類以上、32パーセントが101種類以上を利用しており、グローバルとほぼ同様の傾向となっています。 グローバルでは、41パーセントの企業がクラウド・セキュリティにおける最大の課題として、クラウドの設定を挙げています。日本においても、51パーセントと高い割合で企業はクラウドの設定を課題としてあげています。 グローバルの51パーセントの企業は、クラウド・サービスの設定ミスが発生の結果、データ損失が発生しています。日本においても、42パーセントの企業は、設定ミスの結果データ損失が発生しています。 今こそクラウド利用を前提としたセキュリティ・モデルの構築を 顕在化しているクラウド・セキュリティの課題を解決するには、企業はクラウド利用を前提としたセキュリティ対策に取り組む必要があります。そのためには、技術を有するITセキュリティ担当者の採用に加え、AIの活用、ますます拡大するデジタル世界の脅威に対応するためのプロセスおよびテクノロジーの絶え間ない向上が必要となります。 およそ70パーセントの企業は、CISOの対応が後手に回り、サイバーセキュリティ・インシデントが発生して初めてパブリック・クラウド・プロジェクトに関与するようになったと回答しています。このため、グローバルで73パーセント、日本においても62パーセントの企業が、クラウド・セキュリティのスキルを有するCISOを採用した、または採用する予定です。 グローバルのIT担当者の88パーセント、日本においては92パーセントが、セキュリティ強化のために、今後3年間でパッチ適用処理の自動化を実現する予定です。 グローバルのIT担当者の87パーセント、日本においては95パーセントが、不正、マルウェア、設定ミスなどへの対策を強化するためには、AI/ML機能が今後のセキュリティ対策において「必須」機能であると考えています。 遅れる日本のリモートワーク環境向けセキュリティ対策  ~ リモートワーク環境へのクラウド・セキュリティ対策の適用状況 リモートワークの利用拡大に伴い、これまで検討・実施されていたネットワーク・セキュリティによる境界防御型セキュリティから、内部も信頼できないものという前提に立ち、全てのアクセスを検査するゼロ・トラスト・セキュリティの考え方が重要になります。ゼロ・トラスト・セキュリティでは、「エンドポイント」、「IDアクセス管理」、「アプリケーション」、「データ」といった多層防御の考え方が必要となりますが、日本においては、境界防御に偏っていることがわかりました。特にIDアクセス管理とデータ・セキュリティ対策がグローバルより遅れているため対策が急務となっています。 セキュリティ脅威検知において、日本企業はグローバルと比較すると、ネットワーク・セキュリティにより頼った対策となっています。グローバルでは、44パーセントの企業がサイバー・セキュリティ脅威の検知においてネットワークベースの対策を実施しています。一方、日本企業は59パーセントとなっています。 日本企業では、ID アクセス管理とデータ・セキュリティに関する設定ミスが多いことがわかりました。グローバルと日本で発見された事項でギャップが大きいTop3は過剰な権限の付与(日本 45%、グローバル37%)や、セキュリティ・グループの設定誤り(日本 40%、グローバル33%)、機密情報が暗号化されていない(日本 32%、グローバル25%)になっています。 日本企業においては、クラウド上のデータ管理不備により、グローバルより多くのデータ漏洩が発生しています。日本におけるTop3は、データに対する機密区分の設定誤り(日本 51%, グローバル 38%)、機密情報の外部委託先への誤った共有(日本43%, グローバル35%)、データ暗号化漏れ(日本37%、グローバル 30%)が発生していることがわかりました。

KPMGコンサルティング株式会社と日本オラクル株式会社は本日、オラクル・コーポレーションとKPMGが共同で公開したクラウド・セキュリティに関する意識調査レポート「Oracle and KPMG Cloud Threat Report 2020」を発表しました。発表資料はこちら。日本語版のサマリーレポートはこちら。 「Oracle and KPMG Cloud Threat...

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防衛医科大学校、Oracle Cloudを導入し、安全・円滑な遠隔授業の環境を整備

本日、防衛医科大学校が、同医学教育部の約1,000名の教官・学生が安全なオンライン授業を円滑に行える学習教材のオンデマンド配信およびレポートの共有基盤に、「Oracle Content and Experience」を導入したことを発表しました。 新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大防止のため、授業形式の1つとして、統一的なオンライン授業を実施する目的で、「Oracle Content and Experience」の利用を5月下旬から開始しています。発表資料はこちら。 防衛医科大学校医学教育部では、COVID-19拡大防止対策のために、4 月以降多くの科目で学生を講義室に集めない形で実施し、学生が居室で資料を閲覧して自習し、課題を完成させて提出する方法をとっています。各科目の教官ごと教育方法を模索・実施していましたが、統一的なオンライン授業を遂行するための環境を整備することを決定しました。その一環として、約1,000名の教官・学生が使う「Oracle Content and Experience」を約3週間で導入し、5月末から利用を開始しています。その結果、ファイル容量の制限緩和による動画教材等の提供、コンピュータ・ウイルス感染防止などが可能になるなどの利点を評価頂いています。

本日、防衛医科大学校が、同医学教育部の約1,000名の教官・学生が安全なオンライン授業を円滑に行える学習教材のオンデマンド配信およびレポートの共有基盤に、「Oracle Content and Experience」を導入したことを発表しました。 新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大防止のため、授業形式の1つとして、統一的なオンライン授業を実施する目的で、「Oracle Content...

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鹿島、Oracle Cloud HCMを拡充し、人材開発の強化による収益力と社員生産性を向上 

本日、鹿島建設株式会社が、VUCA*時代に必要となる俊敏性を備えた戦略的な人材管理・育成の実施を目的に、オラクルの人材管理クラウド「Oracle Cloud HCM」 の「Oracle Learning」を採用したことを発表しました。発表資料はこちら。 * Volatility(変動性)、Uncertainty(不確実性)、Complexity(複雑性)、Ambiguity(曖昧性)の頭文字で、社会経済環境がきわめて予測困難な状況に直面していることを表現 同社では、環境の変化を把握し、それに適応しながら建設バリューチェーン全体を通した収益力の向上を実現するためには、会社が主導する従来型のキャリア開発にとどまらず、社員一人ひとりが自ら主体的に能力・スキルを向上させる仕組みの構築と、将来展望を踏まえた人材育成が必要と認識しています。そのため社員が自身のキャリア目標を表明し、それに応じた研修やセミナーを受講する等、自発的に自己研鑽に励むこと、一方で人事担当者が社員のキャリア形成に必要な情報(職務経歴、キャリア目標、研修履歴等)を的確に把握し、戦略的な人材配置に活用できる仕組みを整備することが不可欠と判断しました。2020年6月に一部稼働を開始した「Oracle Talent Management」により、約1万人の社員のキャリアに関する情報を一元管理するとともに、将来のキャリア目標を登録・活用することが可能になりましたが、この度、新たに「Oracle Learning」を採用し、「Oracle Talent Management」と連携し活用していきます。

本日、鹿島建設株式会社が、VUCA*時代に必要となる俊敏性を備えた戦略的な人材管理・育成の実施を目的に、オラクルの人材管理クラウド「Oracle Cloud HCM」 の「Oracle Learning」を採用したことを発表しました。発表資料はこちら。* Volatility(変動性)、Uncertainty(不確実性)、Complexity(複雑性)、Ambiguity(曖昧性)の頭文字で、社会経済...

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ラリー・エリソン、Oracle Cloudをファイアウォールの内側に導入するメリットを説明

オラクル・コーポレーション クリス・マーフィー著 オラクルの会長兼CTOであるラリー・エリソンは、7月8日のZoomを使用したライブイベントで2つの新しいクラウド・サービスを発表した際に、企業や政府がこの次世代の「Cloud@Customer」サービスを "非常に大きな出来事"と考える理由を明確に説明しました。 1. 銀行、政府機関、製薬会社などの大規模なIT組織の多くは、規制、データ主権、レイテンシー、その他の理由から、データを自社のデータセンターに保管する必要があるため、パブリック・クラウド・インフラストラクチャではなく、ワークロードのほとんどを自社内で運用しています。 2. これらの企業・組織は、クラウドベースのイノベーション、特に自律型テクノロジーを活用する大きな機会を逃しています。オラクルのAutonomous Databaseテクノロジーは、人的工数を削減することでコストを削減し、セキュリティ侵害につながるヒューマンエラーを排除することでセキュリティリスクを低減する、とエリソンは述べています。 3. オラクルの新しい第2世代のCloud@Customerサービスは、オラクルが実行・保守を行うサービスでありながら、物理的には自社のデータセンターに設置されたサービスで、従量課金、柔軟な容量、最新のテクノロジー・アップデートなどのクラウドのメリットを企業に提供します。 Cloud@Customerを拡張 7月8日のイベントでエリソンは、2つの新しいOracle Cloud@Customerサービスを発表しました。 1つ目は、Oracle Autonomous Database on Exadata Cloud@Customerで、IT組織は、自社のデータセンター内で稼働するOracle Exadata Machine上で、オラクルの画期的なクラウドベースの自律型データベースにアクセスできます。すでに何百もの組織がExadata Cloud@Customerを使用していますが、この新サービスにAutonomous Databaseオプションが追加されたことで、データベース管理者や開発者は日常的なメンテナンスから解放され、イノベーションに集中できるようになりました。 組織は、使用した分だけを支払うことになり、月額10,800ドルからの利用が可能になります。「これは、お客様がファイアウォールの内側にあるデータセンターでAutonomous Databaseにアクセスできるようになった初めてのサービスです」とエリソンは述べています。 2つ目の新サービスであるOracle Dedicated Region Cloud@Customerでは、組織は自社のデータセンター内でOracle Cloudサービスを実行できます。オラクルは本質的に、企業のデータセンター内にパブリック・クラウド・リージョンの小型版を構築します。顧客は、3年間のコミットメントで月額最低50万ドルを使用する必要があります。 Dedicated Region Cloud@Customerでは、Oracle Cloud ERPやHCMなどのアプリケーション、Internet of Things(IoT)、ブロックチェーン、Oracle Digital Assistantサービス、機械学習用のベアメタルサーバーやGPU搭載サーバーを備えたクラウド・インフラストラクチャなど、さまざまなクラウド・サービスを自社のデータセンターで実行できるようになりました。 「第2世代パブリック・クラウドでは、すべてのものをファイアウォールの内側のデータセンター内に設置します」とエリソンは述べています。 組織は、これらのCloud@Customerサービスとオラクルのパブリック・クラウド・サービスを組み合わせて、1つのコンソールですべてを管理することもできます、とエリソンは述べています。 両方のクラウドの世界のベスト・オブ・ザ・ワールド Oracle Cloud@Customerのすべてのサービスでは、ハードウェアとデータは組織内のデータセンターに設置されています。しかし、オラクルはインフラストラクチャを管理し、リモート接続を介してパッチ適用、更新、セキュリティ、およびテクノロジーのアップグレードを実行します。 データが組織の外に出ることはなく、オラクルのチームが顧客のデータにアクセスすることはありません。顧客は、オラクルのパブリック・クラウド・サービスと同じ料金(最低料金として)を支払い、同じSLAでの信頼性とパフォーマンスが保証され、オラクルのパブリック・クラウドで利用できる同じサービスのすべてにアクセスできます。 第2世代のクラウドは自律的 エリソンは、新しいOracle Cloud@Customerの提供形態の重要性を示す際に、自律型テクノロジーがオラクルの第2世代クラウド・インフラストラクチャの特長であることを詳しく説明しました。 「私たちがOracle Cloudを第2世代のクラウドと呼んでいるのは、自律型サービスがあるからです」とエリソンは述べています。「第1世代のクラウドと第2世代のクラウドの違いは、これらの自律型サービスにあります。」 オラクルは2018年にAutonomous Databaseを発表し、2019年にはAutonomous Linuxを発表しています。また、7月8日にエリソン氏は、災害復旧のために顧客の本番システムのスタンバイコピーを別のデータセンターに自動的にプロビジョニングする「Oracle Autonomous Data Guard」の提供開始を発表しました。 エリソンは次のように述べています。「当社のすべての自律型サービスは、機械学習という革命的な新技術によって実現されています。機械学習は、おそらくこの10年間のコンピューティングの中で最も重要な新技術です。」 エリソンは、オラクルの自律型サービスのセキュリティ、省力化、信頼性のメリットを強調するとともに、Exadata上でAutonomous Databaseを実行することで得られるスピードとパフォーマンスのメリットについても強調しました。エリソンは、オラクルがデータベースを高速に実行することに「執着している」と述べ、その理由を次のように述べました。 「パブリック・クラウドでは、時間はお金になるからです」とエリソンは述べています。「もしあなたが分単位で支払っていて、私たちが2倍の速度で実行していれば、あなたの請求額は半分になります。」 将来の製品に関する免責条項 上記の事項は、弊社の一般的な製品の方向性に関する概要を説明するものです。また、情報提供を唯一の目的とするものであり、いかなる契約にも組み込むことはできません。上記の事項は、マテリアルやコード、機能を提供することをコミットメント(確約)するものではないため、購買決定を行う際の判断材料になさらないで下さい。オラクル製品に関して記載されている機能の開発、リリース、時期および価格については、弊社の裁量により変更される可能性があります。 本記事は、OracleVoiceのLarry Ellison Explains Benefits Of Running Oracle Cloud Services Behind Your Firewallを抄訳しています。  

オラクル・コーポレーション クリス・マーフィー著 オラクルの会長兼CTOであるラリー・エリソンは、7月8日のZoomを使用したライブイベントで2つの新しいクラウド・サービスを発表した際に、企業や政府がこの次世代の「Cloud@Customer」サービスを "非常に大きな出来事"と考える理由を明確に説明しました。 1. 銀行、政府機関、製薬会社などの大規模なIT組織の多くは、規制、データ主権、レイテンシー、そ...

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TIS北海道、Oracle Cloud で借入金管理システムをクラウド移行、ユーザー企業の運用負担を軽減

本日、TIS北海道株式会社が、同社が提供する企業向け借入金管理システム「かりた君」を「Oracle Cloud」でクラウドに移行したことを発表しました。同社では、「Oracle Cloud Infrastructure」、「Oracle Container Engine for Kubernetes」および「Oracle Database Cloud」を活用し、運用性、リソース活用の効率性およびセキュリティに優れたサービス提供基盤をクラウド上に構築することで、迅速なアプリケーションの導入、改修、アップデートなどのユーザー企業のニーズに対応しています。発表資料はこちら。   TIS北海道は、TISインテックグループ内で北海道に拠点をおき、ニアショア事業を展開する地域子会社であり、酪農システムなどの地域に根差したシステム・ソリューションや、全国規模に広がるニーズを支えるソリューションなどを提供しています。「かりた君」は、借入金の利息計算から支払予定期日管理、会計情報の作成、予算作成のためのシミュレーション情報まで、借入金管理の多様な機能をコンパクトにパッケージ化した借入金管理システムで、日本国内で20年以上の販売実績があり多数のユーザー企業を有しています。   これまで、「かりた君」の導入、アップグレード、不具合改修は、ユーザー企業への訪問で対応していました。近年、ユーザー企業からその対応スピード向上が求められており、「かりた君」をクラウドに移行しサービスとして提供することを決定しました。サービス基盤の要件としては、クラウドのリソースを最大限効率的に活用でき、高いセキュリティを実現することが求められていました。   これらの要件に合ったサービス基盤を構築可能なインフラストラクチャおよびデータベースを検討し、他社クラウドと比較して約30%※低コストで利用可能なことから、「Oracle Cloud」を選定しました。「Oracle Cloud Infrastructure」のインフラストラクチャ上で、コンテナ化されたアプリケーションを統合管理する「Oracle Container Engine for Kubernetes」、「Oracle Multitenant」でセキュリティを確保しながらプラガブル・データベースを統合運用可能な「Oracle Database Cloud」を活用し、運用性、リソース活用の効率性およびセキュリティに優れたサービス提供基盤を構築しています。 ※ TIS北海道調べ   TIS北海道では、2020年4月から、「かりた君」を新しいクラウド基盤で稼働しており、すでに国内のユーザー企業が利用を開始しています。新たに構築したクラウド環境では、アプリケーションの改修やリリースにかかる時間を大幅に短縮化しています。クラウド版へ移行したユーザー企業では、アップデート、障害発生時の対応などの保守サポートの不安が解消されただけでなく、これまでユーザー間のデータ共有のために利用していたクライアント・サーバー管理が必要なくなり、管理負担軽減にもつながっています。今後、TIS北海道では、「かりた君」の従来版に加えてクラウド版の利用を推進し、多くのユーザー企業にクラウド版のメリットを提供していきます。

本日、TIS北海道株式会社が、同社が提供する企業向け借入金管理システム「かりた君」を「Oracle Cloud」でクラウドに移行したことを発表しました。同社では、「Oracle Cloud Infrastructure」、「Oracle Container Engine for...

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住江織物、グループ経営の国際化に対応するため連結管理ツールをオラクルのクラウドで構築

本日、インテリア事業および自動車・車両内装、機能資材事業を手がける住江織物株式会社(本社:大阪府大阪市中央区、代表取締役会長兼社長:吉川一三)が、海外を含む多拠点の業績管理情報を可視化し、迅速な経営判断を実現する目的で、オラクルのクラウド型経営管理ソリューションである「Oracle Cloud Enterprise Performance Management (EPM) 」を採用し、月次連結管理を実現する仕組みを構築、稼働したことを発表しました。発表資料はこちら。 住江織物は1883年に創業したテキスタイルメーカーであり、健康、環境、リサイクル、快適さを基本理念に掲げ、同グループならではのオンリーワン製品を提供しています。事業規模も継続して拡大しており、アメリカやメキシコ、中国、タイなど7カ国に14拠点を設立しています。こうした海外での急速な事業拡大に伴い、グループの業績管理体制に課題を有していました。   具体的には、経理スキルの高い管理系人材の配置が十分でない拠点があったほか、各拠点のシステムが統一されていないこと等から、リアルタイムの情報収集や経営層への報告に脆弱性がありました。そこで同社では、中期3カ年経営計画2020において企業ガバナンスの再構築をテーマの1つに掲げ、その一環として月次連結による業績管理を実現する管理会計システムの構築を図りました。その基盤として、住江織物は「Oracle Cloud EPM」を採用しました。

本日、インテリア事業および自動車・車両内装、機能資材事業を手がける住江織物株式会社(本社:大阪府大阪市中央区、代表取締役会長兼社長:吉川一三)が、海外を含む多拠点の業績管理情報を可視化し、迅速な経営判断を実現する目的で、オラクルのクラウド型経営管理ソリューションである「Oracle Cloud Enterprise Performance Management (EPM) 」を採用し、月次連結管理を実...

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日本オラクル、野村総合研究所による「Oracle Dedicated Region Cloud@Customer」の世界初採用を発表

本日、株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役会長兼社長:此本 臣吾、以下:NRI)が、金融、小売、流通など様々な業種向けに展開するミッション・クリティカルかつ大規模なビジネス・プラットフォームの運用クラウド環境として、「Oracle Dedicated Region Cloud@Customer」を採用したことを発表します。第1フェーズとして、資本市場で約70%のシェアを持つ金融業向けSaaS型ソリューションのオンプレミス環境からNRIのデータセンターに設置された「Oracle Dedicated Region Cloud@Customer」への移行が開始されます。この導入により、NRIは自社のデータセンター内で統制を確保しつつ、オラクルから第2世代パブリック・クラウドで提供される全サービスを利用することができます。30年にわたるNRIとのパートナーシップの中で、オラクルのテクノロジーは常にいち早く採用されており、今回の「Oracle Dedicated Region Cloud@Customer」も全世界で最初の採用となります。発表資料はこちら。  株式会社野村総合研究所 常務執行役員 竹本 具城 氏は、次のように述べています。「『Oracle Dedicated Region Cloud@Customer』という新しい形態では、『Oracle Exadata』がクラウド・サービスとして提供されることでオンプレミスとしての高可用性を維持しつつシームレスな拡張等のアジリティが実現できます。また、自社データセンター内に構築することで、当社がこれまでSOC2やFISC等を基準に整備してきた高度な金融統制を維持しつつ、オラクルが提供する多くのクラウド・サービスやツールも活用することができ、顧客へのビジネス価値向上に寄与します。 さらに、オラクルのDedicated Regionを活用することで、様々なリソースをデジタル・トランスフォーメーションなどの戦略領域に投入することができます」  オラクル Oracle Cloud Infrastructure担当エグゼクティブ・バイスプレジデントのクレイ・マグワイク(Clay Magouyrk)は、次のように述べています。「オラクルは、NRIとの戦略的なパートナーシップをさらに強固なものとして、日本および世界の金融サービス市場をはじめとする幅広い業界に向けたサービスのモダナイゼーションを支援できることを、大変光栄に思います。 オラクルが全世界に展開するパブリック・クラウド・リージョンに加え、データ主権、レイテンシー、規制、セキュリティ、コンプライアンスの要件を持つお客様向けの新しい専用リージョンでも、オラクルが提供する全ての機能を備えたクラウド・サービスを利用できるのは、『Oracle Cloud』だけです。専用リージョンという差別化されたモデルを活用することで、NRIが顧客の要件をすべて満たしながら、モダナイゼーションを推進し、優れたクラウド・ネイティブ体験を顧客に提供していくことに貢献できることを願っています」

本日、株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役会長兼社長:此本 臣吾、以下:NRI)が、金融、小売、流通など様々な業種向けに展開するミッション・クリティカルかつ大規模なビジネス・プラットフォームの運用クラウド環境として、「Oracle Dedicated...

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今すぐ高等教育を見直す3つの方法

COVID-19は、さまざまな業界にテクノロジーによる変化を促し、大学のキャンパスも例外ではありません。 オラクル シニアディレクター兼ライター マーガレット・リンドキスト著 2020年の春に大学のキャンパスで起こった混乱は、世界的で前例のないものでした。学年が終わる数カ月前に学校は閉鎖されました。教員や学生は自宅に戻り、授業はオンラインに移行しました The Chronicle of Higher Educationによると、2020年3月の11日間で、100の教育機関がキャンパスでの授業開催から完全なオンライン化への移行を決断しました。「私が生きている間に、高等教育においてこのような変化は二度とないでしょう」と、オラクルの高等教育事業開発担当バイスプレジデントのニコール・エンゲルバート氏は言います。そして、次の学年の初めに何が起こるかは誰にもわかりません。 その結果、世界的に有名な学校の中には、予想外の収入不足に苦しみ、生き残りをかけているところもあります。別の学校では、新しい時代に向け挑戦をしており、新しい目的意識と新しい運営方法を持って、ほぼ全世界的なシャットダウンから抜け出そうと決意しています。エンゲルバート氏は、高等教育のリーダーたちと毎日のように会話をしていますが、米国で最も裕福な教育機関の1つが、必ずしも閉鎖の危機にあるわけではなく、その教育機関がどのような姿になるのか、大規模な再編成と再構築の危機にあることを伝えています。一方で、中西部にある別の小規模な大学は、何の抵抗もなく潰れるわけではないと言います。「津波が引いて浜辺から水が引いたときには、彼らはより強い立場に置かれるでしょう」とエンゲルバート氏は言います。 多くの産業を維持する上でテクノロジーが果たしてきた役割は、ここ数カ月の間に非常に顕著になってきており、高等教育も例外ではありません。Zoomを使った遠隔授業から、自宅で行う入学管理まで、活発なキャンパスの蜂の巣は、学生、教員、学校職員が相互に接続されたウェブに姿を変え、離れた場所でも学校を存続させています。しかし、新学期を目前に控え、先見の明のある大学のリーダーたちは、同じテクノロジーを使って学校を再構築する方法を検討しています。ここでは、テクノロジーが果たすことができる3つの重要な役割を紹介します。 1.知性が大きな変化をもたらす 今や大学は、学生の経験全体を損なうことなく、大学の運営からコスト削減する必要がかつてないほどに高まっています。しかし、そのためには、大学は特定のサービスを提供するためのコストを把握する必要があります。例えば、獣医学の学士号と獣医学の学位を授与するにはいくらかかるのでしょうか?この計算を行うためには、学校職員はデータと高度に設定可能なシステムを必要とします。それが可能なのは、運営、財務、学生、教職員を単一のビューとして提供する、真に接続されたシステムだけです。「学生の安全のためだけでなく、教育機関の長期的な健全性のためにも、適切な意思決定を行うためには、これらすべてのデータポイントが必要です」とユニオンカレッジのデビッド・ハリス学長は言います。 例えば、ハリス氏は、ユニオンカレッジが次の12カ月を乗り切るだけでなく、12カ月後にはより良い状態になっているように、いま、正しい決断をしてほしいと述べています。高等教育の指導者はどこでも、次のような質問をしています。講義の授業をオンライン化できないか?学生を分散させてより多くの授業を開催するよりも、そのコストはどうなるのだろうか?そのためにはどのくらいのスペースが必要か?研究室の授業だけをキャンパス内に残すべきか。その場合は、通常の4つの研究室のベンチとは対照的に、1つの研究室の仕事台につき1人の学生で運営できるように、複数の研究室の授業をスケジュールする必要があるのか。 2.想像を絶することを想像してください 多くの高等教育機関では、用語の定義の仕方、返金や単位の扱い方、学資援助の計算方法、学生のクラス割り当ての仕方など、運用モデルのあらゆる部分を決定する厳格なプロセスが存在します。これらのプロセスはシステムにハードコード化されており、コースの途中で修正が必要になった場合には、テクノロジーがそれをサポートするとは限りません。 「大学には、IT スタッフの負担を最小限に抑えた、高度に設定可能なテクノロジーが必要です。これは実質的に『保険』を提供してくれるので、今後数週間、数カ月、数学期先の未知の事態にも対応できるようになります」とエンゲルバート氏は述べています。しかし、パンデミックが破壊的な力にならなかったとしても、非伝統的な学生の人口が増加し、学校は生涯学習の傾向に対応できなければならないため、コースの途中で修正を行う能力は教育機関に十分に役立つでしょう。 3.クラウドに移行する 6月1日にオラクルの人事とERPソフトウェアを導入したある大学のリーダーは、パンデミックが発生する前に導入していれば、全従業員をリモートワークに移行するのがはるかに簡単だったからだとエンゲルバート氏に語っています。別の大学の財務・管理部門の副学長は、クラウドを利用することで、業務の継続性をより高いレベルで効果的に維持することができたとエンゲルバート氏に話しています。彼女は、クラウドを利用した方が自宅での効果が高かったので、キャンパス内で同じレベルのオペレーションに戻ることはないだろうと予想しています。 エンゲルバート氏によると、この動きの一部は、ワークライフバランスの改善によるものかもしれません。また、「マニュアルプロセスの名残を捨てるためには、ちょっとした強制的な機能でもありました。全員がオフィスを離れたことで、これまでになかった方法で製品を完全に採用しなければなりませんでした」と付け加えています。クラウドにしないのはリスクが高すぎるので、高等教育機関ではついに移行が行われることになるでしょう。 エンゲルバート氏は、この経験が、困難であると同時に、教育の次の黄金時代を切り開いてくれることを願っています。教育機関のリーダーたちは、短期間で信じられないような変化を起こせることに気付き始めています。財政支援政策をより人道的なものに改善することができます。より多くの学生が高等教育を受けられるようにするために、費用を安くすることができます。また、クラウドへの移行を加速させることで、業務の継続性を確保し、事実上どこからでもサービスを提供できる敏捷性を確保することができます。 「1年後も、高等教育における業界全体が困難な変化をうまく管理する能力に自信を持っていると思います。手頃な価格、アクセス、効果の面で多くの作業が未解決のままであり、その自信が 彼らがこれまで可能だと思っていたよりもはるかに大胆な解決策が、これらの課題に対応していくはずです」、とエンゲルバート氏は述べています。」 本記事は、Three ways to reinvent higher education right nowの抄訳です。

COVID-19は、さまざまな業界にテクノロジーによる変化を促し、大学のキャンパスも例外ではありません。 オラクル シニアディレクター兼ライター マーガレット・リンドキスト著 2020年の春に大学のキャンパスで起こった混乱は、世界的で前例のないものでした。学年が終わる数カ月前に学校は閉鎖されました。教員や学生は自宅に戻り、授業はオンラインに移行しました The Chronicle of...

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理化学研究所、Oracle Cloudで「富岳」の高度な計算資源の有効活用と研究成果創出を促進

日本オラクルと理化学研究所は本日、理研が開発主体として整備を推進しているスーパーコンピュータ「富岳」(理研計算科学研究センター(以下、R-CCS)に設置)のパブリック・クラウドと連携した柔軟な利活用の支援を目的に、パブリック・クラウドとして初めて、「Oracle Cloud Infrastructure」が学術情報ネットワークSINET (Science Information NETwork)1を介したR-CCSとの接続を開始したことを発表します。SINET経由の「Oracle Cloud Infrastructure」への高速、安全かつ低コストでの接続により、「富岳」を利用する大学や研究機関等は、「Oracle Cloud Infrastructure」のセキュリティ、パフォーマンス、伸縮性に優れたコンピュートやストレージのリソースを「富岳」のネットワークから低コストで利用できます。発表資料はこちら。 1 学術情報ネットワークSINET:日本全国の大学、研究機関等の学術情報基盤として、国立情報学研究所(NII)が構築、運用している情報通信ネットワーク。大学、研究機関等に対して先進的なネットワークを提供するとともに、多くの海外研究ネットワークと相互接続している。 「富岳」は、2020年代に社会的・科学的課題を解決することで日本の成長に貢献し、世界をリードする成果を生み出すことを目的として開発されたスーパーコンピュータです。「富岳」の利用者は、R-CCSが用意した「富岳」ネットワークとSINETで接続された「Oracle Cloud Infrastructure」環境を、高速かつ安全に接続し利用することができます。加えて、専用ネットワーク接続サービスの「Oracle Cloud Infrastructure FastConnect」により、上り/下りともに転送データ量に対する課金が無料となります。これにより、ペタバイト超となることもある膨大な研究データの転送コストを気にすることなく、「富岳」のネットワークから「Oracle Cloud Infrastructure」の高い性能のコンピュートやストレージ・リソースなどを予測可能なコストで利用できます。 理研は、利用分野の更なる拡大による成果創出の最大化の一環として、「『富岳』の計算資源を活用したクラウド的な利用サービスの試行に向けた共同研究プロジェクト」を立ち上げ、クラウド的利用形態の運用を試行し、その有効性を検証します。日本オラクルは、「富岳」の国内外の利用者拡大および利便性向上に貢献できるよう、理研および「富岳」のクラウド的利用プロジェクトの共同研究パートナー各社と取り組んでいきます。

日本オラクルと理化学研究所は本日、理研が開発主体として整備を推進しているスーパーコンピュータ「富岳」(理研計算科学研究センター(以下、R-CCS)に設置)のパブリック・クラウドと連携した柔軟な利活用の支援を目的に、パブリック・クラウドとして初めて、「Oracle Cloud Infrastructure」が学術情報ネットワークSINET (Science...

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小樽商科大学、2,290名の学生のオンライン授業を支えるオンデマンド教材コンテンツ配信基盤をOracle Cloudで短期構築

本日、国立大学法人小樽商科大学(所在地:北海道小樽市、学長:穴沢 眞、以下「小樽商科大学」)が、同大学の2,290名の学生のオンライン授業を支えるオンデマンド教材コンテンツの配信基盤として、「Oracle Cloud Infrastructure」を採用したことを発表します。同大学では、2020年4月に「Oracle Cloud Infrastructure」の採用を決定、約2週間という短期間でオンデマンド教材コンテンツ配信基盤を構築し、2020年5月7日(木)から開始した2020年前期授業において、200以上の講義で合計約2,500以上の教材コンテンツを配信していきます。発表資料はこちら。 小樽商科大学は、1911年に小樽高等商業学校として開学以来、100年以上の歴史と伝統を有しています。建学以来築いてきた自由な学風と実学重視の精神を継承し、さらにこれを発展させて、複雑高度化した現代社会の多元的な問題解決への貢献と人類普遍の真理探求を使命とする教育研究機関として、一層の充実を目指しています。 同大学では、2020年5月7日(木)からの2020年度前期授業開始に向けて、2,290名の学生が受講するオンライン授業を円滑に行うために、学生が様々な形式の教材コンテンツをオンデマンドで利用できる環境整備が急務となっていました。当初、動画コンテンツは、他社から提供されている動画配信サービスにアップロードした動画を学修管理システムにタグ付け公開する形での対応、動画以外のコンテンツについては、学修管理システムへアップロードし公開することを予定していましたが、他の大学でも同様の展開を想定した際に、ネットワーク接続拠点の混雑により、パフォーマンスや安定性で問題が生じる可能性が課題となっていました。そこで、同大学では、代替サーバー構築を検討し、短期間での展開、配信コンテンツのインフラとして実績のある性能や安定性、データ転送料やサポート費などのIaaSに関連する隠れたコストがない予測可能なコストを評価し、「Oracle Cloud Infrastructure」を選定しました。2020年4月の採用決定から約2週間という短期間で新たにオンデマンド教材コンテンツ配信環境を構築し、5月7日(木)の2020年度前期授業から、教材コンテンツの配信を開始しています。 小樽商科大学では、2020年度前期課程で、約2,500を超える教材コンテンツを「Oracle Cloud Infrastructure」上で配信していく予定で、同大学の学生が常に快適にこれらの教材コンテンツを利用できる安定した環境を提供していきます。

本日、国立大学法人小樽商科大学(所在地:北海道小樽市、学長:穴沢 眞、以下「小樽商科大学」)が、同大学の2,290名の学生のオンライン授業を支えるオンデマンド教材コンテンツの配信基盤として、「Oracle Cloud Infrastructure」を採用したことを発表します。同大学では、2020年4月に「Oracle...

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伊藤忠ケーブルシステム、CATV事業者の業務効率を向上するクラウド型顧客管理システムの基盤にOracle Cloudを選定

本日、伊藤忠ケーブルシステム株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:土屋 健二)が「Oracle Cloud Infrastructure」を採用し、同社が提供するケーブルテレビ(CATV)業界向け顧客管理システム「Symphonizer」のクラウド・サービス基盤を構築したことを発表しました。発表資料はこちら。 伊藤忠ケーブルシステムは、CATVからCS/BS放送、地上波局、映画業界、ポストプロダクションに加え、通信会社、IP放送、OTT、企業内映像配信などの幅広い分野・業界において、映像、通信、音響を専門とするワンストップ・ソリューション・プロバイダーとして、全国のCATV市場で稼働実績No.1※1を誇る顧客管理システム「Symphonizer」をはじめとした多様なソリューションを提供しています。同社が提供する「Symphonizer」は、顧客、契約、機器、工事、請求、入金管理および経理計上をはじめとする基幹機能に加え、CATV業務全般に関わる機能を備えています。昨今、CATV事業者のサービス多様化に伴い、その変化や提供サービス拡大への柔軟な対応、かつハードウェアの障害などによるダウンタイムの最小化、管理コストの低減など、ユーザー企業から多くの要望が上がっていました。 ※ 1 伊藤忠ケーブルシステム調べ これらのユーザー企業の要望に対応するため、伊藤忠ケーブルシステムは、これまでオンプレミスで提供していた「Symphonizer」をクラウド・サービスとして提供することを決定しました。サービス基盤として導入する観点で、複数のパブリック・クラウドを比較検討した結果、優れた性能およびコスト効果のみならず、CATV事業者に月額定額課金を設定できる変動の少ないIaaS料金体系、セキュリティ向上および運用管理の複雑さや負担を軽減するコンパートメント※2を評価し、「Oracle Cloud Infrastructure」を選定しました。 ※ 2 コンパートメント:「Oracle Cloud Infrastructure」のリソースをグループ化、セグメント化できる「Oracle Cloud Infrastructure」独自のアプローチ。IDベースのアクセス管理で、クラウド管理者による厳密な管理を可能にします。 伊藤忠ケーブルシステムは、クラウド版の「Symphonizer」の提供により、既存ユーザー企業の要望に対応しているだけでなく、新規ユーザーにも容易な導入、展開などのメリットをもたらしています。ユーザー企業の運用管理の効率化だけでなく、移行後の処理性能も向上しており、新規顧客にはクラウド版を推奨しています。

本日、伊藤忠ケーブルシステム株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:土屋 健二)が「Oracle Cloud Infrastructure」を採用し、同社が提供するケーブルテレビ(CATV)業界向け顧客管理システム「Symphonizer」のクラウド・サービス基盤を構築したことを発表しました。発表資料はこちら。 伊藤忠ケーブルシステムは、CATVからCS/BS放送、地上波局、映画業界、ポストプロダ...

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中部電力パワーグリッド、オラクルと協力し700万台のスマート・メーターを設置

本日、中部電力パワーグリッド株式会社(本社:愛知県名古屋市、代表取締役 社長執行役員 市川弥生次)が、公益業界向けメーター・データ管理アプリケーション「Oracle Meter Data Management(MDM)」を導入し、700万台のスマート・メーターを設置したことを発表しました。発表資料はこちら。この取り組みは、2023年までに1,000万の住宅および商業施設と連携することを目標とした大規模プロジェクトの一環です。 経済産業省は2014年に、電力の安定供給、電気料金の抑制、消費者に選択肢を提供する開かれた小売市場の創出のために電力市場の自由化を行いました。電力自由化の開始に伴い、中部電力パワーグリッドはスマート・メーター・システムの導入に着手し、2023年までに全顧客に展開する計画です。 中部地方(愛知県、三重県、岐阜県、長野県、静岡県)を中心に電力を供給する中部電力パワーグリッドのミッションは、高品質の電力を安全かつリーゾナブルに安定供給し、低炭素社会を実現することです。 既存のスマート・メーターからのデータを管理することで、中部電力パワーグリッドは電力の使用状況を視覚化し、発電・送電設備の効率を向上させると同時に顧客へのサービス向上を図ります。たとえば、顧客の目標電力使用量に達することをメーター・データから判断して顧客に事前通知することができます。同様に、家屋の屋根に設置された太陽光発電パネルからの電力使用量を確認し、余剰電力を他の家庭に譲渡することができます。 中部電力パワーグリッドはスマート・メーターのデータを活用することで、中部地方の電力小売事業者が料金計算や柔軟な価格設定などのサービスを継続的に向上できるようにします。これには、顧客による電力の効率的な利用をサポートし、需要ピーク時の電力負荷を削減するための時間帯別(TOU)料金の導入が含まれます。 中部電力パワーグリッドの配電制御技術グループ担当ゼネラルマネージャーである梶川拓也氏は、次のように述べています。「お客様へのサービスの提供とエネルギーの削減は当社の大きな目標であり、継続的なデータなしには実現できません。スマート・メーターの大規模な設置を管理してきたオラクルの実績は、当社がこのプロジェクトの主要マイルストーンを達成し、スマート・メーターのデータを利用して事業効率とお客様との関わり方の両面を向上させる上で重要です。」 2013年のスマート・メーター・プログラムの発足時に(パイロット・プログラムはその翌年から開始)、中部電力パワーグリッドは世界各地でスマート・メーターの設置に成功してきた実績に基づいて、オラクルの公益業界向けソリューション「Oracle Utilities」を選定しました。現在、オラクルは中部電力パワーグリッドのスマート・メーター制御管理システムを稼働させるインフラストラクチャを提供しています。中部電力パワーグリッドは直近で、700万台から1,000万台のスマート・メーターへと拡大する上で「Oracle MDM」を新規バージョンへとアップグレードしています。

本日、中部電力パワーグリッド株式会社(本社:愛知県名古屋市、代表取締役 社長執行役員 市川弥生次)が、公益業界向けメーター・データ管理アプリケーション「Oracle Meter Data Management(MDM)」を導入し、700万台のスマート・メーターを設置したことを発表しました。発表資料はこちら。この取り組みは、2023年までに1,000万の住宅および商業施設と連携することを目標とした大規...

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不安定な時代を乗り越える2つのレストラン

本記事はOracleBRANDVOICEのHow Two Restaurants Hold It Together In Uncertain Timesを抄訳しています。 早くも2月15日の時点で、パトリック・ユムル氏は何かが起きていることを察知しました。予約が減り始めたのです。企業はイベントをキャンセルしていました。「私たちは手元資金を見直し、最悪の事態を想定して考え始めました。最終的にはすべてを閉鎖することにしました」と、受賞歴のあるシェフ、マイケル・ミナ氏が設立した世界的なレストラン経営会社、MINA Groupの社長であるユムル氏は振り返ります。 ダン・ギラウド氏にとって、現実に直面するその瞬間が訪れたのは、米カリフォルニア州知事ギャビン・ニューサム氏が、COVID-19の拡散を遅らせるために、レストランのキャパシティを50%に制限するように命じた直後のことでした。「すぐに25%になることは分かっていましたが、その後は0%になりました。」 1849年に創業したサンフランシスコの伝説的なベーカリーであり、その年に創業者イシドール・ブーダンが作ったのと同じサワード生地のスターターを今でも使用しているBoudin BakeryのCEOであるギラウド氏は振り返ります。 世界中で、このような愛されているレストランがCOVID-19によって大打撃を受け、給料を失った従業員や経営者は壊滅的な打撃を受けています。この記事では、そのうちの2つのレストランに焦点を当て、ビジネスリーダーたちが決断を迫られていること、そしてビジネスを持続させ、それを支えてきた地域社会を支え、共存するさまざまなアプローチを紹介します。 はじめの一歩 MINA Groupのレストランは、ハワイのThe Street Food Hallのキオスクから、サンフランシスコのマMichael Mina、ラスベガスのStripSteakなど多岐にわたっています。従業員と顧客の安全を確保するためにレストランの閉鎖を決定したとき、会社のリーダーたちは2つの考えを頭に浮かべていました。一つは、常連顧客に快適さと良食を提供し続けるためにはどうすればいいのか。そして2つ目は、一時帰宅した従業員とその家族をサポートするために何ができるか、ということです。 「私たちは、最も基本的なニーズである栄養の必要性に配慮していることを確認したかったのです」とユムル氏は言います。「私たちは、お客様に快適な食事を提供するだけでなく、従業員のために “家族の食事”を提供するために、MINA Family Kitchenのアイデアを思いつきました。」レストランでは、シフト前にスタッフが食べる食事を “ファミリーミール”と呼んでいますが、MINA Groupのリーダーたちは、その食事を頼りにしてきた従業員にも食事を提供したいと考えていました。そのために、同社のシェフたちは、マイケル・ミナが育ったエジプト料理、シェフのアイーシャ・カレーはアメリカのBBQ、シェフのケビン・シャンツはフライドチキンのハニーバター風味のレシピを考え出しました。料理は通常のレストラン価格から20%オフで、利益は従業員の食事に還元されます。5月第3週目の時点で、従業員とその家族に45,000食を提供しています。 また、MINA GroupではGoFundMeのページを立ち上げ、従業員のための基金に直接寄付をすることができます。「お客様はもちろん、従業員、すでに退職された方からも多くの支援を受けています」(ユムル氏)。 現在は閉鎖されているDisneyland California Adventureにあるカフェやベーカリーを含むカリフォルニア州全体に広がるBoudinでは、テイクアウトやデリバリーのためにオープンしたままにする、または閉鎖する必要がある店舗を決定する必要がありました。「どのレストランが営業を継続できるか、戦略的に考えなければなりませんでした」とギラウド氏は言います。「利益を上げられるものへの転換が必要だと思っていました」とギラウド氏は言います。そこで、ダン・ギラウドと彼のリーダーシップチームは、 “チーム結集”へと動き出しました。 「私たちは自分たちのブランドを理解しているので、全員に創造性を発揮してもらいたいと思いました。どんなアイデアも悪いアイデアではありません」(ギラウド氏)。彼らは、サワード生地のスープボウル、サンドイッチ、クッキーなど、2~4人家族の食事に必要なものがすべて揃ったミールパッケージを導入しました。小麦粉、卵、牛乳など、カフェやベーカリーのためにいつも大量に注文していたものを販売する食料品サービスも導入しました。また、サンフランシスコにあるビストロレストランからの特別メニューも作っています。「私たちは、お客様に何か楽しみを与えたいと思っています 」とギラウド氏は言います。「カニのごちそうを紹介しているのですが、それが月曜日ならば、『金曜日にカニのごちそうが食べられるんだ。Boudinがフィッシャーマンズワーフから持ってきてくれるんだ』と先回りして考えてもらえます。それは、楽しみにしている人々にとってステイホームする理由となるのです。」 次に来るもの Boudinにとって、すべての案件がテーブルの上にあり検討する準備を整えています。彼らは新しいメニューや食料品を展開していますが、同時に次の段階の計画を立てています。 「人々がレストランに戻ってくることができるようになったら、我々は限られたキャパシティで計画し、スタッフを配置しなければならない。しかし、欧州や米国の他の地域で、私たちの前に再開するレストランが何をしているかを見ることができます」(ギラウド氏)。 常連顧客の幸せと安全を維持することが最優先であり、ギラウド氏は今後数週間の間に多くの重要な出来事が起こることを期待しています。「6月に行うことは7月に行うことではありませんし、8月に行うことでもありません。顧客と従業員のために正しいことをするためには、このプロセス全体を通して創造性を発揮する必要があります。」 ユムル氏はまた、MINA Groupが再びレストランで人々にサービスを提供するのはいつになるのかを楽しみにしています。MINA Groupはすぐにすべてのレストランをオープンするわけではありません。ユムル氏によると、デリバリーやテイクアウトなど今やっていることを見ながら、残すべき活動を決めていくとのこと。もちろん、飲食店の衛生面でも非常に厳しい基準を設けているとのことです。 テイクアウトやデリバリーサービスを継続したとしても、人々はレストランで食事をするようになるだろうとユムル氏は考えています。「飲食店は人が集い、再会する場であり、デリバリーでは得られないものです。今の飲食業界には、この時代を超えてほしいという精神があります。私たちは常にビジネスの向上のために仕事をしてきましたが、今では誰もがお互いの向上のために仕事をしていると思いますし、可能な限り役に立ち、サポートしようとしています。それを未来に引き継いでいきたいと思っています」。 世界中で愛されているレストランがCOVID-19の被害を受けています。この記事では、オラクルのテクノロジーを利用して新しいビジネスモデルへの転換を図っているレストランのうちの2社に焦点を当て、ビジネスリーダーが決断を迫られていることや、ビジネスを継続させ、それを支えてきたコミュニティをサポートして栄養ある食事を提供するために取っているさまざまなアプローチを紹介しました。Oracle Food and Beverage ブログでは、レストラン経営者が段階的な回復のために使用しているツールやテクノロジーに関する実践的なアドバイスをご覧いただけます。  

本記事はOracleBRANDVOICEのHow Two Restaurants Hold It Together In Uncertain Timesを抄訳しています。 早くも2月15日の時点で、パトリック・ユムル氏は何かが起きていることを察知しました。予約が減り始めたのです。企業はイベントをキャンセルしていました。「私たちは手元資金を見直し、最悪の事態を想定して考え始めました。最終的にはすべてを閉...

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オラクルのデジタルアシスタントが、危機中の米オクラホマ州のテレワーク問題を支援

本記事はDigital Assistants Help State of Oklahoma Solve Telework Issues During Crisisを抄訳しています。 著者:オラクル・コーポレーション Oracle Public Sector担当シニア・バイスプレジデント パット・ムンゴバン   COVID-19の危機が迫るなか、米国のすべての州と同様に、中西部オクラホマ州のオフィスに勤務する職員のほぼ全員が自宅で業務を継続する方法を見つけ出さなければなりませんでした。現場でのサポートなしにIT機器を設定することに慣れていない職員は、常に問題を抱え、多くの不明な点がありました。COVID-19が発生する前は、オクラホマ州マネジメント&エンタープライズIT部門が受けるサポート依頼は、月に約500件でした。オクラホマ州のCIO(最高情報責任者)であるジェリー・ムーア氏は、一夜にして、電話での問い合わせ件数が1日あたり1,500件を超えるようになったと述べています。彼らは解決策を早急に必要としていたのです。 支援の依頼を受けてから8日以内に、オクラホマ州担当のオラクルのチームと、同社のテキサス州オースティンにあるCloud Solution Hubのメンバーが連携し、チャットボットを設計・導入して、在宅勤務するオクラホマ州の職員ができるだけ早く生産性を向上できるように環境を整備しました。 「Oracle Digital Assistant」によって実装されたチャットボットを使えば、州の職員は、パスワードをリセットする方法、VPNを設定する方法、または職場のアプリケーションをダウンロードする方法などの基本的な質問をすることができるようになりました。迅速かつ簡単に回答を得られるチャットボットは、ITヘルプデスクへの問い合わせ件数を減らし、約30,000人の州の職員が継続して勤務をできることに役立ちました。 同じ時期に、オラクルは州の社会福祉局向けに、COVID-19関連業務にかかる時間と資材購入を追跡するモバイルアプリも作成しました。 「職員が12ケースの手指消毒剤を購入した場合、彼らは購入した内容の写真を撮って、パンデミック時に専用に取り扱うすべての活動を追跡するアプリにアップロードできます」、とムーア氏は述べています。 「全体として、オラクルは8日間で2つのアプリケーションを構築して提供してくれました。これは印象的な偉業であっただけでなく、この困難な時期に私たちと私たちのコミュニティがよりスムーズに運営できるように支援してくれたオラクルの取り組みを評価しています。」 これらのアプリケーションは、オクラホマ州の職員が在宅勤務中でも重要な住民サービスを提供し続けることにも役立てています。

本記事はDigital Assistants Help State of Oklahoma Solve Telework Issues During Crisisを抄訳しています。 著者:オラクル・コーポレーション Oracle Public Sector担当シニア・バイスプレジデント パット・ムンゴバン   COVID-19の危機が迫るなか、米国のすべての州と同様に、中西部オクラホマ州のオフィスに勤...

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オラクルの財務部門が在宅勤務中、月次決算にかかる時間を20%短縮した方法

本記事はForbes.com Oracle BRANDVOICEの記事を抄訳しています。 オラクルは月次決算を自動化するという目標を掲げており、新型コロナウイルスの対策状況下の今年3月、財務部門は在宅勤務中であったにもかかわらず、月次決算にかかる時間を20%短縮しました。 オラクルのシニア・バイスプレジデント兼アシスタント・コーポレート・コントローラーであるマリア・スミス(Maria Smith)は、「当社は決算にかかる時間の短縮を目指していますが、リモートワーク中に達成できるとは素晴らしいことです。クラウドを使った業務は、私たちにとって平常業務と同じです」と述べています。 マリア・スミスは、オラクルのシニア・バイスプレジデント兼アシスタント・コーポレート・コントローラーを務めています。 決算処理の迅速化によって、経営者は変化する事業や経済状況に素早く対応できるようになり、財務部門は戦略的な業務に集中できる時間が増えます。最終的には決算処理を完全に自動化することで、財務会計がリアルタイムに実行され、いつでも財務データを報告できるようになります。 決算処理の完全自動化に向けた取り組みをリードしているのは、オラクル子会社のうちの1社であり、この子会社自体が、世界中の主要地域に20を超える関連会社を有しています。この子会社は3月に、在宅勤務を行いながらも初めて1日で決算処理を完了しました。また、この子会社は、オラクルの“パイロットテスト事例”として、さまざまなERPモジュールやビジネスプロセスをオラクル全社で展開する前に、財務システムのクラウドへの移行を行っています。 オラクルが「Oracle Cloud ERP」の導入を始めてから実感しているメリットとしては、全世界の銀行取引の約92%が現在自動で照合されていること、数百の法人間のグローバルな会社間債権および債務残高が90分以内に照合されること、経費配分が98%減少したこと、全世界の発注の見越し額の計上がわずか3時間以内に完了すること、そして今まで、複数元帳/複数通貨仕訳によって、手作業で行っていた会計処理が35%減少していることが挙げられます。 顧客と同じように「Oracle Cloud ERP」および「Oracle Cloud EPM」に移行したことで、こうした利点を得ることが可能になりました。 しかしこれほどの規模で改善できたことは、テクノロジーの恩恵であると同時に、財務・会計担当者のいまの働き方を改革することも重要な要素になります。 「『フィナンシャル・タイムズ』を小脇に抱えてオフィスに座り、決算処理を自動化することはできません。こうした古風な会計担当者のイメージは過去のものです。現在の会計担当者のコアコンピテンシーは、ステークホルダーとの関係、影響力、イノベーション、変革へのリーダーシップ、コラボレーション、企業を現代の金融の世界へと先導する能力であり、これまでとはまったく異なる役割です」(スミス) 迅速な決算処理に不可欠なステップ 決算処理の自動化を実現するために必要な基盤は、常に同期され、単一のデータセットに基づく統合システムであり、これによって重複と手間のかかる照合の必要性がなくなるとスミスは語っています。 「データがワンセットの場合、すべてが即座に連携するため、照合に時間をかける必要はありません。データが分断しており、総勘定元帳と照合する必要がある企業は、そのために何日も無駄に費やす可能性がありますが、当社ではすべて自動化されています。」 例えば、企業にとって最大のコスト領域の1つは人件費です。「Oracle Cloud HCM」と「Oracle Cloud ERP」の統合により、オラクルが企業を買収した場合に、従業員データがHCMシステムに移されると、即座にERPシステムと統合されます。給与・手当、原価部門、各従業員の事業部門、発注書、出張費用など、すべてが自動的に入力されます。 「当社ほどの規模の企業で世界中の人員数を把握していること、および会計と人事の間で人員の照合をする必要がなくなることは、大幅な時間の節約になります。HCMとERPのクラウド統合は、データの精度、管理、スピードの向上につながります。この連携はまた、企業の再編や新規企業の買収、あるいは市場進出モデルの変更時に、従業員の一部を新しい事業部門や原価部門に移す際にもカギとなります」(スミス) スミスは決算処理をリレー競走に例えています。データとシステムが統合されている場合は、バトンが速やかに渡されるようなものです。システムが相互にやり取りできず、統合されていない場合、「走者」は各領域(未払金、固定資産、売上、経費など)でバトンを手渡す前に、立ち止まって照合し、調査を行う必要があります。 もう1つ重要な点は、オラクルが単一のグローバルな勘定科目表に移行したことであり、企業全体にわたって一貫性がもたらされ、会計報告が大幅に簡略化されています。スミスによると、財務部門は現在、最新のデータを利用できるようになっています。これは、企業全体、数百に上る関連法人、あるいは事業部門および地域に関して、リアルタイムでSmartViewレポートを実行できるためです。 オラクルの財務をクラウドに移行する過程でスミスが得た重要な教訓は、グローバル共通の勘定科目表への移行はもっと早く実施すべきであったことと、財務部門の幹部は基準を高く設定する必要があるということです。 「日次で決算処理を行うという目標を設定した当初は、疑念がありましたが、それはすぐ意欲を掻き立てる挑戦へと変わり、チームはその実現に向けて必要なことについて調査を開始しました。そして、プロセスの簡略化から自動化、さまざまな挑戦を全面的に受け入れるまで、数百に上るイノベーションのアイデアが次々に生まれました。実際、もし日次で決算処理が可能であるならば、その決算処理に数日あるいは数週間を費やしたいと思う会計担当者は存在しません。それによって継続的な決算処理の自動化という次なる目標や、次世代の財務の設計に集中できる場合には、なおさらです」(スミス) 財務部門の新たな役割 日次での決算処理という目標を達成するには、企業の財務部門以外も関与する必要があります。ビジネスプロセスの刷新、改善が必要な分野の特定、データ品質の向上に向け、企業内のあらゆる事業部門とのコラボレーションが必要になります。 正確な会計処理には正確なデータが必要であり、決算処理を速めるには正確なデータが不可欠です。 「私たちにとっての大きな教訓は、当初、決算処理を日次で完結することはスピードの問題だと想定していましたが、スピードの達成に向けて私たちが下した結論は、実際には効率に関するものであったという点です。また、それが財務部門内における効率化という問題だけではなく、企業全体の効率化の問題であったことも分かりました。財務部門に加え、事業部門にとっても、この探求が成功した要因はそこにありました。」(スミス) スミスのチームにとってもう1つの重要事項は、製品開発部門と密接に連携し、オラクルのクラウドアプリケーションの四半期ごとのアップデートにおける機能強化を促進することです。 「製品開発部門は、四半期末の決算処理プロセスにおいて、私のチームに影のように付き添い、すべてを観察しました。その結果として私たちは現在、自動化を予定している追加のリストを手にしています。これは素晴らしいコラボレーションであり、まったく新しい働き方です。」(スミス) スミスのチームは、「Oracle Cloud ERP」を日常的に使用し、このシステムに対して素晴らしい洞察を得ていることから、顧客、セールス、マーケティングなどのグループと協力し、外部に対して企業の顔を務めるという、フロントオフィスのような役割も担っています。 「私たちは、自らにとって最大の顧客の1人です。お客様の財務部門の幹部がオラクルのERPソリューションについて理解したい場合、実際にその製品を使用して決算処理を行っている人と話したいと望むはずです。このため私のチームは、『Oracle Cloud ERP』を導入・使用してきた経験について、頻繁に他企業の財務担当者と語り合っています」(スミス) すべてが積み重なって、スミスのチームに大きな変化をもたらしており、チームはパイオニアとしての新たな役割を受け入れています。 「この環境における財務・会計担当者の役割は、企業において果たし得る最も魅力的な業務の1つだと思います。私のチームは日々、数年前には不可能だと思われた目標を達成する方法について、数々のアイデアを共有しています。その1つが、決算処理の自動化です。今やすべてが可能であり、目標へと進むかどうかは私たちリーダー次第であると考えると、非常に心が躍ります」(スミス)

本記事はForbes.com Oracle BRANDVOICEの記事を抄訳しています。 オラクルは月次決算を自動化するという目標を掲げており、新型コロナウイルスの対策状況下の今年3月、財務部門は在宅勤務中であったにもかかわらず、月次決算にかかる時間を20%短縮しました。 オラクルのシニア・バイスプレジデント兼アシスタント・コーポレート・コントローラーであるマリア・スミス(Maria Smith)は、「...

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オラクル、財務計画/シナリオ・モデリング・ツールを無償提供-経済状況の変化に適応できるようお客様を支援

このブログは、オラクルのOracle EPM Cloud担当グループ・バイスプレジデント ハリ・サンカーのブログ記事 Oracle Offers Free Financial Planning and Scenario Modeling Tools to Help Customers Adapt to Changing Market Conditions を抄訳したものです。 ポストコロナの世界がどのようになるかは誰にもわからず、各業界、各国々・地域はそれぞれ異なる現実に直面するでしょう。但し、1つだけ確かなことは、あらゆる企業が緊急かつ重要な短期的ニーズと、長期的かつ戦略的な優先課題のバランスを取る必要があるという点です。 この環境下で企業に資金を供給するには、シナリオ・プランニングと戦略的モデリングによって、考え得る多様な結果を評価し、収益と流動資産を予測し、中短期的な反復予測を行うことが不可欠です。このためオラクルでは、「Oracle Planning Cloud」の既存のお客様すべてに対し、今後12カ月間にわたって「Strategic Modeling」を含む「Oracle Financial Statement Planning」を無償提供*します。 お客様は、「Oracle Financial Statement Planning」によって支払いの遅延、在庫の変動、供給の停止といった考え得るさまざまなビジネス上の課題に応じて、詳細な「what-if」シナリオ分析を実行できるようになります。また、収益/キャッシュフロー予測や資本構成シナリオ・モデリングの精度を高めるとともに、銀行の財務制限条項のコンプライアンス、資金調達のコンプライアンス、信用格付けの計算を支援します。 お客様はこうした卓越した機能を無料で利用することで、以下のようなメリットを得られます。 ビジネスにおける俊敏性を高めて意思決定を向上:オラクルのモンテカルロ・シミュレーション機能によって、起こり得る多様な結果を検証し、その結果に対する考え得る対応を計画できるようになり、ビジネスにおける俊敏性を大幅に向上させてネガティブ・インパクトを軽減できます。 正確な流動資産モデル:バランスシート・モデリングは、流動資産のモデリングを行う際に不可欠です。オラクルの組み込み型「ゴールシーク」機能により、定期的なチェックを実行して、効果的なコスト管理とキャッシュ最適化のために変更が必要となるオペレーション変数を特定できます。 シンプルで洞察に満ちたレポート生成と分析:モデル内の数値だけではなく、その背景にある考え方を伝えることが重要です。多様なレポート形式を使用したリアルタイム分析とレポート配布が可能であり、WebブラウザとSmartView for Microsoft Officeを使用して、レポート作成と分析を実施できます。   実際のシナリオ・プランニング 実際のシナリオ・プランニングを詳しく理解するために、実店舗の来店者が大幅に減少した小売店について考えてみましょう。多くの小売店は現在、オンラインと実店舗による収益構成へのシフトを予測するとともに、実店舗の段階的な再開を考慮する必要があります。また、高級品よりも定番商品の収益比率が拡大していることから、消費者支出の変化を考慮する必要もあります。 これは一例に過ぎず、あらゆる業界が異なる形で影響を受けていることが分かっています。このためオラクルでは、教育ツールを追加で提供し財務部門を支援します。お客様がこれらの無料機能を容易に構成し活用できるよう、オンライン・チュートリアルや段階的ガイドを提供しています。 さらに、Accenture、Alithya、Baker Tilly、Deloitte、EPMI、Grant Thornton、Hackett, Huron、IBM、Inlumi、InterRel、KPMG、Oracle Consulting、Peloton、Perficient、Performance Architects、PwC、Qubix、SC&H Group、Strategy Lighthouseなどの当社パートナーが、これらの新規モジュールの導入をお手伝いします。 先のことは誰にも分かりませんが、今後数カ月のうちに何が起こったとしても、オラクルはお客様を支援するために力を注ぎます。全世界の最高財務責任者(CFO)や財務部門幹部にとって、この先の数カ月は、財務担当者として最大の難局となるでしょう。オラクルは皆様をサポートします。共にこの危機を乗り越えましょう。 * キャンペーンは、原則、2020年5月13日から2021年4月30日まで、「Oracle Planning Cloud」のお客様にご利用いただけますが、詳細は関連情報をご確認ください。  

このブログは、オラクルのOracle EPM Cloud担当グループ・バイスプレジデント ハリ・サンカーのブログ記事 Oracle Offers Free Financial Planning and Scenario Modeling Tools to Help Customers Adapt to Changing Market Conditions を抄訳したものです。 ポストコロナの世界がどのように...

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Propre Japan、不動産テックの核となるビッグデータ基盤をオラクルの自律型データベースで刷新し、リアルタイムな国内外不動産の分析情報を提供

本日、グローバル不動産データベースを提供する株式会社Propre Japan(本社:東京都港区、代表取締役:白井 久也、読み:プロパージャパン)が、「Oracle Autonomous Transaction Processing」を導入し、世界17カ国を対象とした不動産ビッグデータ・プラットフォームを刷新し、稼働を開始したことを発表しました。世界30カ国への市場拡大を視野に、日々増加する億単位の膨大な不動産レコードの複雑かつ高度な集計、分析をリアルタイムに実行するプラットフォームを刷新しました。従来システムと比較し、最大99%の高い性能向上※を実現、パフォーマンス・チューニングなどの運用管理負担を軽減していきます。手動作業を削減し、開発などに多くの時間を充当することで、革新的で創造的な新しいサービス展開に役立っています。発表資料はこちら。 ※ オラクル調べ Propre Pte. Ltd.の日本法人であるPropre Japanは、不動産ビッグデータ・プラットフォームを提供しています。このプラットフォームでは2020年3月現在、1日あたり約1,600万件の不動産データレコードを収集し、広さなどの不動産自体の特徴、近隣の病院などの周辺地理の特徴、住みやすさや各種投資指標など独自の視点による特徴など、約3万の特徴情報を各不動産に紐付けて整理しています。国境を越えた不動産市場データの用途は幅広く、世界中の不動産から最適な物件を検索したり、所有する物件のメンテナンスを効率的に行うために活用されています。同社では2020年中に対象を世界17カ国から30カ国へ拡大することを計画しています。 Propre Japanでは、この事業拡大に向けて見込まれる最大3倍のデータ増加に対応するため、システムへの負荷、拡張性および開発、運用を含めた総コストを考慮し、プラットフォームの見直しを検討しました。検討においては、1日あたり数億レコードのデータ更新、追加に耐えられることや、反映されたデータが即時で集計や分析に活用できることを要件としていました。これまでオープンソースのデータベースを他社クラウド上で運用していた同社では、当初は従来の構成を変えずに、サーバーやネットワーク・コストを大幅に削減できる「Oracle Cloud Infrastructure」への移行を検討していました。同時に「Oracle Autonomous Transaction Processing」を検証したところ、特に負荷のかかる処理において期待以上の高い性能が得られました。また、チューニングが自動で実施され継続的な手動でのパフォーマンス・チューニングが必要無くなることに高いメリットを感じ、「Oracle Autonomous Transaction Processing」でのプラットフォーム刷新を決定しました。2019年10月から構築、データの移行を行い、11月から稼働を開始しました。

本日、グローバル不動産データベースを提供する株式会社Propre Japan(本社:東京都港区、代表取締役:白井 久也、読み:プロパージャパン)が、「Oracle Autonomous Transaction Processing」を導入し、世界17カ国を対象とした不動産ビッグデータ・プラットフォームを刷新し、稼働を開始したことを発表しました。世界30カ国への市場拡大を視野に、日々増加する億単位の膨...

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Our World. Moved by Java ― Javaが導く私たちの世界

オラクル・コーポレーション Javaプラットフォーム・グループ担当バイスプレジデント / OpenJDK Governing Board会長 ジョージ・サーブ(Georges Saab) Javaが公式に発表されてから25年が経過したとは信じられません。その一方で、いくつかの時代が過ぎたようにも思えます。ある意味ではそのとおりなのです。 JavaSoftに参画した時の興奮は今でも忘れません。小規模でありながら献身的なチームで毎日、この斬新な新言語での作業を楽しみました。プログラミング言語とランタイムデザイン、UIとグラフィックスのエキスパート、OSエンジニアなど、チームメンバーのバックグラウンドはさまざまでした。がんの専門医という変わり種もいました。テクニカルライター、熟練したエンジニア、マーケター、プロダクトマネージャーなどから成る優秀なグループでした。何よりも良かったのは、開発者の生活をよりシンプルにするということが私たちのミッションであったことです。半分冗談で「ネイティブコードはこっちで書いたから、君たちは書く必要ないよ」などと言ったものです。 小規模なグループでしたが、アイデアは大きなものでした。個別のハードウェアとOSのすべてをカバーするのではなく、「一度記述すればどこでも実行できる」可能性を信じる企業や人々がたくさんいました。解決すべき課題は、多くの関係者の努力を集約し、焦点を合わせ、編成する方法でした。あまりにも多くの人たちがパーティーに参加したがったのです! 幸いなことに、私たちも、彼らもそれに成功しました。25年が経過した今、Javaの最初の四半世紀を祝福できることを嬉しく思います。 どれだけ野心的であったにしろ、当初のビジョンは達成されました。また、開発者が新たな課題を克服できるように、その後もJavaは何度も進化を遂げました。開発が喜びとなり、提供に関する問題が解決され、プラットフォーム間で常にポーティングが必要になる苦痛から解放されたため、ソフトウェア業界はJavaを受け入れました。 Javaは成長するWebサイトの世界で活用され、静的なコンテンツに生命を吹き込みました。飛び跳ねるDukeのような楽しいものだけでなく、ビジネスアプリケーションにも実際に使用されました。 サーバー上の問題をJavaが解決できることに人々が気づくと、Javaの利便性は拡大しました。ソフトウェアのインターネット配布から、定常的に向上するハードウェアアーキテクチャを活用するために多層アーキテクチャのサーバーサイドの拡張、さらにクラウド環境の展開へ、そしてさらに多くのものへと、生産性、パフォーマンス、拡張性が新たなレベルに引き上げられました。 Javaに賭けることを当初から選択した人々は、彼らをサポートし進化を続けるテクノロジーによって報われました。絶えず変化する業界にあって、Javaは安定性と互換性の絶え間ない進化と、選択可能なツール、ライブラリ、フレームワークの拡大し続けるエコシステムを提供しました。 この25年間、この冒険をオラクルで先導できたことを誇りに思います。私のチームは、使いやすさ、信頼性、セキュリティ、プラットフォーム非依存といった初期の目標にエンジニアリング活動の重点を置き続けており、次の四半世紀もJavaが強力であり続けるために、透過的に作業し、フィードバックとコラボレーションを歓迎しています。 私たちのビジョンは、現在も昔と変わりません。進化を続けるテクノロジーの動向にかかわらず、可読性と互換性を維持しながら開発者の生産性とプログラムパフォーマンスを果てしなく追及します。 Javaの25周年を記念して、「Our World. Moved by Java.(Javaが導く私たちの世界)」というテーマを掲げることになりました。これを記念する目的は、過去を評価し、現在を認識し、未来を垣間見ることであり、影響力の大きなJavaコミュニティの多くの声に感謝することです。 Javaは、技術的進歩を通じて私たちを前進させます。多様なコミュニティプログラムは、日常的に使用するアプリケーションを開発する企業から、次世代の開発者にプログラミングの技術を授ける教師、そしてこれから何年もトーチを運び続ける学生まで、Javaによって世界を動かしているイノベーター、イノベーション、組織にハイライトを当てます。そして、その間ずっと、Javaの継続的なイノベーションと進化を推進させるオラクルの継続的なテクノロジーリーダーシップとコミュニティ管理を共有します。 25年ですか? そうです。驚くような冒険でしたが、この冒険はさらに続きます。一緒に世界を前進させ続け、次の25年をさらに良いものにしましょう。 Our World. Moved by Java.(Javaが導く私たちの世界)

オラクル・コーポレーションJavaプラットフォーム・グループ担当バイスプレジデント / OpenJDK Governing Board会長ジョージ・サーブ(Georges Saab) Javaが公式に発表されてから25年が経過したとは信じられません。その一方で、いくつかの時代が過ぎたようにも思えます。ある意味ではそのとおりなのです。 JavaSoftに参画した時の興奮は今でも忘れません。小規模でありながら...

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ビデオ会議ソリューションを提供する8x8、組織の業務継続にむけてOracle Cloudと連携

8x8 このブログは、オラクル・コーポレーション コミュニケーション担当シニアディレクターのバーブ・ダローのブログ記事8x8 Works with Oracle Cloud to Keep Businesses Openを抄訳したものです。 新型コロナウィルス感染症の感染拡大によって密な職場環境での業務が難しくなる中、クラウド・コミュニケーションのイノベーター企業である8x8は、団体、教育機関、医療機関や企業の活動継続を支援しています。結果として、8x8とその子会社であるJitsiのビデオ会議ソリューションへの需要は飛躍的に増加しました。そのために、8x8はクラウド・プロバイダーをAmazon Web ServicesからOracle Cloudに切り替えることになりました。 現在、新たなクラウド・パートナーとなったオラクルと8x8は、未曽有の危機の中で多くの組織の業務継続を支援しており、その数は増加の一途をたどっています。 8x8のVideo MeetingsやJitsiのMeetをはじめとするセキュアなビデオ・サービスに対する需要はこの2か月間に爆発的に増加し、月次アクティブ・ユーザーの数は2,000万人以上に達しています。これは、日次総計1.5ペタバイトのビデオ・データの送信に相当します。これらのサービスを利用することで、世界中の学校、医療機関、企業が従業員、顧客、患者、学生を職場や教室に召集することなく業務を継続しています。 この需要の急増によって計り知れない責任の重圧が掛かっていた8x8は、このような過酷な要件に対応できるクラウド・プロバイダーへの切り替えを決断しました。 8x8は、オラクルの「Gen 2 Cloud」を利用することで需要の急増に対応できるようになっただけでなく、AWS利用時に顧客へのデータ送信やエクスポートで負担していたコストを80%以上削減することに成功しました。クラウドからのデータ送信に要するコストは、企業ユーザーには大きな負担になりがちです。ビデオ・ストリーミング・サービスの場合、「データ転送料金」と呼ばれるコストがあっという間に積み上がります。 これ以外にも、8x8はオラクルの「Gen 2 Cloud」インフラストラクチャの採用によって、コンピューティング・ノードあたりのパフォーマンスを他のプロバイダーとの比較で25%向上させることができました。 カリフォルニア州キャンベルに本拠を置く8x8のCEOであるヴィク・ヴァーマ(Vik Verma)氏は、次のように述べています。「現在の新しい世界では、ビデオ会議は人体の結合組織のように機能しており、当社のユーザー数は急激に増加しました。これに対応するためにいくつかのプラットフォームを比較検討し、強力なセキュリティ、優れたコスト/パフォーマンス、ワールドクラスのサポートを備えるオラクルの「Gen 2 Cloud」インフラストラクチャを選択しました」 Oracle Cloud Infrastructureの製品開発担当エグゼクティブ・バイスプレジデントであるクレイ・マグワイク(Clay Magouyrk)は、8x8の採用を歓迎して次のように述べています。 「人々の働き方や教育の手段が世界的に見直される中で、ビデオ会議は本当の意味でミッションクリティカルなサービスとなり、成長が最も著しい分野の1つとなりました」 8x8のビデオ・コミュニケーション・ソリューションのユーザーには、イタリアのWeSchoolや、米国のEvery Child Pediatrics、Retreat Behavioral Healthの他、欧州最大のテクノロジー・インキュベーターであるLevel39も含まれます。 8x8は、この困難に際して世界中の人々の生産性の維持に貢献できることを誇りに感じています。そしてオラクルは、このような重要な挑戦を常に最先端のクラウド・アーキテクチャによって支援しています。

8x8 このブログは、オラクル・コーポレーション コミュニケーション担当シニアディレクターのバーブ・ダローのブログ記事8x8 Works with Oracle Cloud to Keep Businesses Openを抄訳したものです。 新型コロナウィルス感染症の感染拡大によって密な職場環境での業務が難しくなる中、クラウド・コミュニケーションのイノベーター企業である8x8は、団体、教育機関、医療機関...

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日本オラクルの新卒社員、クラウドシフトに向けカルチャーの変革に期待

2020年5月11日、日本オラクルでは、4月1日に入社した新卒新入社員44名(男性:18名、女性:26名)の研修を開始しました。新型コロナウイルス(COVID-19)の影響で、日本オラクルの社員は在宅での勤務形態に移行しています。そのため、日本オラクルの経営陣との初顔合わせとなるミーティングについても、今年は「Zoom」を使用したビデオ・コミュニケーションとなりました。 このミーティングには、日本オラクルのビジネスリーダーを代表して、執行役 最高経営責任者(CEO)であるケネス・ヨハンセン、取締役 副社長 最高執行責任者(COO)の湊宏司、そして人事本部バイスプレジデントのアレン・マシューが参加し、新入社員たちに祝辞とこれからの活躍に期待を寄せるメッセージを送りました。 ヨハンセンは冒頭、10年以上に及ぶ自身のオラクルでのキャリアを紹介し、グローバルでのキャリアを形成する上で、オラクルは最適な企業であり職場であることを説明しました。 「オラクルは真にグローバルな企業です。世界中で同じプロセスを採用しているため、日本のオラクルで働いていても、オーストラリアのオラクルで働いていても、大きな違いはありません。世界中で約14万人の従業員が、同様のプロセスで機能しています。したがって、日本を越えて国際的なキャリアを追求したいと考えるのであれば、オラクルは最適な企業です。オラクルを日本だけでなくグローバルでの活躍の場としてください」と、新入社員がグローバルカンパニーの一員であることを強調しました。 オラクルの事業については、「オラクルの創設者で、会長でもあるラリー・エリソンは、わたしたちが製品を提供しているカテゴリーのすべてでNo.1であることを熱望しています。つまり、データベースの領域とアプリケーションの領域の双方でNo.1になるということです。私たちはその目標に向けてビジネス全体を構築し、企業や官公庁などすべてのユーザーのための非常に強固なテクノロジースタックを築き上げてきました」と紹介、さらにクラウドについても言及しました。 「オラクルが、クラウドへ移行していることについて聞いたことがあるでしょう。クラウドは、私たちの会社にとって大きな成長の機会を生み出します。ERP(統合基幹業務)システムを購入するお客様を想像してみてください。お客様がERPシステムを実装したい場合、オラクルであればそのシステムを完全なサービスとして提供することができます。つまり、ネットワークからストレージ、サーバー、その上で動くアプリケーション、そしてビジネスプロセスの構築に至るまで、オラクルは一貫して提供することが可能です。年間約4兆円を売り上げるグローバル企業であるオラクルは、非常に重要な移行期の真っただ中にありますが、お客様のクラウド移行を支援することで、さらなる成長を果たせる可能性があります」 最後にヨハンセンは、次のように新入社員たちの今後の活躍に期待を示しました。 「オラクルは、ある意味で数百の小規模な企業で構成されているかのような、ネットワーク化された組織になっています。皆さんにとって非常に重要なことは、そのネットワークに参加することです。積極的にネットワークに接触し、あなたの周りで何かが起こるのを待つのではなく、実際にそれらを自分で掴みにいく必要があります。この従業員同士の素晴らしいコミュニティに、みなさんが参加することを心より歓迎します」 続いて挨拶した湊は、日本市場における顧客視点で見たときのオラクルの強みについて話しました。日本オラクルは2000年に東証一部に上場するなど、外資系企業としてはユニークな成長を遂げています。このような状況を踏まえ、湊は「現在、日本オラクルは日本の並みいる上場企業以上に将来性を評価されています。わたしたちはグローバルの一員であると同時に、日本オラクル単体でも、国内において有数の企業であることに誇りを持ってください」と話し、直近まで通期売上高が9期連続で増収であること、そして営業利益率が30%を超えていることを例に挙げ、優良企業として着実に成長を遂げていることを説明しました。 また、クラウド事業への注力についても言及し、「Oracle Cloudの売上の割合をさらに高めていくには、若いエネルギーによるカルチャーの変革が必要です」と新入社員への期待を寄せました。 最後に湊は「なぜ、オラクルはクラウドにシフトするのか?」と質問を投げかけ、「その答えのヒントになるのが、オラクルのミッション・ステートメントである『人々が、新たな方法でデータを捉え、知見を導き出し、そして、無限の可能性を得ること』です。まずはこのミッションに立ち返り、答えを考えてきてください」と述べ、新入社員に対してこれからのトレーニングに向けた宿題を提示しました。 最後に挨拶したマシューが語ったのは、オラクルでの“エクスペリエンス”の魅力についてです。 「私が話したいことは少し個人的なことです。キャリアをスタートしてから35年の間に、5つの会社に勤務しました。その中でもっとも長い、約3分の2の時間をオラクルで過ごしています。私は『なぜ、オラクルに、こんなに長く勤務しているのか』と考えました。その答えは、オラクルが私のエクスペリエンスを作り出すことに貢献してくれたからです。オラクルは、世界のどこで勤務していようと、すべての従業員に優れたエクスペリエンスを生み出してくれています」 マシューは、新しいエクスペリエンスには新鮮なエネルギーを生み出すパワーがあると説きました。 「異動するたびに新しいエクスペリエンスがあり、その結果、新鮮なエネルギーを得られることを発見しました。オラクルは必要な経験を私たちに提供してくれます。また、私たちがほかのメンバーに提供するものもあれば、あなたたち自身で必要なエクスペリエンスを探し出すこともできます。そして、もっとも重要なことは、新鮮なアイデアやエネルギーを生み出し、組織に貢献できるようなエクスペリエンスを手にすることです」 学習におけるエクスペリエンスの重要性についても、マシューは強調しました。まず「日々の仕事において、あなたが積極的に関与しそれを実行することは、あなたが学んでいることを意味します」と語り、自発的に学ぶ“アクティブラーニング”の重要性に触れます。その上で「従業員にはさまざまな学習リソースが提供されています。そこから何が得られるかを調べ、アクティブラーニングと組み合わせて活用することが重要です」とアドバイスを送ります。また、優れた業績を上げた営業社員は、あらゆる分野のコースを受講し積極的に学習していたというデータがあると話し、学習することの重要性を新入社員に伝えました。 ミーティングの最後には、新入社員から3名のビジネスリーダーに対し、グローバル規模の従業員ネットワークの重要性や、いま読むべき推薦書についてのなどの質問が行われました。 このミーティングの間、新入社員はビジネスリーダーのメッセージに熱心に耳を傾け、今後の自身の成長とオラクルでの活躍を誓いました。

2020年5月11日、日本オラクルでは、4月1日に入社した新卒新入社員44名(男性:18名、女性:26名)の研修を開始しました。新型コロナウイルス(COVID-19)の影響で、日本オラクルの社員は在宅での勤務形態に移行しています。そのため、日本オラクルの経営陣との初顔合わせとなるミーティングについても、今年は「Zoom」を使用したビデオ・コミュニケーションとなりました。 このミーティングには、日本オ...

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Oracle Cloudが Microsoft Azureとの相互接続を日本に拡張

本日、「Oracle Cloud」 東京リージョンとMicrosoft Azure東日本リージョン間において低遅延な相互接続を開始したことを発表しました。この相互接続の開始は、2019年6月に発表した「Oracle Cloud」 およびMicrosoft Azure間でミッション・クリティカルなエンタープライズ・ワークローの移行、展開が可能となるクラウドの相互運用性に関する統合の一貫であり、既に接続を開始しているアッシュバーン、バージニア(アメリカ)、トロント(カナダ)、ロンドン(英国)、アムステルダム(オランダ)に次ぎ、アジア地域では東京が最初の展開となります。発表資料はこちら。 昨今、日本市場ではデジタル・トランスフォーメーションの推進により、既存のIT投資を保護しながら、目的にあった最適なサービスやツールを活用するために、複数のクラウド・サービスを利用したいというお客様の需要が高まっています。オラクルおよびマイクロソフトのサービスを利用している日本のお客様の多くは、今回の東京における低遅延な相互接続により、「Oracle Cloud」とMicrosoft Azureとで実行されているアプリケーション間での相互運用が可能になります。既に両社のクラウド活用を進めているお客様は、一部のワークロードを「Oracle Cloud」で実行し、同じワークロードの別の部分をAzureで実行することが可能となり、既存のIT投資を保護しながら、高度に最適化された両クラウドの最高の部分を活用することができます。例えば、「Oracle Cloud Infrastructure」上の「Oracle Autonomous Database」や「Oracle Exadata」など、お客様が選択するデータベース・ソリューションと接続するエンタープライズ・アプリケーションをMicrosoft Azure上で実行、または、Azure IoTサービスや「Oracle Digital Assistant」などのクラウド・ネイティブ・サービスを活用して、既存のアプリケーションのモダナイゼーションなど、両社のソリューションを有効に活用したいというお客様のニーズに対応します。 この相互接続において、オラクルとマイクロソフトは統合されたIDとアクセス管理も提供します。お客様はクラウド・リソースとアプリケーションにアクセスする際に複数のパスワードを管理する必要がありません。また、共同サポートモデルとグローバル・パートナー・エコシステムにより、オラクルおよびマイクロソフト共通のお客様に、クロス・クラウドで実現するり高度な柔軟性および選択肢を提供します。

本日、「Oracle Cloud」 東京リージョンとMicrosoft Azure東日本リージョン間において低遅延な相互接続を開始したことを発表しました。この相互接続の開始は、2019年6月に発表した「Oracle Cloud」 およびMicrosoft Azure間でミッション・クリティカルなエンタープライズ・ワークローの移行、展開が可能となるクラウドの相互運用性に関する統合の一貫であり、既に接続を開...

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現在の状況におけるカスタマーエクスペリエンスの再考

このブログは、オラクル・コーポレーション ソリューション・コンサルタント ジョン・カルバーのブログ記事 How Companies Can Rethink the Customer Experience Amid Current Conditions を抄訳したものです。 5年前、友人の女性が夫婦でヨガスタジオを開設しました。ビジネスは1年のうちに成長し、彼女のパートナーは勤めていた投資銀行を辞めて、二人の共同事業に集中するようになりました。その成功が今年、現在の状況によって、スタジオそのものは閉鎖となってしまいました。 でも廃業したわけではありません。オンラインの “ステイホーム型”のサービスモデルに移行し、ライブ配信やオンデマンドによるクラスのサブスクリプションサービスを始めました。こうして事業を継続し、海外のクライアントも獲得することができました。この話を聞いて、私は「この状況下で、他の業界の事業はどう変化するだろう」と思案しました。 3月になると北米では実店舗が閉鎖され始めました。 “ソーシャルディスタンス”を確保するため食料品の配達サービスの需要が大幅に伸び、従事者の負担を逼迫しつつあります。食料品業界はもとより医療、宅配、通信といった業界でも雇用が増加しています。 ここで押さえておきたいポイントは、企業は今、損失を抑えながら新たなチャネルを通して顧客にサービスを提供するチャンスが訪れているということです。具体的には、セルフサービスのデジタル・カスタマー・エクスペリエンスです。 数カ月前、私は北米の建材メーカーの営業担当部長に会い、営業担当者が細かい取引の再注文に費やす時間について興味深い話を聞きました。この業務によって販売コストが増加し、担当者が戦略上重要な取引に費やせる時間が圧迫されていました。非対面での注文が必須になる以前から、彼は業務効率化によって会社にもたらす価値を理解していました。コンサルティング企業のマッキンゼーは、この困難な時期を乗り切り、同時に顧客をサポートする方法の一つとしてEコマースの活用を挙げています。 今回の世界的危機の影響は商品の売買だけにとどまりません。 “ステイホーム”が求められる中、社会基盤となる業務を遂行する人員の不足が懸念されています。大手航空会社に問い合わせの電話をしたところ、大西洋を横断する最終便のフライトについて担当者と話すのに2時間待たされたという話も聞いています。大変な苦労だったとことと想像がつきますが、この人は無事帰国できたそうです。 顧客やサービス部門がこのような状況に陥らないよう、企業は様々な対策を講じています。例えば、Exelonはわずか2週間弱で年中無休のチャットボットを展開し、請求や停電に関する顧客の問い合わせに迅速に対応できるようにしました。このような対応は他の多くの業界でも活かすことができます。 Exelon Readies AI Driven Chatbots for Millions of Customers(Exelon、AIチャットボットにより数百万人の顧客に対応) 企業の取り組みはチャットボットのような特定のソリューションにとどまりません。多くの組織はデジタル化されたセルフサービスの体験を顧客やクライアント、会員に提供するための大変革を推進しています。2年前、南米の大手医療保険会社は商品の販売開始にかかる時間の目標達成に課題を抱えていました。顧客の購入体験は満足のいくものではなく、サービスは容認できないレベルでした。この保険会社はEコマースの直販とオムニチャネルサービスの活用によりこの問題を解決しました。結果として、オンラインでは月2百万件の新たな保険を手配できるようになりました。さらに、コールセンターの転送率も大幅に改善しました。 購買行動やサービス行動が不透明な中、各業界で異なる課題が生じるでしょう。先の見えない困難な状況ですが、顧客に対し優れた体験を創出するモデルを再検討する機会でもあります。これまで私がマーケットを観察してきた限り、このような次世代のエクスペリエンスは、顧客ライフサイクルを通じて、デジタル化されたセルフサービスから始まっていくと考えられます。 現在の困難な状況において、オラクルはお客様やパートナーを支援する取り組みを続けています。詳しくはこちらを覧ください。

このブログは、オラクル・コーポレーション ソリューション・コンサルタント ジョン・カルバーのブログ記事 How Companies Can Rethink the Customer Experience Amid Current Conditions を抄訳したものです。 5年前、友人の女性が夫婦でヨガスタジオを開設しました。ビジネスは1年のうちに成長し、彼女のパートナーは勤めていた投資銀行を辞めて、...

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Zoom、オラクルを選定 - 学校教育の維持、事業の継続、友人や家族とのつながりを保つために

このブログは、オラクルのバーブ・ドローが執筆したブログ記事を抄訳したものです。 あらゆる人々の仕事、食事、交流の仕方が、新型コロナウイルスの感染拡大によって一変したと言っても過言ではありません。外出禁止令と大規模集会の一時中止は、すべてを変えてしまいました。 しかし、Zoomと新しいクラウド・パートナーであるオラクルは、人々が一般的な日常活動を容易に継続できるようにしました。 “ソーシャルディスタンス”が鍵となる今回の危機にあって、仕事の打ち合わせ、学校の授業、ヨガ教室に参加するだけでなく、飲み会を開くことも可能です。一部では、民事および刑事裁判にもZoomが利用されています。 4月、Zoomの1日あたりの会議参加者の数は3億人にまで膨れ上がりました。これは、前月の2億人から50%の増加です。この急増の一因は、ビジネスユーザーに重点を置いて2011年に創設されたZoomが、教育者や学生を支援するための拡張を通じて、サービスの無償提供を行ったことにあります。 感染が拡大する中、Zoomは高校以下の学校に対して40分間という制限を解除することも決定しました。これらはすべて、米サンノゼに本拠を置くZoomが、新たに発生する大量のビデオ会議をサポートするためにクラウドのキャパシティを拡充しなければならないことを意味します。そのためにZoomはオラクルに連絡をとり、オラクルはこの取り組みに即座に参加しました。 オラクルのエンジニアリングチームは迅速に対応しました。Oracle Cloud Infrastructure上にZoomを展開し、サービスを利用開始する数十万人の新規ユーザーに対応できるだけのクラウドのキャパシティを確保しました。また、学生や教育者などが数百万人の規模にまで増大した際も、Zoomは容易にキャパシティを拡張し、そのニーズに応えることができました。 需要の急増に対応するZoomを支援することは、ビデオコミュニケーションおよびその他のアプリケーションの過酷な要求にも円滑に対応できるように設計されたオラクルの第2世代クラウドの強靭さと信頼性も示すことになりました。 新型コロナの世界的感染が発生した時点で、Zoomのサービスはすでにビジネス用途では定評がありましたが、使いやすいビデオコミュニケーションは、業務負担が2倍、3倍になっている教育者、コーチ、看護師など、ビジネス用途以外のユーザーの生活も楽にしていることは明白です(それぞれの専門の活動もすべて維持されています)。互いに遠く離れている家族でも、Zoomを使えばソーシャルディスタンスの推奨ガイドラインに従いながら相互に訪問できます。 一連の過程で、Zoomの社名は動詞にもなりました。「Zoomする?」といった言葉が、ビジネスシーンと社会環境の両方で日常語になりました。Zoomは、葬儀や結婚式の円滑化にも貢献しています。 以上を踏まえると、Zoomの高品質ビデオ・コミュニケーション・サービスは数億人の役に立っていると言っても差し支えないでしょう。多くの人々は外出を制限されていますが、孤独感が薄らぎ、互いのつながりを少しだけ感じられるようになります。そして、最新のOracle Cloud Infrastructureを提供するオラクルは、その実現に貢献できることを嬉しく思っています。

このブログは、オラクルのバーブ・ドローが執筆したブログ記事を抄訳したものです。 あらゆる人々の仕事、食事、交流の仕方が、新型コロナウイルスの感染拡大によって一変したと言っても過言ではありません。外出禁止令と大規模集会の一時中止は、すべてを変えてしまいました。 しかし、Zoomと新しいクラウド・パートナーであるオラクルは、人々が一般的な日常活動を容易に継続できるようにしました。 “ソーシャルディスタンス”...

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オラクル、人事向けブロックチェーンの取り組みで業界の主要企業・団体と連携

このブログは、オラクルのHCMプロダクト・ストラテジー担当グループ・バイス・プレジデント グレッチェン・アラルコンのブログ記事 Oracle Joins Industry Leaders in Blockchain for HR Initiative を抄訳したものです。 ブロックチェーン技術は幅広いビジネスに多大な影響を与えています。最初に我々がこれを目にしたのは金融業界におけるビットコインの動きでした。その後、サプライチェーンや小売、そして医療といった他の分野でもブロックチェーンが採用されました。2030年までに3.1兆ドルの経済効果が見込まれるブロックチェーンは、ほぼあらゆる業界に変革をもたらす可能性を秘めており、人事部も例外ではありません。 オラクルでは人事部におけるブロックチェーンの導入に大きな可能性があると考えており、革新的なこの取り組みに参加できることを嬉しく思っています。 当社は先日、業界の主要企業がブロックチェーンによるグローバルな”Internet of Careers”の構築に向けて連携する非営利コンソーシアムVelocity Network Foundationに創立メンバーとして参加することを発表しました。他の創立メンバー16社とともに、業界全体で信頼性の高い経歴交換ネットワークの形成を推進します。当コンソーシアムでは8億人以上の個人記録とともに、雇用や在学情報、能力、スキル、資格、免許など数十億件の関連証明書を管理します。 このようなネットワークの成功にはコミュニティーベースのアプローチが必要です。これがこの取り組みのユニークで優れた点だと考えます。当グループのメンバー企業はそれぞれがブロックチェーンに基づくソリューションをサイロ型で開発する力を持っています。それでもなお、人事部と未来の働き方に大きな影響を与える業界全体の重要なソリューションに向けて協働することを選択しました。 Velocity Network FoundationのInternet of Careersにより、個人は学歴、プロジェクト、スキル、職歴を含めた完全な履歴をまとめて安全に保管、管理することができます。また企業は信頼性の高いデータに基づいて人材育成や労務に関する判断を下すことができます。ひいては採用や異動といった人事の業務時間やコストを削減し、複雑さが増す労働市場におけるリスクを低減してコンプライアンスを強化することができます。 経歴やスキル、資格に関する確実な情報を一元化することで人事部と未来の働き方を新たな境地に導きます。当社にとってもお客様にとってもエキサイティングなこの新たな取り組みは、始めの一歩にすぎません。オラクルはイノベーションや最先端のテクノロジーに投資しており、これにブロックチェーンが加わることで将来への期待がさらに高まります。 経歴やスキル、資格に関する確実な情報を一元化することで人事部と未来の働き方を新たな境地に導きます。当社にとってもお客様にとってもエキサイティングなこの新たな取り組みは、始めの一歩にすぎません。オラクルはイノベーションや最先端のテクノロジーに投資しており、これにブロックチェーンが加わることで将来への期待がさらに高まります。

このブログは、オラクルのHCMプロダクト・ストラテジー担当グループ・バイス・プレジデント グレッチェン・アラルコンのブログ記事 Oracle Joins Industry Leaders in Blockchain for HR Initiative を抄訳したものです。 ブロックチェーン技術は幅広いビジネスに多大な影響を与えています。最初に我々がこれを目にしたのは金融業界におけるビットコインの動きでした。...

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テレワークの生産性を高めるための5つの鍵

このブログは、NETSYNC社 HEAD of DIGITAL BUSINESSであるマーク・リンド(Mark Lynd)氏によるブログ記事5 Keys to Successfully Implementing a Productive Remote Workplaceを抄訳したものです。 初めてであるかどうかに関わらず、リモートで仕事をすることは一筋縄ではいきません。新しいワークスペースに適応するには、新たな課題も生じがちです。バランスを見つけるところから始めて、すでに成功している人たちから学び続けることができます。移行が関係者全員にとって円滑になるように、この記事では、すでにテレワークに切り替えた人々や企業から得られたヒント、提案、ベストプラクティスをご紹介します。 1) 明確なガイドラインと見通しを示す 在宅勤務の従業員のために適切な見通しと目標を設定することが重要です。これには、スケジュール、ポリシー、テクノロジー、リモート・データ・アクセスなどが含まれます。たとえば、特定の重要要件に限って従業員が出社できるのであれば、そのことを明確かつ詳細に示し、すべてが安全かつ慎重に行われるようにします。 2) 適切かつセキュアなテクノロジーを利用する 適切なテクノロジーとリソースを確実に利用できるようにする、または近日中に利用できるようにします。インターネット、コラボレーション、メッセージング、ビデオ会議、ファイルと文書の共有など、適切なツールを利用可能な状態にすることがリーダーにとって重要です。 次に、セキュアで効率的かつ生産的なワークプレイスを実現するための重要なテクノロジーをいくつか紹介します。 多要素認証 多要素認証とは、コンピューターのユーザーが認証システムに対して2つ以上の証拠(要素)を正しく提示した場合にのみアクセス権を承認するという認証方式です。証拠として使用できるのは、知識情報(ユーザーのみが知り得る何らかの情報)、所持情報(ユーザーのみが持つ何らかの物)、生体情報(ユーザーが何者であるか)です。多要素認証は、NISTやゼロ・トラストなどの強力なセキュリティ・アーキテクチャを支える重要要素の1つです。 ID・アクセス管理(IAM) 生産的なテレワーク環境は、ID管理から始まります。IDおよびアクセス管理では、従業員の役割(ロール)とアクセス権の付与、定義、管理を行い、どのレベルで権限が承認(または拒否)されるかを定義します。これは、各部門への鍵であり、多要素認証と同様に、ゼロ・トラストなどの強力なセキュリティ・アーキテクチャを支える重要要素の1つです。 エンドポイント管理 多様なユーザーとデバイスをセキュアに管理することが非常に困難になる場合もあります。したがって、拡張された環境全体を単一コンソールから効率的にモニター、管理できる強力なエンドポイント管理ソリューションを選択することが重要になります。ロケーションベースのフィルタリングや分析などの追加機能により、適切なソリューションが極めて高価値になる場合もあります。 BYODのサポート リモートで従業員が勤務し、携帯電話やタブレットなどの個人所有デバイスを利用するテレワーク環境では、このアプローチをサポートするポリシー、プロセス、テクノロジーを用意することが重要です。使い慣れた自分のデバイスを利用することで、多くの場合、リモートで働く従業員の生産性は向上するため、BYODのサポートは有益な結果をもたらします。 業務アプリへのセキュアなアクセス 日々の業務を行い、目標や職責を果たすために日常的に利用している業務(LOB)アプリに容易かつ確実にアクセスできるようにすることが重要です。多くの企業は業務(LOB)アプリへのアクセスを提供していますが、規模の拡張には苦労しています(特にVPNを利用している場合)。したがって、これらのアプリへの適切なアクセスをテレワーク環境に適切に提供できるようにすることが最優先事項となります。 サービスの監視 リモートの従業員が増えると、会社の外部やファイアウォールの外からのトラフィックが急増するようになるため、セキュリティ、アプリケーション、ネットワーク・パフォーマンスを監視できることが重要になります。サービス監視およびSIEM(Security Information and Event Management)製品を活用することで、この機能を獲得し、アラート、通知、診断を迅速に行うことができます。リモートの従業員が最もイライラすることの1つは、必要なビジネス・アプリケーションに安定的にアクセスできないことです。 データの保護 多数のリモートで働く従業員が会社の外から重要データにアクセスする大規模なテレワーク環境において、企業が実施すべき最も重要な施策の1つはデータのセキュリティです。 3) コラボレーションを確実にする 初めて在宅勤務する従業員は、テレワークには何らかの調整が必要だと感じる場合があります。Web会議ツールを使ってチームの繋がりとコラボレーションを維持することには多くのメリットがあり、生産性を向上させることができます。また、参加できない人のために大規模な会議や重要な打ち合わせを録画することは、全員に最新の情報を共有する上で重要な機能です。 4) 進捗状況を測定し、成功を認識する アジャイルなチームから教訓を学び、仮想プロジェクトを開始します。リモートで働く従業員の生産性は、どうやって測定するのでしょうか。一流企業の多くでは、物理的な場所にかかわらず、従業員の生産性を効果的に測定しています。 率直に言えば、管理がうまくいっているテレワーク環境下のチームは、職場で席を並べている同僚たちよりも生産的であることが珍しくありません。パフォーマンスは、オフィスの机で過ごした時間では測れないためです。リモート仮想組織の多くで成功の3つの基本指標とされるのは、更新情報の品質、セールスなどの生産性基準、顧客との関係をどれだけ深めたかです。在宅勤務で目標を早期に達成した従業員をできるだけ早く認識し、できればそれに報いるようにします。 5) 柔軟かつスマートになる 在宅勤務を認めている企業の多くには、柔軟なスケジュールが必要です。たとえば、従業員の多くは家庭に子供がおり、子供の面倒をみるための調整を必要としています。リモートの従業員がもっとも働きやすい時間に働けるようにスケジュールに柔軟性を持たせることは、より強い忠誠心、より幸福な環境、より生産性の高いテレワーク環境につながります。 まとめると、大規模なテレワークの体制を整えることは、多くの企業にとって大きなメリットがあり、企業の経費削減にもつながります。したがって、メリットの享受の最大化と適切なテレワーク環境への投資に対しては、楽観的であることが重要です。

このブログは、NETSYNC社 HEAD of DIGITAL BUSINESSであるマーク・リンド(Mark Lynd)氏によるブログ記事5 Keys to Successfully Implementing a Productive Remote Workplaceを抄訳したものです。 初めてであるかどうかに関わらず、リモートで仕事をすることは一筋縄ではいきません。新しいワークスペースに適応するに...

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危機のさなかで事業を継続させるための5つのステップ

このブログは、アッシュ・ノア(Ash Noah - CPA、CGMA、FCMA、国際公認職業会計士協会学習/教育/育成担当マネージングディレクター)のブログ記事 5 Steps for Business Continuity Amid COVID-19を抄訳した内容です。 私はかつて最高財務責任者(CFO)として、湾岸戦争、9/11米同時多発テロ、2008年の金融危機など、さまざまな危機を乗り越えてきました。しかし、新型コロナウイルス(COVID-19)がもたらす経済の混乱は前例を見ないものです。世界の経済および社会情勢は未知の領域に入っています。 この不確実性の中で、財務部門は価値を創出し、戦略的ビジネスパートナーとしての自らの役割を強化することができます。公認会計士(CPA)や公認グローバル管理会計士(CGMA®)の資格取得者は、トレーニングや経験によって、リスクを軽減させ、組織、事業、コミュニティの復旧に向けた取り組みを主導するための専門知識やスキルを得ています。 国際公認職業会計士協会(Association of International Certified Professional Accountants®)は、皆様のお役に立てるよう、今後数週間のうちに財務部門のリーダーとともに4部構成のウェブでの講習会を実施し、事業計画に関する専門家の知見を提供して、現在の危機的状況の中で組織を主導できるよう支援しています。この講習会にはオラクルによるトレーニングも含まれており、同社の顧客がいかにテクノロジのベストプラクティスを活用して、現在の混乱を乗り越えるだけでなく、数カ月以内にビジネスの回復力を高めることができるのかをお伝えします。 事業継続性に向けた5つのステップによる計画 このシリーズにおける私の最初のウェブキャスト(ポッドキャストとしてもご利用いただけます)では、オラクルのグローバル戦略担当バイスプレジデントであるクリス・カイト(Chris Kite)氏が、事業継続性計画(BCP)から始まる事業継続性へのアプローチを紹介しました。まだBCPを策定していない場合、活用できる災害復旧計画(DRP)があるかどうかを確認します。どちらも存在しない場合は、今こそ着手すべきです。BCPを策定したら、以下の5つのステップに従ってその有効性を確保します。 1. ビジネス・インパクト分析(BIA)を実行する BIAは、COVID-19が事業運営に及ぼす潜在的な影響を特定・評価するために役立ちます。このプロセスには、継続的な運営に向けた組織の対応を評価するためのギャップ分析も含まれています。この分析を行う際には、以下のステークホルダーへの影響を評価します。 従業員:従業員は、組織にとって最も重要な関心事であるはずです。この時期にスタッフをいかに管理するかが、従業員のロイヤルティと維持率に長期的な影響をもたらす可能性があります。まず、「極めて重要」なプロセスと、それを実行するメンバーを特定します。次に、こうしたプロセスは職場で実行しなければならないのか、あるいはリモートでも実行できるのかを判断します。また、組織の大半がリモートで働けるよう、あらゆる対策を検討します。従業員の一部がウイルスに感染する可能性があるため、支援体制も合わせて構築し始めることが不可欠です。 顧客:組織がいかに顧客に対応し、サービスを提供するかは、長期的なロイヤルティの構築に極めて重要です。1つの失敗が、長期にわたる評判の低下をもたらす可能性もあります。顧客の負債レベルを注視し、定期的に信用リスクを評価します。現在は標準的な信用スコアが正確ではないため使用せず、従来とは異なる信用スコアを使用して、事態が正常化した後で顧客がゴーイングコンサーン(継続企業の前提)となるかどうかを判断します。 サプライヤー:グローバルなサプライチェーンが混乱している中、業務を継続するために「極めて重要」な供給品やサプライヤーを特定する必要があります。すべてのサプライヤー契約を見直し、その内容を把握して、いずれかのサプライヤーが商品を供給できなくなった場合に業務を継続するための代替策があるかどうかを判断します。今こそすべてを見直し、再検討すべきです。旧来の考え方を再考する好機であり、イノベーションと創造性を奨励します。 2. シナリオを構築する(モデリング) 次に、「最悪」および「最も可能性が高い」ケースのシナリオについて、モデルを構築します。これにより、検討すべき十分な範囲のビジネスの結果が示されます。例えば、主要なステークホルダーのグループと、それぞれに関連する見極めたリスクを考察する場合、今後3カ月間、6カ月間、あるいは12カ月間に見込まれる戦略面、業務面、財務面の結果を特定できるようにすべきです。CGMAシナリオ構築ツールは、このプロセスの指針となる素晴らしいリソースです。アップサイドリスク(利益が発生する可能性)についても忘れずに検討します。代替となるビジネスモデルや、顧客にサービスを提供する新たな方法が存在するかもしれません。 3. リスク分析とマッピングを実行する このステップでは、シナリオ(ステップ2で作成)を検討して新たなリスクを特定します。これにより、着実なシナリオを構築できるようになります。財務面、戦略面、業務面、対外面などの潜在的リスクや、その発生率も検討します。CGMAリスクヒートマップは、この取り組みの指針を提供します。 4. 組織の連携とコミュニケーションを確立する (まだ存在しない場合)部門横断型のパンデミック対策チームを結成します。これにより、優先事項に応じて組織の連携を確立できます。また、ガバナンス要件に準拠する継続計画を実行するため、承認を確実に得ておきます。 ステークホルダーとのコミュニケーションは、すべてのBCPで不可欠なステップでもあります。各ステークホルダーとの間でコミュニケーションを図りたい、内容や頻度を特定します。リソースや指針を用いて、従業員、顧客、投資家などに向けた個別のウェブページを作成することは極めて有益です。 5. 継続的なモニタリングによって行動計画を策定する 効果的なBCPは、優先プロセスの主要業績評価指標(KPI)にも焦点を絞ります。流動資産、売り上げ、在庫などを測定および監視する頻度を高め、毎日または毎週にします。変化するリスクに即座に対応できるよう、データフィードを活用します。主要部門で継続的予測を実現し、調整を維持できるよう取り組みます。前述のように、流動資産がカギとなります。また、作業人員、顧客へのサービス提供を継続する能力、生産ラインとサプライチェーンの維持も重要です。 危機を克服するために:シナリオ構築と戦略的モデリングの詳細を検討 4月9日に、事業継続性に関するウェブ講習会の第2回を開催しました。行動計画に合わせて現在のリソースを結集させ、終息後の世界でビジネス/業界変革の最前線に立とうとしている場合、オンデマンドのウェブキャストをご覧いただくか、無料CPEクレジットで特定の日にライブに参加して、今すぐに使用できるシナリオ構築や戦略的モデリング手法を詳細に検討できます。オラクルのEnterprise Performance Management(EPM)製品管理担当バイスプレジデントで、主要なプランニングおよび予算策定ソリューションを設計・提供、20年以上の経験を有する業界のエキスパートである、マーク・シーウォード(Marc Seewald)も登場します。 具体的な学習目標には、組織にとってシナリオ構築がいかに役立つか、シナリオ構築における財務の役割、適用すべきアプローチと方法論、そのニーズをサポートするために利用できるツールなどが含まれます。シーウォード氏はシナリオ構築のベストプラクティスを紹介し、現在の緊急事態から、多様な継続・復旧シナリオに向けたプランニングからモデリングへと移行する方法を参加者に紹介します。 講習会の第3回および第4回では、危機・復旧管理や人的資本管理戦略における専門家の役割について検討します。AICPA COVID-19リソース・センターで、このシリーズの過去の放送や今後のウェビナーをご覧いただけます。  

このブログは、アッシュ・ノア(Ash Noah - CPA、CGMA、FCMA、国際公認職業会計士協会学習/教育/育成担当マネージングディレクター)のブログ記事 5 Steps for Business Continuity Amid COVID-19を抄訳した内容です。 私はかつて最高財務責任者(CFO)として、湾岸戦争、9/11米同時多発テロ、2008年の金融危機など、さまざまな危機を乗り越えてきま...

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リモートライフ:在宅勤務のための手引き

このブログは、オラクル・コーポレーション セキュリティ担当シニアディレクターのグレッグ・ジェンセンのブログ記事 The Remote Life: Navigating the Work From Home Cultureを抄訳したものです。   シリコンバレーに住んだことはないものの、ずっと東海岸や西海岸の企業で働いてきた私は、会社員といってもホームオフィスでキャリアを積んできた稀有な部類に入ります。3月になって多くの人たちに在宅勤務が導入されるようになりましたが、非常に目新しいこの働き方にうまく対処するのはなかなか大変です。これを機会に、生き残りのためのいくつかのヒントを改めて学び、新しい働き方に適応していきましょう。 以下が、私が考える重要なヒントです。 1.    仕事をする場所を決めること 在宅勤務を始めるにあたって最初に苦労するのが、どこで仕事をするかという問題です。ガレージにあるテーブルを使うのか、キッチンのテーブルか、はたまたリビングのソファにするのか? 何年も前に在宅での仕事に関して私が受けたアドバイスのうち、1番役に立ったのは、プライベートなスペースと仕事のスペースを混在させないということでした。すでに書斎やホームオフィスを持っている人にとっては、これはたやすいことです。しかしほとんどの人はオフィスらしきものを急ごしらえしなければなりません。ここでのポイントは、何とか工夫してこの場所でプライベートな活動をしたり、食事をしたり団らんしたりしないようにして、意識しなくても「勤務時間中」であることを感じられるようにすることです。こうするだけで、夕方5時には気持ちを仕事から切り離して、家族や愛する人たちのことだけを考えられるようになります。 スペース的な問題があるなら、これまで座ったことのないキッチンの椅子を使ってみましょう。その椅子に座っているときは仕事モードです。食事の時間になったらテーブルの反対側に移動します。同じことは家の中の他の場所でもできます。常に忘れてはならないのは、在宅勤務になって混乱しているのは自分だけではないということです。配偶者や子供たちは、あなたがこれほどずっと家にいる状態に慣れていません。同じように在宅で仕事をする必要のあるルームメイトとうまくやりくりしなければならない人もいるでしょう。この先、在宅勤務への変更について応援を頼む時には、そうした点にも十分、気を使うべきです。 2. 自分のスケジュールを確立すること 家で仕事をする上で難しいことの1つが、いかに気が散るものを管理するかということです。幼い子供たちは、お父さんやお母さんがずっと家にいるといつでも遊べるのだと思ってしまいます。家でのスケジュールを確立して、いつなら邪魔しても良いのか、はっきりさせておくことが重要です。例えば、電話している時やメールの作業中など、静かにしておかなければならない時間を設け、小さな子供たちにルールが分かるまで練習してみることもできます。私の子供たちは小さいころ、ドアが閉まっている時には邪魔してはいけないことが分かっていました。 最後に、起床時間やデスクに向かう時間、休憩や昼食の時間、チームの主要メンバーとの連絡、終了時間まで、自分で自分のスケジュールをしっかりと管理することが非常に重要です。最初はなかなかうまくできないかも知れませんが、何事も一貫してやり通すことです。 3. 使用するツールを評価すること 在宅勤務を始めた頃、失敗することが良くあります。子供たちがビデオストリーミングしている間に電話会議に参加した時、自分の家のインターネットの接続速度が同時にサポートするよう設定されていないことに気がつくかもしれません。コンピュータの電源のほかに、プリンターやスキャナー、キーボードやデスクの配置、照明の状態も考慮すべきです。最後に、携帯電話の電波状態が良好かどうかを確認し、不安があるようならWebExやZoomといったオンライン会議ツールに投資することをお勧めします。 4. 増大するセキュリティリスクに対処すること デジタルワークロードやトランザクションのセキュリティを確保すべく、企業は世界中で何十億ドルという費用を費やしています。この1カ月で状況は劇的に変化し、以前はファイアウォールやセキュリティ監視サービスといった企業が設置しているセキュリティ対策により企業活動が担保されていましたが、今や家庭用ルータに委ねられるようになっています。 多くの企業リーダーが、シングル・サインオン(SSO)、仮想プライベート・ネットワーキング(VPN)、多要素認証などのテクノロジーについて議論し始めており、より先進的な企業は分散した従業員のコラボレーションを可能にするためにクラウドに関心を向けています。しかし、従業員は常にフィッシング攻撃やセキュリティ侵害に注意する必要があり、個人個人の責任が重要であることに変わりはありません。そのためには、自分の認証情報が不審な取引や活動に使われていないか、常に警戒し、プライベートと業務用の両方のパスワードの使い方を改めて見直す必要があります。パスワードに関しては、ユニークで複雑なパスワードを使用するようにして、毎月、忘れずに変更するようリマインダーを設定しておいてください。認証情報の盗難はかつてないほど増えており、今後、在宅勤務にシフトするにつれてさらに増加する可能性さえあります。 5. 可視性とコミュニケーションを維持すること 在宅勤務になると、チームメイトにできるだけ見えやすくしておくことがこれまで以上に重要になります。まず、在宅勤務者は忘れられがちなため、頻繁にコミュニケーションを取っておかないと他の人からすぐに忘れられてしまいます。2つ目に、中には在宅勤務がうまくいっていない人がいることも忘れがちです。他の人と連絡を取って励まし合いましょう。 コミュニケーションを保つには、毎日、同僚と連絡を取り合う時間を作ることです。仕事の話に入る前に、家族のことを聞いたり、個人的に困ったことがないかどうか聞いてみましょう。このような時期だからこそ、ビデオ会議ツールを使って以前なら毎日会っていた人たちと、ある程度、普段通りの状態を維持することが大切です。そうすることがチームメンバーの不安やストレス軽減に役立ち、もっと楽しく仕事をすることができます。 最後に、毎日必ず上司に連絡する時間を取って、自分の活動状況、プロジェクトやタスクの進捗状況を確認するようにしましょう。在宅勤務で休暇を過ごしているように見られて、最悪の印象を与えることだけはしたくないはずです。オフィスでも在宅でも、自分に価値があることをしっかりアピールしましょう。    

このブログは、オラクル・コーポレーション セキュリティ担当シニアディレクターのグレッグ・ジェンセンのブログ記事 The Remote Life: Navigating the Work From Home Cultureを抄訳したものです。   シリコンバレーに住んだことはないものの、ずっと東海岸や西海岸の企業で働いてきた私は、会社員といってもホームオフィスでキャリアを積んできた稀有な部類に入ります。...

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チェッカーサポート、7,000名の人材派遣業務を支える人事管理システムをOracle Cloudへ全面移行

本日、レジ業務派遣・委託をはじめとした人材派遣業務を行う株式会社チェッカーサポート(本社:東京都江東区、代表取締役:伏見 啓史)が、同社の人事給与情報管理、勤怠管理を行う国産人事給与パッケージの稼働基盤を「Oracle Cloud Infrastructure」へ全面的に移行し、稼働を開始したことを発表しました。「Oracle Cloud Infrastructure」の導入により、低価格で、今後の管理対象人数の増加へ柔軟に対応する環境を構築しながら、給与計算処理では約75%*の処理時間短縮という高い性能を実現し、ITおよび利用者の生産性向上に貢献しています。発表資料はこちら。 * チェッカーサポート調べ チェッカーサポートは、2002年の設立以来、全国のス百貨店、スーパー、ディスカウントストアを始め、空港、飲食店、専門店など、さまざまな業種・業態のレジ・店舗運営の代行業務(スタッフの採用、教育、金銭やシフトの管理など)事業を展開し、現在約7,000名のスタッフを有しています。 同社はこれまで、人材アウトソーシングに従事する従業員約180名が利用する委託・派遣スタッフの人事給与管理、勤怠管理をオンプレミス版の国産人事給与パッケージで行ってきました。5年毎に予定されているハードウェア改修のコストと手間を削減し、管理対象人数の増減に柔軟に対応する柔軟性、事業継続のための可用性を実現するため、クラウドへの移行を決定しました。複数のパブリック・クラウドを比較した結果、コスト、安定運用のための性能およびサポートを評価し、「Oracle Cloud」を選定しました。  

本日、レジ業務派遣・委託をはじめとした人材派遣業務を行う株式会社チェッカーサポート(本社:東京都江東区、代表取締役:伏見 啓史)が、同社の人事給与情報管理、勤怠管理を行う国産人事給与パッケージの稼働基盤を「Oracle Cloud Infrastructure」へ全面的に移行し、稼働を開始したことを発表しました。「Oracle...

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オラクルCEOサフラ・キャッツがDXを語る「私たちは同じ課題に直面しています」

テクノロジーは常に進化し、新たなビジネス・チャンスを誘発 オラクルCEOのサフラ・キャッツ(Safra Catz)は、自身の経験から、社員が好調な時にデジタル・トランスフォーメーション(DX)・プロジェクトに取り組んでもらうことがいかに困難かを実感しています。 キャッツは2月12日にOracle OpenWorld Europeで講演し、オラクルでリーダーとしてのポジションに就いたばかりの頃、同様のトランスフォーメーションを主導した経験について語りました。時はドットコム・バブルのピークであった1999年、「お金がドアから流れ込んでくる」かのような時期で、人々はやり方を変えることに乗り気ではありませんでした。 キャッツは、次のように語っています。「現在多くの皆さんは、周囲から『だめ、だめ、だめ。変えたくないわけではないけれど、できれば変えたくない。壊れたわけではないのだから、直さないでくれ』と言われていると思います。皆さんもご存知のように、こうしたトランスフォーメーションにおいて最も困難とされることは、多くの場合、コンピュータやソフトウェアではなく、現代のグローバル環境で事業を行う方法について全面的に見直すことなのです」 キャッツは現在CEOとして、オラクルでもう一つのトランスフォーメーションを主導しており、今回はビジネスをより効果的に運営するため、同社のクラウド・アプリケーションおよびインフラストラクチャ、そこに組み込まれた機械学習ツールを使用しています。一例としてキャッツは、オラクルが現在、クラウドベースの財務アプリケーションにおける機械学習のおかげで、四半期末尾からわずか11~12日間で決算処理、財務実績の記録、連邦機関への提出が可能になっていることを挙げました。 「私たちは文字通り、ビジネスを変革しています。つまり、時計を早めたわけです。サプライチェーン・プランニングのように、これまでは数週間かかったことが、現在はわずか1時間で完了します」 新しいテクノロジーの誕生により、常に新たなビジネス・チャンスが生まれるため、今回のデジタル・トランスフォーメーション・プロセスは実質的に終わりがないとキャッツは語ります。 「新しいテクノロジーが利用可能になると、企業はそのテクノロジーを導入し、大きな強みを発揮し、顧客の理解を深め、財務や従業員の意思決定を改善するために活用できます。私たちは今まさに、その時期にあります」とキャッツは語ります。 Oracle OpenWorld Europeのセッションでは、オラクルのリーダーと、財務、人事、サプライチェーン、ITといった分野の顧客が、クラウド・アプリケーションやインフラストラクチャを導入し、オペレーションを最適化してきた経験を共有しました。キャッツは顧客に次のように語っています。「突き詰めれば、当社にとって最大の成功は、皆さんの成功を目にすることなのです」 本記事は以下の記事を抄訳しています: Oracle CEO Safra Catz on Digital Transformation: We’ve Faced the Same Challenges

テクノロジーは常に進化し、新たなビジネス・チャンスを誘発 オラクルCEOのサフラ・キャッツ(Safra Catz)は、自身の経験から、社員が好調な時にデジタル・トランスフォーメーション(DX)・プロジェクトに取り組んでもらうことがいかに困難かを実感しています。 キャッツは2月12日にOracle...

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事例 スケッチャーズ:内部監査を変革し、グローバルに成長を加速

オラクル・コーポレーション ERPクラウド・プロダクト・マーケティング担当ディレクター ジュリー・レブ(Julie Lev)   わずか6人の内部監査チームで、どのようにして年商45億ドル規模の会社を管理するというのでしょうか? 著しく変化する今日のビジネス環境では、非常に難しいです。消費者および規制当局による厳しい監視が絶えず続くなか、さらに新たな規制要件により、アジリティが増々、必要となります。このような環境において、内部監査に求められるのは、世界のどこで業務を運営しているかに関わらず、リスクをすばやく特定・回避し、コンプライアンス体制に一貫性を持たせ、戦略的な方針に沿ったものにすることです。 新たなライフスタイルを提案するフットウェアブランドのスケッチャーズ。同社で内部監査部門のバイスプレジデントを務めるアシュワト・パンチャル(Ashwat Panchal)氏は、著しい変化を身をもって体験しました。パンチャル氏がスケッチャーズに入社した当時、事業を展開していた主な市場は米国のみで、年商は8億1,500万ドルでした。それから15年、同社は年商45億ドルのグローバル企業へと成長し、世界中に60の事業体を展開しています。会社がこのような急成長を遂げるなか、パンチャル氏は単にコンプライアンス体制を地域ごとに整備し、従業員の貴重な時間や会社の予算を節約しただけではありません。内部監査を担当する従業員をたった2人増員しただけで、この成長を成し遂げたのです。 パンチャル氏は次のように述べています。「年商45億ドルの企業の監査をたった6人で行っているのです。標準化された監査プログラムと、日々変化する世界中の規制要件に対応できるだけのアジリティを備えたコンプライアンス・ソリューションがなければ、私は人生の3分の2を飛行機の中で過ごさなくてはならず、生産性に深刻な影響が及ぶことになったでしょう」 スケッチャーズは、Oracle Risk Management Cloudを利用することで、世界中の子会社、代理店、合弁会社、販売代理店を含むグローバル全体で法令を遵守し、リスクを緩和することに成功しています。 Oracle OpenWorld 2019での講演の中でパンチャル氏は、こう話してくれました。「ベストプラクティスのマスター・ライブラリから全てがスタートしました」。これらのベストプラクティスを基盤として、Oracle Risk Management Cloudを導入しました――数カ月や数年単位ではなく、数週間で導入できました。どこからでも新しいリージョンを立ち上げ、シンプルにスタートさせることが可能になっています。「少ない人数で、非常に多くのことが行えます。標準化されたアプローチとOracle Risk Management Cloudがなければ、40~50人が四六時中、世界中を飛び回っていなければならなかったことでしょう。スケッチャーズに入社したばかりのころ、私はどうにかして付加価値の高い仕事に取組み会社に貢献したいと願っていました。管理環境の合理化と正当化を図りつつ、Oracle Risk Management Cloudを利用することで、人員数と出張回数をコントロールし、会社にとって時間とコストの節約につながっています」 パンチャル氏は、新しいリージョンについて、マスター・ライブラリを適用するだけで、現地の事業部門と協力しながら、ハイリスク分野を特定し、何をどうやってテストするのかを決めています。これらの分析に基づきマスター・ライブラリに変更を加え、そのリージョンでのテストのためにリージョンごとの手順書を作成します。「リージョンが好き勝手なことをするという心配はいりません」とパンチャル氏は話します。 外部監査でのさらなるプラスの効果もあります。「セルフサービスです。Oracle Risk Management Cloud へのアクセス権を与えるだけでよく、Eメールも、時間のかかる作業も不要です。今では、より重要な問題の対応に時間を割くことができています」 現地の規制要件に速やかに準拠できないという理由で、企業の成長を妨げることがあってはなりません。時として内部監査は、企業にとって高いリスクを抱える問題に最初に直面することもあり、被害が顕在化する前にリスクを検出し、適切な統制を実施するという、独特な責務を担っています。 Oracle Risk Management Cloudは、企業のアジリティ、成長、イノベーション、リーダーシップを支援することを目的に、内部監査チームに権限を持たせ、自社のコア・アプリケーションと最も脆弱なプロセスが安全でかつ監査可能な状態を維持できるようにします。

オラクル・コーポレーション ERPクラウド・プロダクト・マーケティング担当ディレクター ジュリー・レブ(Julie Lev)   わずか6人の内部監査チームで、どのようにして年商45億ドル規模の会社を管理するというのでしょうか? 著しく変化する今日のビジネス環境では、非常に難しいです。消費者および規制当局による厳しい監視が絶えず続くなか、さらに新たな規制要件により、アジリティが増々、必要となります。この...

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アズワン、オラクルの自律型データベースを活用し、リアルタイムな在庫データ提供基盤を強化

本日、理化学機器の総合商社であるアズワン株式会社(本社:大阪市西区、代表取締役社長:井内 卓嗣、以下 アズワン)が、販売店からの在庫情報確認システムにオラクルの自律型データベース「Oracle Autonomous Transaction Processing」を導入したことを発表しました。これにより、アズワンでは販売店が常時アクセスする在庫情報確認システムの運用管理負担を50%*軽減し、アップタイムの向上によりエンドユーザーの利用体験向上を実現しています。発表資料はこちら。 * アズワン調べ アズワンは、科学機器や産業機器、病院・介護用品を提供する理化学機器の総合商社です。カタログや同社のウェブショップ「AXEL」を通じて400万点超の商品情報を提供し、ユーザーと販売店、メーカーを結ぶデリバリー体制により商品を販売しています。その内30万点以上の在庫データを、「Oracle Exadata」と「Oracle Autonomous Transaction Processing」の連携により運用管理し、販売店からの在庫データ確認を24時間可能にしています。 同社は2014年7月に、6つのシステムで運用していたデータベース基盤を「Oracle Exadata」へ統合し、2017年には、「Oracle Exadata」とリアルタイムに連携する効果的なアプローチとして「Oracle Database Exadata Express Cloud」と、「Oracle Database」のREST APIを簡単に開発できる「Oracle REST Data Services」を活用し、販売店向けシステムの在庫データ参照機能へと拡充しています。また、チャットボットとも連携し、ビジネス・チャットアプリを介して在庫の問合せ対応も実装しています。 2020年1月からは、これまで利用していた「Oracle Database Exadata Express Cloud」を、東京リージョンの「Oracle Autonomous Transaction Processing」に移行し、自律化機能によりチューニング、パッチング、モニタリングなどの運用管理の負担を50%軽減しながら、在庫データのロード時間を約93%**短縮、さらには定期的な保守作業を含め99.995%のアップタイムを保証するSLAにより、システムの品質およびエンドユーザーである販売店の利用体験を向上させています。また、「Oracle Application Express」を活用することで、REST API、JSONで直接データの読み込みや書き込みができ、アプリケーション・サーバ-を立てずにデータの連携が行えたため、約1カ月という短期間でのシステムの本番稼働にもつながっています。 **アズワン調べ  

本日、理化学機器の総合商社であるアズワン株式会社(本社:大阪市西区、代表取締役社長:井内 卓嗣、以下 アズワン)が、販売店からの在庫情報確認システムにオラクルの自律型データベース「Oracle Autonomous...

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岡部、Oracle Cloudを活用し、働き方改革と技術伝承を加速

本日、岡部株式会社(本社:東京都墨田区)が、経営基盤を強化する働き方改革、有能な社員の技術伝承などを目的とした社内向けFAQサイトの構築において、「Oracle CX Service」を採用したことを発表します。現在、4つの部署で「Oracle CX Service」を利用し、900を超えるナレッジが登録され、FAQシステムへのアクセスも公開した当初から約30%増加しました。発表資料はこちら。 岡部は「安全・安心の提供を通じて、社会に貢献する」ことを企業理念として、仮設材から型枠材、構造機材、土木製品に至るまで幅広い建設資材の製造および販売を行っているメーカーです。またバッテリー端子製品の製造も手がけて、自動車および産業機械などに搭載される多様なバッテリー・ボックスで採用されています。 創業100周年を迎えた2017年には、次の100年の飛躍につながる基礎を構築することを目的として、中期経営計画「NEXT100 ~Exciting Future~」が策定されています。この中で、社員にとって働きやすい職場環境の整備が経営基盤強化の一環として盛り込まれたことから、働き方改革の実現に向けた取り組みを進め、また、社員の退職によって豊富な技能を失わずに蓄積・継承することを目的として「Oracle CX Service」を導入しました。  

本日、岡部株式会社(本社:東京都墨田区)が、経営基盤を強化する働き方改革、有能な社員の技術伝承などを目的とした社内向けFAQサイトの構築において、「Oracle CX Service」を採用したことを発表します。現在、4つの部署で「Oracle CX Service」を利用し、900を超えるナレッジが登録され、FAQシステムへのアクセスも公開した当初から約30%増加しました。発表資料はこちら。 岡部...

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マネックス証券、次世証券基幹システムをOracle Exadata X8で刷新

本日、マネックス証券株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:清明祐子)が個人情報保護の強化のためのデータベースの暗号化などを目的として、証券基幹システムにオラクルの高性能データベース・プラットフォーム「Oracle Exadata Database Machine X8(以下、Oracle Exadata X8)」を採用したことを発表しました。発表資料はこちら。 2019年に創業20周年を迎えたマネックス証券は、日本、米国、香港、オーストラリアに子会社を持つ持株会社マネックスグループ株式会社の主力事業として機能しています。総合オンライン証券として個人投資家へ世界最高水準の金融サービスを提供することを目指しており、レポートやロボアドバイザー、ラップ(投資一任)サービスなど、AIやFinTechを活用した先進的なサービスの提供も進めています。 このように先進的なネット証券として業界をリードするマネックス証券では、ネット証券取引システムのフロントエンドおよびバックエンドシステムとして、「GALAXY*」と呼ばれる独自の証券基幹システムを利用しています。そのインフラとして、同社は2014年に汎用サーバーから「Oracle Exadata」に移行しました。背景にはIT費用改善やバッチ遅延障害からの脱却といった目的があり、「Oracle Exadata」へ移行したことにより、オンライン、バッチ処理のいずれでも高速化を果たしたほか、処理高速化に伴う運用負荷の軽減も実現しています。 *株式、投資信託、債券、入出金、ポイント・サービス、特定口座、NISA口座などインターネット証券で提供している総合的なサービスに対応 その後、他社のデータベース製品で構築された別システムのデータベース基盤を「Oracle Database」へ集約、内製化によるアジリティの確保、そして今後強化される個人情報の保護等のさらなるセキュリティ対応の必要性が生じたことから、新たなインフラへの移行が検討されていました。 このような背景から、マネックス証券では「最新版で長期サポートを受けられるデータベースへのスムーズな移行」や「従来と同等以上の性能と可用性の実現」、などを要件としてシステム更改の検討を行いました。この中で「Oracle Exadata X8」と、汎用IAサーバーと「Oracle Database」を組み合わせた環境を比較するPOC(Proof of Concept:概念実証)を実施し、その結果「Oracle Exadata X8」の採用を決定しました。

本日、マネックス証券株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:清明祐子)が個人情報保護の強化のためのデータベースの暗号化などを目的として、証券基幹システムにオラクルの高性能データベース・プラットフォーム「Oracle Exadata Database Machine X8(以下、Oracle Exadata X8)」を採用したことを発表しました。発表資料はこちら。 2019年に創業20周年を迎えた...

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オラクル、次世代クラウド・データセンターを大阪に開設

本日、オラクル・コーポレーションが、ますます高まる「Oracle Cloud」への需要に対応する「Oracle Generation 2 Cloud」のリージョンを2020年内に36に拡大する一環として、2019年5月に開設した東京リージョンに次ぐ日本国内2拠点目となる大阪リージョンを新たに開設し、運用開始したことを発表します。発表資料はこちら。 この大阪リージョンの開設は、オラクルのデュアル・リージョン*戦略の一環で、お客様は災害復旧に向け国内にある複数のリージョンで復元力のあるアプリケーションを展開でき、法的管轄外から機密データをホストせず、コンプライアンス準拠に対応することができます。大阪リージョンでは、「Oracle Autonomous Database」から「Oracle Cloud Applications」まで、全ての「Oracle Cloud」のサービスを提供し、お客様のビジネスの成長およびイノベーションの推進を支援します。今回、大阪リージョン開設にあわせ、株式会社エディオン、ソフトマックス株式会社、ファイテン株式会社が、各社のミッション・クリティカルなシステムのクラウド化に「Oracle Cloud」を採用することを表明しています。 * 同等のレベルのサービスを提供する2つのリージョンの構成。オラクルでは、国および地域でデュアル・リージョンを提供する戦略をとっています。 オラクル・コーポレーション Oracle Cloud Infrastructure製品開発担当エグゼクティブ・バイスプレジデントであるドン・ジョンソン(Don Johnson)は次のように述べています。「全世界のエンタープライズのお客様は、真の事業継続性、DR、その地域のコンプライアンス準拠といった要件に対応するために、地理的に分散したリージョンを必要としています。東京リージョンに次いで、新たに大阪リージョン開設し、オラクルは日本のお客様の災害復旧やコンプライアンス準拠の要件に対応するデュアル・リージョン戦略を展開します」 大阪に加え、オラクルは本日、メルボルン(オーストラリア)、ジェッダ(サウジアラビア)、モントリオール(カナダ)、アムステルダム(オランダ)のリージョン開設を発表しています。オラクルは、過去1年間で17の「Gen 2 Cloud」リージョンを開設し、現在世界で21のリージョン(16の商用および5つの政府)を運用し、主要なクラウド・プロバイダーの中でも最速の拡大を遂げています。今後年内までに、カリフォルニア(アメリカ)、ベロオリゾンテ(ブラジル)、ニューポート(UK)、ハイデラバード(インド)、チュンチョン(韓国)、シンガポール、イスラエル、南アフリカ、サンチアゴ(チリ)、サウジアラビアに加え、UAEに2リージョンの開設および運用開始を計画しています。現在、利用可能な「Gen 2 Cloud」リージョンは下記のとおりです。     アジア:東京、大阪、ソウル、ムンバイ、シドニー、メルボルン     南北アメリカ:フェニックス、アッシュバーン、トロント、サンパウロ、モントリオール     ヨーロッパ:フランクフルト、ロンドン、チューリッヒ、アムステルダム     中東:ジェッダ     政府用:米国政府用「FedRAMP」リージョン(2リージョン)、米国防総省用リージョン(3リージョン)

本日、オラクル・コーポレーションが、ますます高まる「Oracle Cloud」への需要に対応する「Oracle Generation 2 Cloud」のリージョンを2020年内に36に拡大する一環として、2019年5月に開設した東京リージョンに次ぐ日本国内2拠点目となる大阪リージョンを新たに開設し、運用開始したことを発表します。発表資料はこちら。 この大阪リージョンの開設は、オラクルのデュアル・リージ...

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NEC、Oracle EPM Cloudで海外拠点の予実管理の可視化を実践

本日、日本電気株式会社(本社:東京都港区、執行役員社長 兼 CEO:新野 隆、以下:NEC)が、グローバル事業の経営スピードを向上することを目的に、オラクルのクラウド型経営管理ソリューション「Oracle Enterprise Performance Management (EPM) Cloud」を活用していることを発表しました。発表資料はこちら。 NECは、2018年度から2020年度までの3カ年の中期経営計画「2020中期経営計画」の重点施策として「グローバル・ビジネスの拡大」を掲げ、海外売上比率約30%を目指し海外事業の再編を実施しました。グローバル事業の成長加速のため、事業責任と権限を一元化した体制を構築し、経営スピード向上とコスト削減を目指しています。その一環として、変化の激しい海外ビジネスにおける迅速な意思決定に、グローバルに点在する地域統括・海外子会社の情報を収集・可視化・分析できる経営基盤が必要でした。 NEC本社の「グローバルビジネスユニット」で、北米・南米・欧州・中華圏・アジアの地域統括会社と各現地法人の財務および案件を統合して予実管理するシステムの導入を検討し、2018年6月にオラクルがSaaSで提供する「Oracle EPM Cloud」を採用することを決定しました。その後、順次ユーザー数を拡大し、2020年には導入当初の5倍のユーザーが「Oracle EPM Cloud」の使用を予定しています。

本日、日本電気株式会社(本社:東京都港区、執行役員社長 兼 CEO:新野 隆、以下:NEC)が、グローバル事業の経営スピードを向上することを目的に、オラクルのクラウド型経営管理ソリューション「Oracle Enterprise Performance Management (EPM) Cloud」を活用していることを発表しました。発表資料はこちら。 NECは、2018年度から2020年度までの3カ年の...

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クレアンスメアード、Oracle Cloudで企業のオムニチャネル戦略支援サービスを強化

本日、株式会社クレアンスメアード(本社:東京都青梅市、代表取締役社長:菊池 一夫)が、同社がサービスとして提供しているポイント管理・顧客管理システムにおいて、「Oracle Autonomous Data Warehouse」と「Oracle Cloud Infrastructure」を導入したことを発表します。発表資料はこちら。 クレアンスメアードが提供するポイント管理・顧客管理システムは、商品購入時などにおける顧客へのポイントの付与、購買履歴を含めた顧客情報のCRMによる管理などの機能を持つほか、実店舗のPOSやECサイトの購買情報の取得、さらにはスマートフォンアプリとの連携にも対応したサービスです。すでに流通小売、サービス業を中心とする多くの企業で採用されており、顧客管理や購買活動の分析、さらには実店舗、EC、Webアプリなど複数の顧客接点を統合するオムニチャネル戦略の基盤や複数ブランドをまたぐAPIの管理統合などのニーズに対応しています。 このポイント管理・顧客管理システムに蓄積されたデータは、CRMで汎用的に利用される150種類の分析パターンを備える顧客分析システムで分析を行うことが可能でしたが、顧客企業の幅広い分析ニーズに応えることに対してクレアンスメアードに大きな負担が生じていました。このような背景から、クレアンスメアードがデータウェアハウスを構築して顧客の各種データを蓄積、その上で顧客が自由に分析できる環境を整えることが検討されました。そのデータウェアハウス基盤として採用されたのが「Oracle Autonomous Data Warehouse」です。 「Oracle Autonomous Data Warehouse」は、高速かつ柔軟なデータウェアハウス環境を容易に構築することができるクラウド・サービスであり、機械学習を用いてインデックス処理やキャッシングを自動的に最適化する仕組みを備えているほか、同種の他社クラウド・サービスと比較して、低コストでありながら数倍のスピードでデータ処理が可能なパフォーマンスを備えています。クレアンスメアードでは、実績および高い信頼性を有するオラクルのデータベースを低コストで利用可能であること、機械学習を含めたデータウェアハウスとしての分析自由度の高さ、高度なセキュリティを評価し、「Oracle Autonomous Data Warehouse」の採用を決定しました。 なお「Oracle Autonomous Data Warehouse」に接続する自由度の高い分析ツールとして、クレアンスメアードでは「Oracle Analytics Cloud」の提供を開始しています。「Oracle Analytics Cloud」は「Oracle Autonomous Data Warehouse」との接続をサポートし、データベースの性能を最大限に享受できます。また、分析担当者に最適なチャートを推奨したり、担当者自ら、分析データをフロー形式で準備、加工したりすることも可能です。 さらにクレアンスメアードでは、データの収集などを行うための仮想マシンとして、「Oracle Cloud Infrastructure」も採用しています。同様の用途でこれまで複数のIaaSが利用されてきましたが、パフォーマンスや安定性、ストレージのデータ量の制限といった点で課題がありました。そこで同社は複数のIaaSを比較検討した結果、「Oracle Cloud Infrastructure」を採用しました。  

本日、株式会社クレアンスメアード(本社:東京都青梅市、代表取締役社長:菊池 一夫)が、同社がサービスとして提供しているポイント管理・顧客管理システムにおいて、「Oracle Autonomous Data Warehouse」と「Oracle Cloud Infrastructure」を導入したことを発表します。発表資料はこちら。 クレアンスメアードが提供するポイント管理・顧客管理システムは、商品購入...

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ゴディバ ジャパン、俊敏な事業運営を実現する経営管理システムをオラクルのクラウドで構築

本日、菓子、乳製品、飲料などの輸出入、製造、販売を行うゴディバ ジャパン株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:ジェローム・シュシャン)が、事業体制の変革とVUCA*の時代にアジリティ(俊敏性)を備えた経営強化を目的に、オラクルのクラウド型経営管理ソリューション「Oracle Enterprise Performance Management (EPM) Cloud」で新しい連結会計システムを構築したことを発表します。その結果、日本、オーストラリア、ベルギーの各国の会計データを連結し、迅速かつ高度な意思決定を実現します。発表資料の詳細はこちらをご覧ください。 * Volatility(変動性)、Uncertainty(不確実性)、Complexity(複雑性)、Ambiguity(曖昧性)の頭文字で、社会経済環境がきわめて予測困難な状況に直面していることを表現 ゴディバ ジャパンは2019年6月に、独立系投資ファンドであるMBKパートナーズが株主となり、ゴディバ社の日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランドの事業、日本と韓国の免税店事業、そしてベルギーにある工場を傘下に収める本社機能を有することが決定しました。新たな事業体制に伴うグループ経営の迅速化と高度化を推進する一方、各国異なる会計システムを使用し、また、連結会計システムは従来、親会社のシステムを利用していたため、ゴディバ ジャパンを軸とした連結会計システムを構築することが急務でした。また、さらなる成長戦略として、従来の百貨店やスーパーなどの店舗に加え、複数の販売チャネルを組み合わせたオムニチャネル戦略を推進するためにも、多角的な視点で経営を可視化できる経営管理基盤が不可欠でした。 新しい連結会計システムの要件として、1) グループ全体の意思決定を迅速に、かつ正確に実現する、2) 収益基盤の拡大と共に変化する経営層のニーズに柔軟に対応する、3) 保守性の高いシステム基盤を構築することで、VUCAの時代にも迅速かつ容易に対応できることを掲げました。その結果、初期コストを抑え短期間で導入でき、かつ、高い拡張性を備えたSaaS (Software as a Service)として提供される「Oracle EPM Cloud」の連結管理ソリューションを選定しました。  

本日、菓子、乳製品、飲料などの輸出入、製造、販売を行うゴディバ ジャパン株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:ジェローム・シュシャン)が、事業体制の変革とVUCA*の時代にアジリティ(俊敏性)を備えた経営強化を目的に、オラクルのクラウド型経営管理ソリューション「Oracle Enterprise Performance Management...

Oracle Japan Information

日本オラクル 専務執行役員 アプリケーション事業統括 ピーター・フライシュマン:ソフトウェア業界のリーダーとして、デジタル・トランスフォーメーションを支援

本年もまた、皆様にとって実り多い素晴らしい年になるよう心から願っております。 2019年3月に日本オラクルのアプリケーション事業の統括責任者を拝命して10カ月が経ちました。就任後、オラクル製品を導入している数多くの企業のCxO(経営や業務の責任者)の方々を訪問し、日本でのビジネスの理解を深めて参りました。 経済産業省が発行した「デジタル・トランスフォーメーション(DX)レポート」では、2025年以降、年間最大12兆円の経済損失が生じる可能性があると予想しています。これは、企業が現在抱える課題を克服せず、既存システムを変革できなかった場合の話です。既存システムは事業部門ごとに構築され、過剰にカスタマイズされているために複雑化して“ブラックボックス化”しています。アプリケーション・ソフトウェアにおける世界的なリーダーとしての広範な実績と知識を持つオラクルは、こうした課題を誰よりもよく理解しており、お客様がDXを進める上で、先を見据えながら課題に取り組めるよう支援することができます。 SaaSの売上がオンプレミスを越える 2020年、私たちはお客様の事業部門の方々に、オラクルのクラウド・アプリケーションがもたらすイノベーションの価値を推進して行きます。ここで強く申し上げたいのは、日本オラクル自体が変革し、事業部門がそれぞれにビジネス的な視点を持ってDXを語れるようになる必要があるという点です。 日本オラクルはすでにSaaS企業となっていることを改めて強調しておきたいと思います。オンプレミス型ソフトウェアの売上が減少する一方で、SaaS事業の売上は伸び続けており、両方を合わせた全体でも売上は増加しています。SaaSとして提供されるアプリケーションの種類も増えており、オラクルは業界で最も包括的なSaaSアプリケーション・ポートフォリオを揃え、他社を大きく引き離しています。たとえば、ERP、SCM、EPM、HCM、CXをクラウド・アプリケーションとして提供し、それぞれのアプリケーションにAIや機械学習といった機能が組み込まれています。 直近では、2019年11月にOracle Cloud東京データ・センター・リージョンから「Oracle Fusion SaaS」の提供を開始しました。2020年に大阪リージョンの開設を予定し、同リージョンからの提供開始に向けて準備を整えていく予定です。通信事業者や金融機関など、日本で要求されるコンプライアンス基準に沿った形でSaaSを提供していくことで、これから将来に向けて一層大きなインパクトを与えていけるはずです。 私たちはオラクルのオンプレミス型アプリケーションのSaaSへの移行を支援する「Soar to the Cloud」にも力を入れています。一旦クラウドに移行してしまえば、後はアップグレードの必要はなくなります。オラクルのSaaSアプリケーションは四半期ごとに最新のイノベーションによって更新されるため、クラウドに移行するメリットを最大限に発揮することができます。すでにネットサービス事業会社、金融事業会社などでOracle SaaSへの移行を決定しています。 2020年、CFOが描く企業の成長軌道 2020年を迎えるにあたり、各社のCFO(最高財務責任者)は会社の成長を支援する分野への投資を強化しようとしています。こうした投資が新規テクノロジーに向けられる可能性が高いということです。 企業や組織はサービスの料金体系を根本的に変革しようとしています。たとえば、ロールス・ロイス社の顧客は航空機エンジンの費用を飛行時間単位で支払えるようになっています。こうしたサブスクリプション型ビジネス・モデルはNetflixやSpotify、Amazonなど圧倒的に市場で優位に立つ企業が導入して、B2Cの世界ではすでにおなじみになっていますが、2020年に入り、B2Bでも同様のモデルを採用する企業がどんどん増えていくでしょう。そうなると、企業はこうした全社的な変化をサポートするバックオフィス・ソリューションの導入が必要になるわけです。 これが顧客エクスペリエンスと金銭上の提案と結びつけ、一体となって相互に情報をやり取りできるソリューションの実現につながる可能性があります。サブスクリプション型モデルが成功するかどうかは、顧客企業それぞれの事情に合わせたサービスを提供できるかどうかにかかっており、事業部門は顧客データをそれぞれの取引などの財務情報履歴と関連づける必要が生じるということです。 また、かつてないほど多くのデータをすぐに使えるようになることで、CFOは投資先をより綿密に検討し、より戦略的な分野に絞って投資を行おうとするでしょう。私たちは、ファイナンス・チームが予測分析を活用して投資の可能性についてより優れた洞察を生み出してくれることを期待しています。こうした技術をアセットのパフォーマンス評価や投資時期の判断にも使えるかも知れません。 たとえば、メーカーはIoT技術を活用して製造機器のデータを収集し、集めたデータを分析することによって予測精度を高めたメンテナンス計画や新規部品の発注を行うことができるでしょう。 ファイナンス・チームはチーム全体として、社内のどの部門よりも幅広いデータにアクセスします。つまり、今の時代、CFOは非常にユニークな立場にあるということです。これからはこうしたデータを最大限に活用できる人が財務部門のトップとして最も成功をおさめることができ、CEOの片腕として会社の舵を取り、戦略意志の決定において重要な役割を果たすことになるでしょう。 CFOがデータや予測分析を使って取締役会における重要な戦略アドバイザーとなることで、ファイナンス・チームの役割も変化するでしょう。財務部門における業務には次第に自動化や機械学習、予測分析といったテクノロジーが用いられるようになり、これによってデータ入力や突合といった単純作業から解放されて、もっとビジネスに戦略価値をもたらせるようになります。社内顧客とのビジネスパートナーとしての会話は質の高いデータソースを巡る議論ではなく、単一バージョンのデータを適切に配置するところから始まります。こうすることで、改善に向けた選択肢を自由に洗い出して助言を行い、ビジネス上の意思決定に影響を及ぼして、最終的に会社の業績を左右することになります。 日本オラクルは今後も引き続き、お客様のビジネス変革を支援し、お客様と協力して積極的にイノベーションの導入をサポートすることで、パートナーとしてお客様と一体となってビジネス課題の解決にあたっていきます。是非とも、オラクルの今後の成果にご期待いただきたいと思います。(了)

本年もまた、皆様にとって実り多い素晴らしい年になるよう心から願っております。2019年3月に日本オラクルのアプリケーション事業の統括責任者を拝命して10カ月が経ちました。就任後、オラクル製品を導入している数多くの企業のCxO(経営や業務の責任者)の方々を訪問し、日本でのビジネスの理解を深めて参りました。経済産業省が発行した「デジタル・トランスフォーメーション(DX)レポート」では、2025年以降、年...

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ビームス、オラクルのクラウドで事業活動収支表の早期開示と省力化を実践

衣料品や雑貨の販売を通して新しいライフスタイルを提案するBEAMSの持株会社である株式会社ビームスホールディングス(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:設楽 洋)が、店舗損益表・事業部損益表を効率的に作成し、早期に開示することを目的に、オラクルのクラウド型経営管理ソリューション「Oracle Enterprise Performance Management (EPM) Cloud」を導入しました。従来、10日間かけていた店舗損益表・事業部損益表の作成について、作業時間を2時間程度に短縮し、月次で開示できるようになりました。発表資料はこちら。 ビームスは1976年の創業から“日本の若者の風俗・文化を変えよう、その旗頭になろう”をスローガンに、新しいライフスタイルを提案し続けています。多種多様なスタイルのレーベルがあり、雑貨、インテリア、音楽、アートなど、ファッション以外の分野にも積極的に進出し発展しています。現在ではこの多くのコンテンツを時代やエリアに応じて編集し、国内外の約160におよぶ店舗ごとに独自のプレゼンテーションをしています。 事業や業態の多様化、国内外の店舗数増加に伴う取り扱いデータ量が増えたことにより、従来、表計算ソフトで作成していた店舗損益表・事業部損益表をシステムで管理することを計画しました。また、データ量が増えるとともに、作成時間・工数も増加してきていたため、業務の効率化と省力化も合わせて検討しました。これら作成業務のシステム化、省力化、および報告書の早期開示、将来的にリアルタイムな予実管理と事業部側からの予実の可視化を目的に、初期費用を抑え短期間で導入でき、環境変化に対応できるクラウド型経営管理システムの導入を決定しました。

衣料品や雑貨の販売を通して新しいライフスタイルを提案するBEAMSの持株会社である株式会社ビームスホールディングス(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:設楽 洋)が、店舗損益表・事業部損益表を効率的に作成し、早期に開示することを目的に、オラクルのクラウド型経営管理ソリューション「Oracle Enterprise Performance Management...

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日光ケミカルズ、オラクルのクラウド型SaaSを活用し、セールス・プロセスを変革

本日、日光ケミカルズ株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役:宇梶 静男)が、デジタル・マーケティングで得た情報を適切に営業部門につなぎ顧客への提供価値を高める目的で、オラクルのクラウド型SaaS (Software as a Service)を活用し、セールス・プロセスの変革を実行していることを発表しました。発表資料はこちら。 日光ケミカルズは、高品質な化粧品原料・界面活性剤の製造・販売、処方開発、素材や最終製品の有効性・安全性評価に加え、企業の研究開発や海外市場開拓のサポートなども実施し、ケミカル分野におけるトータル・サプライヤーとして幅広いビジネスを展開しているメーカー・商社です。 同社のマーケティング施策は従来、展示会の出展や、専門誌への広告出稿といったオフラインでの活動が中心でしたが、新たな顧客創出のため、Webやメール、SNSなど多様化するチャネルへの対応を含めたデジタル施策と、顧客の潜在的なニーズを理解しニーズにマッチした提案を行う効率的な営業活動を密に連携させたセールス・プロセスの変革が求められていました。また、以前より営業活動において営業支援システム(SFA)を利用していましたが、当時は日報的な使い方が中心で、顧客のデータを分析し、創出したリード(見込み顧客)を営業活動につなげるためのマーケティング・オートメーション(MA)の導入とSFAシステムとの連携も課題となっていました。 そこで同社は、オラクルのマーケティング・オートメーションを実現する「Oracle Eloqua」を選定しました。見込み顧客の情報を一元管理できるだけでなく、詳細なシナリオ設定ができ、マーケティング施策に関して多様な分析とレポーティングができる点を高く評価し、2018年秋から実運用を開始しました。2019年春には顧客データを管理する「Oracle CX Sales Cloud」の導入も決定し、「Oracle Eloqua」との組み合わせによりリード情報のリアルタイム連携を実現するシステムを構築しました。過去6カ月と実用前の6カ月のリード件数を比較すると、約2倍に増加しました。

本日、日光ケミカルズ株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役:宇梶 静男)が、デジタル・マーケティングで得た情報を適切に営業部門につなぎ顧客への提供価値を高める目的で、オラクルのクラウド型SaaS (Software as a Service)を活用し、セールス・プロセスの変革を実行していることを発表しました。発表資料はこちら。日光ケミカルズは、高品質な化粧品原料・界面活性剤の製造・販売、処方開発、素...

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アウトソーシングビジネスサービス、ダイバーシティによる価値創造とデータ・アナリスト育成を目的に、オラクルの自律型データベースを活用

本日、株式会社アウトソーシングビジネスサービス(本社:東京都中央区、代表取締役社長:眞鍋 謹志)が、約100名の従業員が利用するデータ分析基盤を「Oracle Autonomous Data Warehouse」をはじめとする「Oracle Cloud」で構築し、第一弾として、国内グループ従業員約35,000名の健康管理を経営視点で戦略的に実施するためのシステム基盤を構築したことを発表しました。発表資料はこちら。 アウトソーシンググループの一員であるアウトソーシングビジネスサービスは2015年9月に設立、特例子会社の認可を受け、従業員の9割以上が障がいを持ち、ダイバーシティを推進しています。同社のひとりひとりの特性を理解し、アウトソーシングが持つ運営ノウハウの支援によって、採用から会社の運営までを自らで行い、アウトソーシンググループのシェアードサービス部門として事業展開しています。 国際連合が定めたSDGs(持続可能な開発目標)には、従業員の働きやすい環境の構築や健康管理の徹底は企業にとって重要な指標となっています。アウトソーシングの国内グループ従業員が約35,000名、国内連結子会社約30社、自社だけでも約50拠点を超えるなか、従業員の健康管理を経営的な視点で取り組むことが急務となっていました。 しかし、拠点や事業部門ごとにExcelや紙ベースで情報が管理されており、会社全体の従業員の現状が把握できず、タイムリーなアクションを取ることができない状況でした。アウトソーシングビジネスサービスは、将来的に、あらゆる業務データが一元化されるシステム環境の構築を目指し、第一弾として、健康経営を推進する柔軟で高性能・高セキュリティなシステム基盤を早急に構築する必要がありました。さらに、IT担当者が社内に少ない同社では、システム開発が容易で誰にも使いやすく、メンテナンス作業や運用管理を自動化できるソリューションを求めていました。 アウトソーシングビジネスサービスでは、「Oracle Autonomous Data Warehouse」および「Oracle Application Express(APEX)」を採用し、部門や拠点で管理されていたデータを一元化し、データを有効活用するための健康経営システム基盤の構築を行いました。「Oracle Autonomous Data Warehouse」上で、各部門や拠点ごとにExcelや紙ベースで管理されていた国内約35,000名の従業員の健康情報を一元化し、拠点や業務などの勤務情報などを組み合わせて、シームレスにデータを参照、抽出できる環境を整備しています。また、「Oracle APEX」を用いたアプリケーションで、システム運用者であるアウトソーシングビジネスサービスのスタッフをはじめ、産業保健師、産業医、安全衛生担当者、健康経営推進担当者などの幅広い部門にまたがる100名がデータ・アナリストを目指し、セルフサービスで容易に必要なデータを可視化、分析し、タイムリーなアクションを提示できる環境を整えています。

本日、株式会社アウトソーシングビジネスサービス(本社:東京都中央区、代表取締役社長:眞鍋 謹志)が、約100名の従業員が利用するデータ分析基盤を「Oracle Autonomous Data Warehouse」をはじめとする「Oracle Cloud」で構築し、第一弾として、国内グループ従業員約35,000名の健康管理を経営視点で戦略的に実施するためのシステム基盤を構築したことを発表しました。発表資...

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2020年1月よりORACLE MASTER 新資格体系を導入

 「Oracle University」 は、2020 年 1 月以降にリリースされる新試験から新資格体系を導入します。 クラウド化、「Oracle Database」 の年次リリース、「Oracle Autonomous Database」 の登場など、昨今、 「Oracle Database」 技術者を取り巻く環境は大きく変わってきました。 また、システムに目を向けると、システムの統 合、データ量の急増、運用要件の高度化などの潮流が見受けられます。 マルチテナント・アーキテクチャの知識は、今ではデータベース管理者に必須のスキルであり、運用要件の高度化に対応するにはバックアップ・ リカバリやアップグレードなどについての体系だった知識も必須です。一方、データ・サイエンスの盛り上がりにより、従来以上にSQL学習者も増えています。 このような背景を踏まえ、 ・ データベース 技術者のロール別に必要なスキルが何なのか ・ 実際に データベース 技術者が必要なスキルを体系立てて習得しているか ・ データベース 技術者のスキルアップの指針として ORACLE MASTER は活用しやすい資格体系になっているか という観点から、新資格体系を作成いたしました。   新資格タイトルと必要試験 認定資格名 前提条件 試験合格 対象者 ORACLE MASTER Bronze DBA なし 番号未定: Bronze DBA Oracle Database Fundamentals(2020年2月リリース予定) ITエンジニア ORACLE MASTER Silver DBA なし 1Z0-082-JPN: Oracle Database Administration I (2020年1月上旬リリース予定) データベース運用担当者 ORACLE MASTER Gold DBA Silver DBA 1Z0-083-JPN: Oracle Database Administration II (2020年2月リリース予定) データベース管理者 Silver SQL なし 1Z0-071-JPN: Oracle Database SQL (2020年3月リリース予定) 開発者、データ・アナリスト     新資格体系のポイント 新資格体系のポイントは以下のようになります。 データベース管理者には、バックアップ・リカバリ、マルチテナント・アーキテクチャなど Gold DBAレベル以上のスキルが必須です。Gold DBA の要履修コースをなくし、Gold DBAにチャレンジし易くしました。 運用担当者には、日常の運用管理や基本的なSQLなど Silver DBAレベルのスキルが必要です。Bronze DBA 取得を任意とすることで、Silver DBAにチャレンジし易くしました。 ITエンジニアには、システム全体を俯瞰するためデータベースの基礎知識が必要です。Bronze DBAではOracle Databaseの基礎知識を証明します。 開発者は勿論のこと、データ分析、データ・サイエンスでは SQL のスキルが必要です。Oracle DatabaseにおいてSQLでデータを扱うスキルを証明する資格として Silver SQL 資格を新しく提供します。 ORACLE MASTER 新資格体系についての詳しい情報は ORACLE MASTER Portalをご覧ください。 ORACLE MASTER Portal 「Oracle University」 は 「Oracle Database」技術者の知識とスキルの向上をより一層応援すると共に資格取得の支援を続けてまいります。 お問合せ:オラクル認定資格事務局  E-mail:oraclecert_jp@oracle.com

 「Oracle University」 は、2020 年 1 月以降にリリースされる新試験から新資格体系を導入します。 クラウド化、「Oracle Database」 の年次リリース、「Oracle Autonomous Database」 の登場など、昨今、 「Oracle Database」 技術者を取り巻く環境は大きく変わってきました。 また、システムに目を向けると、システムの統...

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マイネット、「刻のイシュタリア」の運営基盤にOracle Cloud Infrastructureを採用

本日、株式会社マイネット(本社:東京都港区、代表取締役社長:上原 仁)が、同社の運営するオンラインゲームである「刻のイシュタリア」の運営基盤として「Oracle Cloud Infrastructure」を全面的に採用し、従来比、処理性能が6倍に達したことを発表しました*。発表資料はこちら。 * マイネット調べ マイネットは、オンラインゲームの運営に特化したゲームサービス事業を主力事業とし、現在36のゲームタイトルを運営しています(2019年11月現在)。ゲームを通じて「長くワクワクする空間を提供する」ことを目指し、ゲームメーカーが制作したタイトルを買取や協業により仕入れ、ゲームの再設計・新機能の開発・魅力的なキャラクターの創出・コミュニケーション体験の向上など、独自のノウハウでバリューアップし、長期運営を行うビジネスモデルを展開しています。 マイネットでは、ゲームタイトルごとの特性を見極め、それぞれのタイトルが必要とする機能や性能を備えたインフラの選定を行っています。現在では、ユーザー数の増減やイベント開催などのピーク時に柔軟にスケールできるメリットを踏まえ、全タイトルのインフラをパブリッククラウドへ移行しました。オンラインゲームでは、ゲームプレイの安定稼働がユーザー体験の品質につながり、リソース不足によるプレイの遅延やサービスの停止はプレイヤーの離脱や収益機会の損失につながることから、インフラの安定稼働が求められます。また、ゲームタイトルの長期運営を実現するため、コストの低減も重要なポイントとしています。マイネットでは、これらの前提から、ゲームタイトルの特性に合った機能や安定稼働を支える性能とコストのバランスを、インフラ選定のポイントとして重要視しています。 今回、「Oracle Cloud Infrastructure」を基盤に採用した「刻のイシュタリア」は本格アクションバトルRPGであり、プレイヤーは騎士となって諸国を旅しながら魔神と戦います。1,000体以上のキャラクターが登場するほか、プレイヤー同士で戦うバトルなどのシステムがあるなど、幅広い楽しみ方ができるゲームとして提供されています。「刻のイシュタリア」の特性として、最大20対20でプレイヤー同士が戦うギルドバトルと呼ばれるシステムがあります。バトル中には各ユーザーが持つデータが極めて短い間隔で書き換えられることになるため、高いI/O性能がインフラに求められていました。加えて、高い性能を低コストで利用できるコストパフォーマンスに優れたサービスを求めていました。4社のパブリッククラウドにおいて評価検証を行った結果、最終的に選定されたのが「Oracle Cloud Infrastructure」です。マイネットが自ら無償トライアルサービスを利用して「Oracle Cloud Infrastructure」のパフォーマンスを検証しその性能を確認、低コストと高い性能のバランスを評価しました。 マイネットでは、2019年7月に「Oracle Cloud Infrastructure」の採用を決定、40台分のサーバーの移行を開始、8月末から新しいインフラでの稼働を開始しています。サービスイン以降、安定稼働を維持しつつ、移管前に利用していたパブリッククラウドと比較して65%のコスト削減を実現しています*。また処理性能においても、従来は約1時間を要していたバッチ処理が約10分間で完了するようになり、ゲームタイトルへの変更適用に要する待ち時間が劇的に短縮され、運用業務の効率化も実現されています*。さらに、各種設定などを行うために利用するコンソールの使い勝手の良さ、そして権限および請求単位をきめ細かく制御できる「Oracle Cloud Infrastructure」が備えるコンパートメント機能も評価しています。 * マイネット調べ  

本日、株式会社マイネット(本社:東京都港区、代表取締役社長:上原 仁)が、同社の運営するオンラインゲームである「刻のイシュタリア」の運営基盤として「Oracle Cloud Infrastructure」を全面的に採用し、従来比、処理性能が6倍に達したことを発表しました*。発表資料はこちら。 * マイネット調べ マイネットは、オンラインゲームの運営に特化したゲームサービス事業を主力事業とし、現在36のゲ...

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クラウディア、高品質のウェディング商品提供および婚礼サービス向上に向けデータ活用基盤にオラクルの自律型データベースを導入

本日、株式会社クラウディアホールディングス(本社:京都府京都市、代表取締役会長兼社長:倉 正治、以下「クラウディアHD」)が同社のブライダル事業におけるデータ分析基盤として「Oracle Autonomous Data Warehouse」を採用したデータ分析基盤の運用を開始したことを発表します。発表資料はこちら。 クラウディアHDは、1976年の会社設立以来、信頼される確かな商品づくりを基本理念に、婚礼衣裳の企画・製造・販売事業を展開してきました。その後、リゾート挙式、式場運営などの婚礼事業も展開し、日本の婚礼文化の発展に貢献する「総合ブライダル企業」へと進化を遂げています。 クラウディアHDでは、事業拡大に伴うアプリケーションの改修に加え、これまで蓄積してきた婚礼衣裳および関連商品の生産管理および販売管理の膨大なデータも、分析の仕方を変えることで、受注傾向やトレンドの分析などに活用していきたいと考え、ITシステムの刷新を図っています。 クラウディアHDの基幹システムは、主にウエディングドレスやタキシード、アクセサリーなど受注生産業務に携わる約100名のスタッフが利用する生産管理システムと、約600名の店舗、式場運営、営業関連スタッフの利用する販売管理システムからなり、いずれも現在オンプレミスの環境で稼働しています。15年前に構築したこのシステムは、稼働事業規模の変化に伴い改修を加えながら利用されてきましたが、サーバーのトラブルなどの問題もあり、今後の事業成長や拡大を見据え、大掛かりな改修および移行が必要な状況にありました。 一方で、受注実績、売上実績、ブランド毎の受注分析、店舗ごとの受注状況、在庫状況など事業における重要なデータは、全てこのシステムで管理されており、経営層、各部門、および店舗が必要とするデータの抽出や加工は、定期的にそして必要な際には随時、データベースにアクセス権限のある情報システム担当者が手作業で行っていました。この状況は、基幹システムのみならず会社のITシステム全般の管理を担う情報システム担当者にとって大きな負担となっていました。 同社ではこうした状況を改善し、さらに膨大なデータを用いて現状把握と予測を行い、将来の商品およびサービス強化に向け有効活用してくため、「Oracle Autonomous Data Warehouse」を導入し、新たにデータ活用基盤を構築しました。データ活用基盤を構築することで、莫大なコストがかかる基幹システムのプログラム修正や従業員への負担のかかる運用変更を避けつつ、基幹システムのデータの可用性を高め、データに携わる情報システム担当者、店舗スタッフ、経営層など全ての従業員に必要なときに必要なデータへのアクセスを可能にしています。  

本日、株式会社クラウディアホールディングス(本社:京都府京都市、代表取締役会長兼社長:倉 正治、以下「クラウディアHD」)が同社のブライダル事業におけるデータ分析基盤として「Oracle Autonomous Data Warehouse」を採用したデータ分析基盤の運用を開始したことを発表します。発表資料はこちら。 クラウディアHDは、1976年の会社設立以来、信頼される確かな商品づくりを基本理念に...

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Oracle Data CloudにTrue Dataの購買データを連携

データマーケティングの株式会社True Data(本社:東京都港区、代表取締役社長:米倉 裕之、以下トゥルーデータ)と日本オラクル株式会社(本社:東京都港区、執行役 最高経営責任者:ケネス・ヨハンセン)は本日、データに基づいたデジタル広告枠のリアルタイムな自動買い付け(プログラマティック広告)のための国内リアル店舗購買データとオラクルが提供する「Oracle Data Cloud」を連携することを発表します(ニュースリリース)。 これによりユーザー企業は、全国ドラッグストア、ス-パーマーケットのオフライン購買データを活用した、オンライン広告配信のターゲティングが可能になります。「Oracle Data Cloud」が日本国内のリアル店舗購買データを連携するのは、今回が初めてです。

データマーケティングの株式会社True Data(本社:東京都港区、代表取締役社長:米倉 裕之、以下トゥルーデータ)と日本オラクル株式会社(本社:東京都港区、執行役 最高経営責任者:ケネス・ヨハンセン)は本日、データに基づいたデジタル広告枠のリアルタイムな自動買い付け(プログラマティック広告)のための国内リアル店舗購買データとオラクルが提供する「Oracle Data...

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日本オラクルとKPMGコンサルティング、 クラウドセキュリティに関する意識調査を公開

KPMGコンサルティング株式会社と日本オラクル株式会社は本日、オラクル・コーポレーションとKPMGが共同で公開したクラウドセキュリティに関する意識調査レポート「Oracle and KPMG Cloud Threat Report 2019」を発表しました。発表資料はこちら。 「Oracle and KPMG Cloud Threat Report 2019」および日本での調査から、日本を含む世界でのビジネスクリティカルなクラウド採用が進む一方で、企業、団体では増加するセキュリティ課題に直面しており、クラウドセキュリティへの対策において日本は機械学習、自動化およびイベントデータの活用において、海外と比較して導入が遅れていることがわかりました。 世界でのビジネスクリティカルなワークロードのクラウド移行が進む一方で、セキュリティの課題も 「Oracle and KPMG Cloud Threat Report 2019」によると、企業はビジネスクリティカルなワークロードと最も機密性の高いデータをクラウドに移行し続けていますが、セキュリティの課題が残されています。海外の70パーセント、日本の66パーセントは、これまで以上にビジネスに必要となるデータをクラウドに移行している一方で、可視性において課題があるため、機密データがクラウド上のどこにあり、どのように扱われているかについて企業が把握することがより困難になる可能性があります。 また、半分以上のデータをクラウドで保持する企業の数は2019年から2020の間に海外で2.2倍、日本で2.3倍に増加することが見込まれることもわかりました。クラウドに保持するデータの大部分が機密データであると回答した組織は海外で71パーセント、日本においても45パーセントとなり機密データを安全に守ることが欠かせなくなっております。 「Oracle and KPMG Cloud Threat Report 2019」によると、クラウド・サービスのミッションクリティカルな特徴から、クラウドセキュリティが戦略的な必須事項となっています。クラウド・サービスはもはや、あれば便利なITの要素ではなくなり、ビジネスオペレーションのあらゆる側面に欠かせないコア機能を担っています。「Oracle and KPMG Cloud Threat Report 2019」では、クラウド・サービスの利用によって多くの組織でセキュリティ上の課題が生じるいくつかの主要領域を特定しています。これらの領域は、日本の調査においても組織でのセキュリティ課題として認識されています。 クラウド利用におけるガバナンス強化が課題に:クラウド上にあるデータを保護するためのクラウドポリシーに従業員が従っているかどうかについては、92パーセントが懸念を示しています。事実、71パーセントは従業員がこれらのポリシーに違反したことが原因でマルウェアやデータ侵害のインスタンスが生じたと回答しています。日本においてもクラウドポリシーに従業員が従っているかどうかについては、88パーセントと海外と同様の懸念を示しています。 セキュリティ上の重要課題は可視性と安全な構成の維持:調査で明らかになったセキュリティ上の重要課題は、クラウド内のセキュリティ・インシデントの検出と対応、およびクラウド上の安全な構成の維持です。海外、日本においても、これを現在の最重要課題としてTop5に挙げています。 不正クラウド・アプリケーションの使用とセキュリティコントロールの欠如がデータにリスクをもたらす:海外の回答者の93パーセント、日本の回答者の90パーセントが、従業員が企業データに未承認の個人デバイスやストレージ、またはファイル共有ソフトウェアを利用する「シャドーIT」に現在も対処していると回答しました。不正やデータ漏えいの一般的な原因として、半数の組織がセキュリティコントロールの欠如と不適切な構成を挙げています。海外においても日本においても27パーセントの組織が、クラウド・サービスの未承認使用がクラウドセキュリティの最大の課題であると回答しました。 日本における課題を含むレポート概要は、  「オラクルとKPMGによるクラウドの脅威レポート」概要をご覧ください。  

KPMGコンサルティング株式会社と日本オラクル株式会社は本日、オラクル・コーポレーションとKPMGが共同で公開したクラウドセキュリティに関する意識調査レポート「Oracle and KPMG Cloud Threat Report 2019」を発表しました。発表資料はこちら。「Oracle and KPMG Cloud Threat Report 2019」および日本での調査から、日本を含む世界での...

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日本の「職場におけるAI」調査:AI利用は、世界10カ国・地域の中で日本は最下位

日本の「職場におけるAI(人工知能)」に関する調査結果を公表しました(ニュースリリース)。職場で何らかの形でAIを利用していると回答した日本の回答者は29パーセントで、世界10カ国・地域の中で最下位でした。一方で、「マネージャーよりもロボットを信頼する」と回答した人は、日本は76パーセントで、10カ国・地域の平均である64パーセントを上回りました。本調査から、日本の職場でAIが適用されている業務と普及率、AI時代におけるマネージャーとの関係、AIに対する期待が判明しました。 *:調査結果のグラフ・データはこちらでご覧いただけます。 本調査は、オラクルと、人材の発掘、開発、従業員エンゲージメントに生じる”ディスラプション”に備えてビジネス・リーダーを支援する調査会社であるFuture Workplace社が共同で実施し、世界10カ国・地域(米国、英国、フランス、中国、インド、オーストラリア/ニュージーランド、シンガポール、UAE、ブラジル、日本)の合計8,370名が回答、そのうち415名が日本における企業・団体の従業員、マネージャー、人事部門リーダーです。

日本の「職場におけるAI(人工知能)」に関する調査結果を公表しました(ニュースリリース)。職場で何らかの形でAIを利用していると回答した日本の回答者は29パーセントで、世界10カ国・地域の中で最下位でした。一方で、「マネージャーよりもロボットを信頼する」と回答した人は、日本は76パーセントで、10カ国・地域の平均である64パーセントを上回りました。本調査から、日本の職場でAIが適用されている業務と普...

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旭タンカー、海上船舶への燃料輸送業務のデジタル変革にオラクルのクラウドを採用

石油およびケミカル製品類の海上輸送を担う海運事業者である旭タンカー株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:中井 和則)が、海上船舶への燃料輸送のデリバリー業務を効率化するデジタル変革プロジェクトで、カスタマー・エクスペリエンス(CX)を向上するオラクルのSaaS型クラウド・サービスを中心に採用を決定、2020年はじめにテスト運用を開始することを発表します。発表資料はこちら。 旭タンカーには北海道から沖縄まで日本一円をカバーする内航部門、日本国内と海外、そして三国間での輸送を受け持つ外航部門があり、両部門を合わせて約150隻のタンカーを運航し、荷主の幅広いニーズに応え続けています。また海上船舶に保税燃料油(ボンド・バンカー)を輸送する事業では、国内輸送の約55パーセントのシェアを占めています*。 * 旭タンカー調べ 一方で、ボンド・バンカーのデリバリー業務では、オーダーの問い合わせ・受注業務や受注したオーダーの進捗状況の問い合わせへの対応ならびに船舶のスケジュール情報の提供において、人手による作業の発生などが原因で顧客とのコミュニケーションや情報提供に時間がかかるという課題がありました。また旭タンカーだけでなく、現場の受渡し業務において重要な役割を果たすバンカー・クラークの業務負荷も大きく、業務に関わる関係者全員の働き方改革に向けた取り組みを進めるために業務改善を図る必要もありました。 この課題を解決するため、旭タンカーでは、オラクルの顧客データを管理する「Oracle CX Sales Cloud」、カスタマー・サポートを自動化する「Oracle Service Cloud」、アプリケーション同士の連携を行う「Oracle Integration Cloud」、アプリ開発環境をPaaSで提供する「Oracle Visual Builder Cloud Service」を導入し、これらを利用して業務のデジタル変革を実現していきます。  

石油およびケミカル製品類の海上輸送を担う海運事業者である旭タンカー株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:中井 和則)が、海上船舶への燃料輸送のデリバリー業務を効率化するデジタル変革プロジェクトで、カスタマー・エクスペリエンス(CX)を向上するオラクルのSaaS型クラウド・サービスを中心に採用を決定、2020年はじめにテスト運用を開始することを発表します。発表資料はこちら。 旭タンカーには北海...

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ウィルグループ、オラクルの自律型データベースを採用し、デジタル変革の推進を加速

本日、株式会社ウィルグループ(本社:東京都中野区、代表取締役会長 兼 CEO:池田 良介)が同社の事業の中枢を担う派遣社員管理システムのデータベース基盤として「Oracle Autonomous Data Warehouse Cloud」を採用したことを発表します。発表資料はこちら。 ウィルグループは、1997年に設立した株式会社セントメディア(現、株式会社ウィルオブ・ワーク)を前身として人材派遣、人材紹介などの人材サービス分野の事業を展開し、2006年に純粋持ち株会社ウィルホールディングスを設立、2012年に現在のウィルグループに商号変更、現在では海外6カ国で事業を展開し、連結で50社を超える企業グループに成長しています。人手不足や働き方改革、外国人労働者の増加など労働力市場をめぐる環境が大きく変化する中、人材派遣業界の需要は高まり、同社でもアジア地域を中心に事業が拡大しています。ウィルグループは、事業拡大を進めていく上で、業務を支えるITの刷新を成長戦略の一つとしています。 同社のIT刷新の一環として、2016年7月に新しい基幹システムとして「派遣社員管理システム」が稼働しました。同システムは、派遣スタッフの管理、顧客企業から提示される仕事内容の管理、両方をマッチングする機能などを備え、契約管理、勤怠管理、給与管理なども行い、現在約20,000人の社内外のスタッフが常時利用しています。ウィルグループでは、現在オンプレミスで稼働しているこのシステムを、少人数のIT部門で運用し、トラブル対応やベンダー管理に非常に多くのITリソースがかかるという課題に直面していました。そこで、新規サービスの開発など「攻めのIT」により多くのITリソース投入できるようにするため、運用管理の工数をかけずに、安定したパフォーマンスを維持し動き続けるシステム基盤への移行を検討しました。 そこで、既に「Oracle Database」のユーザーであったウィルグループは、エンタープライズにおける「Oracle Database」の実績や信頼性に加え、構築、運用管理にリソースをかけずにデータベースを利用できる「Oracle Autonomous Database」の検証を行いました。既存システムを「Oracle Autonomous Data Warehouse Cloud」を活用したデータベース基盤に移行する検証を行い、本番に近いデータ量および環境にて数種類のテストを実行、特定のワークロードではオンプレミスと比較して10倍以上のパフォーマンスを得るなど平均より高いパフォーマンスが得られたほか、想定以上に手をかけずに移行が可能であることを確認しました。この移行検証における高いパフォーマンスを評価し、ウィルグループでは「Oracle Autonomous Data Warehouse Cloud」の採用を決定しました。

本日、株式会社ウィルグループ(本社:東京都中野区、代表取締役会長 兼 CEO:池田 良介)が同社の事業の中枢を担う派遣社員管理システムのデータベース基盤として「Oracle Autonomous Data Warehouse Cloud」を採用したことを発表します。発表資料はこちら。 ウィルグループは、1997年に設立した株式会社セントメディア(現、株式会社ウィルオブ・ワーク)を前身として人材派遣、人材紹介...

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DSP「MarketOne®」、 「Oracle Contextual Intelligence」との連携開始

株式会社プラットフォーム・ワンの提供するDSP:MarketOne®が、オラクルが提供する「Oracle Data Cloud」のサービスのひとつ「Oracle Contextual Intelligence」との連携を行い、Webページの文脈に応じたブランドセーフティ及びターゲティング機能の提供を開始しました。発表資料はこちら。 「MarketOne®」の広告キャンペーンに対し、Oracle Contextual Intelligenceのコンテキシャルデータに基づくターゲティング配信や、広告主が不適切と判断するキーワードに関連した掲載面を除外するブランドセーフティ機能を利用することができます。本機能は、広告配信時ではなく、入札前の段階でURL等の判定を行うPrebid方式を採用しているため、広告主は、広告キャンペーン設定に応じて、関連性の高い掲出先への入札を行うことや、ブランドリスクがある掲出先への入札を避けることができます。  

株式会社プラットフォーム・ワンの提供するDSP:MarketOne®が、オラクルが提供する「Oracle Data Cloud」のサービスのひとつ「Oracle Contextual Intelligence」との連携を行い、Webページの文脈に応じたブランドセーフティ及びターゲティング機能の提供を開始しました。発表資料はこちら。 「MarketOne®」の広告キャンペーンに対し、Oracle...

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Oracle Data CloudのMoat、広告効果計測でYahoo! JAPANと連携

オラクルが提供するデータドリブンなマーケティングを支援する「Oracle Data Cloud」サービス群の「Moat」が、ヤフー株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:川邊 健太郎 以下、Yahoo! JAPAN)が提供するYahoo!プレミアム広告、およびYahoo!ディスプレイアドネットワーク(YDN)において「アドベリフィケーション指標」の計測で連携を開始することを発表しました。 発表内容の詳細はこちら。 この連携により、Yahoo! JAPANに広告を出稿する広告主は「ビューアビリティ」「アドフラウド」「ブランド・セーフティ」「広告注目指標」の主要4指標を含む関連指標の計測を通じて、展開するデジタル広告キャンペーンの効果を正しく把握し、キャンペーン全体の最適化を推進することが可能になります。  

オラクルが提供するデータドリブンなマーケティングを支援する「Oracle Data Cloud」サービス群の「Moat」が、ヤフー株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:川邊 健太郎 以下、Yahoo! JAPAN)が提供するYahoo!プレミアム広告、およびYahoo!ディスプレイアドネットワーク(YDN)において「アドベリフィケーション指標」の計測で連携を開始することを発表しました。 発表...

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ファンコミュニケーションズ、データを駆使し広告効果を最大化するシステム基盤にOracle Autonomous Databaseを採用

本日、株式会社ファンコミュニケーションズ(本社:東京都渋谷区 代表取締役社長:柳澤 安慶)が、同社が展開する成功報酬型アドネットワークの主要サービスであり、約2万社の広告を260万のサイトに24時間365日配信する*アフィリエイト・ネットワークサービス「A8.net(エーハチネット)」のデータベース基盤として自律型データベース「Oracle Autonomous Database」を採用したことを発表しました。発表資料はこちら。 新しいデータベース基盤により、基盤部門の手を煩わせることなく、広告主企業およびメディア会員のデータ増加に対応する拡張性を備え、より優れたデータ活用基盤を実現します。ファンコミュニケーションズでは、「Oracle Autonomous Database」の自律機能および「Rapid Start Service」を活用し、より迅速かつコスト効率の高いデータベース基盤移行を行っています。 * ファンコミュニケーションズ調べ(2019年6月調べ) 同社では、アフィリエイト・ネットワークサービス「A8.net」を支える基盤を他社クラウド上で稼働する「Oracle Database」で構築し、外部のデータベース管理者に委託し、運用してきました。しかし、広告主企業およびメディア会員増加によるデータの急増に伴い、成功報酬型広告事業で重要なプロセスとなる広告配信およびアクションをベースとした課金集計や広告主企業やメディア会員への提案に活用する月次データ分析処理速度の低下が課題となっていました。これらの改善を他社クラウド上で稼働する既存システムで行うには、一度インスタンスを停止させ移行作業を行う必要がある上に、インスタンス・サイズあたりのスループット容量に上限があるため、月額課金も倍以上となることが判明し、これに代わる対応策が必要となりました。 ファンコミュニケーションズではこれらの課題解決に向け、拡張性およびパフォーマンスに優れ、社内運用管理およびデータ加工業務の効率化を実現するシステム強化を前提に、自社開発・運用可能なソリューションの導入を目指し、選定および検証を開始しました。複数のクラウド・サービスを比較検討した結果、これまでの「Oracle Database」の利用実績に加え、既存クラウドより優れたIOPSのスループット性能、自動化による容易なデータベース構築、運用、管理を高く評価し、「Oracle Autonomous Database」を採用しました。

本日、株式会社ファンコミュニケーションズ(本社:東京都渋谷区 代表取締役社長:柳澤 安慶)が、同社が展開する成功報酬型アドネットワークの主要サービスであり、約2万社の広告を260万のサイトに24時間365日配信する*アフィリエイト・ネットワークサービス「A8.net(エーハチネット)」のデータベース基盤として自律型データベース「Oracle Autonomous Database」を採用したことを発表...

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三鷹市、オラクルのデータ分析クラウドを活用し地域社会のニーズに対応する政策企画・立案を強化

本日、東京都三鷹市が地域社会の実際の問題やニーズに有効な政策企画に向けて推進するEBPM(Evidence Based Policy Making:証拠に基づく政策立案)を支える高度なデータ分析基盤に「Oracle Autonomous Data Warehouse」および「Oracle Analytics Cloud」を導入したことを発表しました。発表資料はこちら。   三鷹市は現在、「官民データ活用推進基本法」の趣旨を踏まえ、統計改革を背景に政府が推進する取り組みであり、合理的根拠(エビデンス)に基づいて政策を企画・立案するEBPM の取り組みを積極的に進めています。EBPM の推進においては、政策効果の測定に重要な関連を持つ情報や統計等の膨大なデータやオープンデータなどの分析や利活用が求められます。膨大な情報やデータ分析から、地域社会の実際の問題やニーズについて把握し、政策を立案、実行し、その効果をさらに分析することで、実行の改善やその政策の有効性を測ることができ、市民の政策への信頼確保に役立ちます。三鷹市は、このEBPM の推進活動を支援するためのツールとして、高信頼性およびセキュリティを備えた大規模データ管理基盤である「Oracle Autonomous Data Warehouse」、そしてデータのビジュアライゼーションや予測分析、機械学習などの機能を備える「Oracle Analytics Cloud」の活用を進めています。   「Oracle Autonomous Data Warehouse」は、モニタリングをはじめ、非自律型データベースではデータベース管理者が手動で行う様々なタスク実行を機械学習によって自動的に行います。例えば、「Autonomous Data Warehouse」は、自動的にデータのアクセス・パスをチューニングし、インサイトを迅速に抽出することを可能にします。また「Oracle Analytics Cloud」では、インタラクティブ・ダッシュボードの構築、オンラインレポート、高度な分析、さらには予測のための機械学習アルゴリズムなどの機能を提供します。   今回、三鷹市ではソリューションの選定において、その他のサービスも含めて比較検討を行いました。その結果、データの可視化における優れたインターフェイスと操作性、容易なデータベース構築、データベースの拡張性が高く将来のさらなるデータ利活用に向けた取り組みにも十分に対応できるといった点を評価し、「Oracle Autonomous Data Warehouse」および「Oracle Analytics Cloud」の採用に至っています。

本日、東京都三鷹市が地域社会の実際の問題やニーズに有効な政策企画に向けて推進するEBPM(Evidence Based Policy Making:証拠に基づく政策立案)を支える高度なデータ分析基盤に「Oracle Autonomous Data Warehouse」および「Oracle Analytics Cloud」を導入したことを発表しました。発表資料はこちら。   三鷹市は現在、「官民データ活用...

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VOYAGE GROUPの広告プラットフォーム「PORTO」が「Oracle Data Cloud」との連携を強化

株式会社CARTA HOLDINGSのグループ会社である株式会社VOYAGE GROUP(東京都渋谷区、代表取締役社長兼CEO:宇佐美 進典)と日本オラクル株式会社(本社:東京都港区、執行役社長:フランク・オーバーマイヤー)は、VOYAGE GROUPのブランド広告向けアドプラットフォーム「PORTO(ポルト)」と、オラクルが提供するデータ・ドリブン・マーケティングを支援する「Oracle Data Cloud」との連携を強化することを発表しました。発表資料はこちら。 「PORTO」には、下記3つのプロパティがあり、このすべての領域において「Oracle Data Cloud」と連携します。 (1)拡張可能な広告配信機能(delivery stack) (2)データの拡張・統合性(audience stack) (3)アトリビューション(attribution stack) 現在、オラクルのサードパーティー・データ・マーケットプレイス「Oracle Data Marketplace」と「PORTO」の「データの拡張・統合性(audience stack)」の連携はすでに開始しています。今回、Pre-bid対応ソリューションや計測、コンテクスチャル解析といった広範な領域でクライアントのデータ利活用支援で連携する取り組みは、「Oracle Data Cloud」事業にとって国内で初めての事例となります。  

株式会社CARTA...

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東京ガスiネット、Oracle Cloudでガス・電気のお客様向けのチャットボット・サービス提供基盤を構築

本日、東京ガスiネット株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 社長執行役員:鴫谷 あゆみ)が東京ガスのお客さま向けに提供されるチャットボット・サービスの開発および運用管理基盤として「Oracle Cloud」を採用し、2019年3月より稼働を開始したと発表しました。発表資料はこちら。今回稼働開始した同社の基盤には、「Oracle Cloud Infrastructure」上で構築され、「Oracle Digital Assistant」、「Oracle Container Engine for Kubernetes」、「Oracle Management Cloud」などが活用されています。 東京ガスグループは、LNG(液化天然ガス)の調達から輸送、海外事業の展開、都市ガスの製造・供給、電気の製造・供給、エネルギーソリューションの提供を通じて、国内外におけるLNGバリューチェーンを確立・強化することで、社会の持続的発展に取り組んでいます。東京ガスiネットは、「事業インフラの担い手」と「デジタル化の推進者」の役割を持つインハウスエンジニアとして、LNGバリューチェーンを支えるシステムの「安定」「効率」を守りながら、次世代を見据えた技術開発やデジタルを活用した業務改革を提案する「革新」の役割を強化しています。 東京ガスiネットは、東京ガスのコールセンターや地域に密着した東京ガスライフバルを支援するシステムをはじめ、東京ガスのお客さまにご利用いただく情報サービスを構築、運用してきました。昨今の提供サービスの多様化・増加に伴い、お客さまがもっと簡単・便利に各種お手続きができ、引越しピーク時期等の利用増加に柔軟かつ即時に対応可能なサービスの開発および運用基盤を求めていました。そこで、同社ではデジタルチャネルの強化およびお客さま向けサービスの更なる充実を目的とし、チャットボットによる各種手続きを誘導するサービスの導入と合わせて、短期間でサービス提供を可能にする開発および運用基盤を導入しました。  

本日、東京ガスiネット株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 社長執行役員:鴫谷 あゆみ)が東京ガスのお客さま向けに提供されるチャットボット・サービスの開発および運用管理基盤として「Oracle Cloud」を採用し、2019年3月より稼働を開始したと発表しました。発表資料はこちら。今回稼働開始した同社の基盤には、「Oracle Cloud Infrastructure」上で構築され、「Oracle...

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スーパーマーケット・チェーンのライフコーポレーション、オラクルのクラウドで経営企画部による業務効率化を実践

本日、首都圏に120店舗、近畿圏で154店舗*のスーパーマーケット・チェーンを展開する株式会社ライフコーポレーションが作業中心の予算編成業務から脱却し、精度の高い予算編成と価値ある問題提起を行うことができるデータ分析を大きな目的として、「Oracle Planning and Budgeting Cloud Service」を導入し、本稼働したことを発表しました。発表資料はこちら。 * ライフコーポレーション調べ。2019年8月時点 ライフコーポレーションには、予算編成業務における作業負担を大幅に軽減し、高精度な予算編成や価値のある問題提起を実現したいというニーズがありました。その背景には、毎月の予算編成においてファイルの作成や集計に時間がかかる、店舗数が増加したことでExcel主体の業務では人為的ミスが起きやすい上に計算処理能力も限界がある、関連資料を東京と大阪で別々に保管していて情報共有が困難であるといった課題がありました。また外部環境の変化が早い状況に対応して、マネジメント層により迅速に予算編成や業績の状況報告を行いたいといった思いもありました。 このような状況を改善し、予算編成業務の高度化を図るためにシステムの導入が検討されることになり、複数候補の中から「Oracle Planning and Budgeting Cloud Service」が選定されました。選定した理由として、予算の集中管理による作業の効率化に加え、部門別損益を把握するための機能の標準装備やユーザー主導で業務の変化に対応できる汎用性の高さ、分析やレポートなど予算編成以外の業務にも対応できる充実した機能、そして多くの企業に導入されている豊富な実績が挙げられています。

本日、首都圏に120店舗、近畿圏で154店舗*のスーパーマーケット・チェーンを展開する株式会社ライフコーポレーションが作業中心の予算編成業務から脱却し、精度の高い予算編成と価値ある問題提起を行うことができるデータ分析を大きな目的として、「Oracle Planning and Budgeting Cloud Service」を導入し、本稼働したことを発表しました。発表資料はこちら。* ライフコーポレー...

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三菱ふそうトラック・バス株式会社、約1万人の従業員のパフォーマンス向上と人事業務の効率化に、オラクルのHCMソリューションを活用

本日、三菱ふそうトラック・バス株式会社が、約1万人の従業員のパフォーマンス向上と人事業務の効率化を目的に、オラクルのクラウド型人事ソリューション「Oracle Human Capital Management (HCM) Cloud」を導入・稼働したことを発表します。発表資料はこちら。 MFTBCは、ドイツのダイムラーグループに所属し、ダイムラー・トラック・アジアの一員でもある日本を代表する商業自動車メーカーであり、従業員の職種や国籍、文化などが多岐に渡っています。このように国際的で多様性のある企業が、競争力を維持し社員にとって魅力的な組織であり続けられるよう、シンプルかつパフォーマンス重視型の新しい人事制度の導入を実現するための新システムが必要となっていました。 また、人事管理システムが用途ごとに複数存在していることから、システム間のインターフェースやデータ管理プロセスが複雑化しており、人事関連業務の効率性や従業員の利便性、システムの維持管理において多くの課題を抱えていました。組織と人材が魅力的であり続けるための新人事制度をスムーズに運用し、シンプルかつ効率的な人事関連業務を実現するため、統合的な新しい人事システムの導入を検討し、「Oracle HCM Cloud」の採用を決定しました。

本日、三菱ふそうトラック・バス株式会社が、約1万人の従業員のパフォーマンス向上と人事業務の効率化を目的に、オラクルのクラウド型人事ソリューション「Oracle Human Capital Management (HCM) Cloud」を導入・稼働したことを発表します。発表資料はこちら。 MFTBCは、ドイツのダイムラーグループに所属し、ダイムラー・トラック・アジアの一員でもある日本を代表する商業自動...

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クラブネッツ、Oracle CloudでSNSマーケティング統合基盤のセキュリティおよび拡張性を向上

本日、株式会社クラブネッツ(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:冨安 仁)が、SNS販促拡張パッケージ「+Direct(プラスダイレクト)」のパートナー企業、導入企業およびエンド・ユーザーにより安全で信頼性の高いサービス利用環境を提供するため、新しいサービス・インフラストラクチャとして「Oracle Cloud Infrastructure」を採用したと発表しました。発表資料はこちら。クラブネッツでは、「Oracle Cloud Infrastructure」を採用した「+Direct 」のサービスを、2019年6月20日から提供開始しています。 クラブネッツでは2017年から、LINE公式アカウントを主体とするSNSマーケティングの総合マネジメントシステム「+Direct 」を販売しています。2019年7月には、ユーザー企業が管理する顧客管理システムやPOSシステムなどのデータベースと連携可能な「+Directマネジメント」や、店舗やブランドが平準的に利用する機能をパッケージ化した廉価版の「+DIRECTライト」など、新たなアカウント構造や新たな機能を強化し、更なる市場拡大に向けてリニューアル展開しています。 クラブネッツでは、「+Direct」のサービス・リニューアルに際し、エンド・ユーザーからのアクセスのピーク時のパフォーマンスを向上させつつ、「+Direct」のパートナーや導入企業およびキャンペーン・サービスを利用するSNSユーザーに“よりセキュアな利用環境を提供すること”を要件としていました。そこで、現在のオンプレミスからパブリッククラウドへのサービス提供インフラの全面移行を決定し、複数のサービスを検討した結果、性能、セキュリティ、予測可能な価格設定を備えた「Oracle Cloud Infrastructure」を採用しました。また、同社では、アプリケーションのセキュリティ強化のため「Oracle Cloud Infrastructure Web Application Firewall」も併せて導入しています。なお、本件は株式会社システムエグゼ(本社:東京都中央区、代表取締役社長:大場 康次)が構成の提案・インフラレイヤーの環境構築を行っており、多角的な視点を持った提案アプローチで必要な要件と最適なコストを実現しました。

本日、株式会社クラブネッツ(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:冨安 仁)が、SNS販促拡張パッケージ「+Direct(プラスダイレクト)」のパートナー企業、導入企業およびエンド・ユーザーにより安全で信頼性の高いサービス利用環境を提供するため、新しいサービス・インフラストラクチャとして「Oracle Cloud Infrastructure」を採用したと発表しました。発表資料はこちら。クラブネッツで...

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TIS、社員の事業創出への意欲を高めるゲーミフィケーション・プラットフォームをオラクルのクラウドで構築

本日、トータルSIerとして幅広い業界・分野にサービスとソリューションを提供するTIS株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役会長兼社長:桑野徹)が、事業創出に向けた社員の意識改革およびビジネス・クリエーション文化を醸成するために発行する独自トークンを用いたゲーミフィケーション基盤構築に、「Oracle Blockchain Platform Cloud」、「Oracle Autonomous Database Cloud」、および「Oracle Application Express (APEX)」を採用したことを発表します。発表資料はこちら。 今回、独自トークンを活用するのは、TISのサービス事業統括本部エンタープライズ営業企画ユニットで、TISインテックグループ基本理念である「OUR PHILOSOPHY」のさらなる浸透やビジネス・クリエーション文化の醸成を目的に、ユニット内独自トークンを活用したゲーミフィケーションの仕組みを構築しました。同社のブロックチェーン専門部隊であるBlockchain推進室と共に構築し、2019年7月から一部稼働を開始し、将来的には関連ユニット全体で600名への展開を予定しています。 具体的には、ユニット内でのビジネス・プレゼン大会での施策企画、「OUR PHILOSOPHY」に準じたチーム内への新たな働きかけ、新サービスのアイデア投稿など、社員の意識改革や文化醸成につながるさまざまな行動に対してトークンが付与される仕組みを構築し、モチベーションの向上と意識改革の加速につなげることを目的としています。 この仕組みの構築において、TISはユニット内トークンの流通に安全かつ透明性の高いシステムを実現するためブロックチェーンの活用を検討し、事前構築済のフルマネージド・サービスでブロックチェーン基盤の構築や運用が容易であり、分析や検索などの機能拡張のためのデータベースやアプリケーションと迅速に連携可能な点を評価して「Oracle Blockchain Platform Cloud」を採用しました。またデータベースには、世界初の自律型データベース・クラウドであり、優れた可用性や高パフォーマンスを提供しながら、機械学習を用いることで運用の負荷を大幅に削減できることから「Oracle Autonomous Database Cloud」を選択、開発基盤としてはクラウド・ネイティブアプリケーション高速開発ソリューションであり、TIS自身も豊富なノウハウを持つ「Oracle APEX」を利用しています。さらにオラクルの充実したクラウド・サービス群を活用することで、将来に向けたサービス拡張が容易な点も高く評価されました。 今後TISのエンタープライズ営業企画ユニットでは、サービス指向な組織への変革に向けて、今回開発した仕組みを積極的に活用し、機能拡張やデータ分析を通じてさらなる意識改革浸透を高める施策を検討、実施していきます。また、TISが提供している人材マネジメント基盤の構築と人材データ活用を支援する「Oracle HCM Cloud活用サービス」などの他サービスとの連携などにより機能強化を図り、サービス化して販売していくことも検討しています。

本日、トータルSIerとして幅広い業界・分野にサービスとソリューションを提供するTIS株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役会長兼社長:桑野徹)が、事業創出に向けた社員の意識改革およびビジネス・クリエーション文化を醸成するために発行する独自トークンを用いたゲーミフィケーション基盤構築に、「Oracle Blockchain Platform Cloud」、「Oracle Autonomous...

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3Hホールディングス傘下の3Hクリニカルトライアル、オラクルのクラウドを活用し、ライフサイエンス分野でデータ・ドリブンなマーケティング事業を強化

本日、臨床試験事業を行う3Hクリニカルトライアル株式会社が、核となる治験事業で培ったデータ基盤を駆使し、ライフサイエンス分野における患者インサイトを元にしたサービスを拡充する目的で、「Oracle Customer Experience (CX) Cloud」サービス群を採用しました。発表資料はこちら。 3HCTは、医薬品の承認で必要となる臨床試験の被験者募集を支援するサービスを提供しているほか、生活習慣病の早期発見や治療に役立つ、84万超の会員を有する情報サイト「生活向上WEB」を運営するなど、ヘルスケアに関わる幅広い事業を展開しています。 3HCTでは、今後、疾患や属性に特化した20の特設ページを展開する「生活向上WEB」の運営などによって得られた会員情報を適切に管理・活用し、ライフサイエンス・マーケティング事業を展開していくための第一弾として、クラウド型CRMソリューション「Oracle Engagement Cloud」とカスタマー・サービスに必要な機能を網羅した「Oracle Service Cloud」を軸とする新たな顧客管理および問い合わせ対応基盤を構築しました。また、会員のWebサイト上での行動を把握し、適切な情報を適切なタイミング、適切な顧客へ提供するためのソリューションとして、マーケティング・オートメーションを実現する「Oracle Eloqua」、コンテンツのパーソナライゼーションをはじめとする機能でWebサイトの最適化を支援する「Oracle Maxymiser」、メールやWebサイト、モバイル・アプリなど幅広いチャネルを使った顧客コミュニケーションを可能にする「Oracle Responsys」、自社データとサード・パーティ・データを組み合わせ、ターゲットとなるオーディエンスごとに最適化されたプロモーションを実現する「Oracle Bluekai」も実装する予定です。

本日、臨床試験事業を行う3Hクリニカルトライアル株式会社が、核となる治験事業で培ったデータ基盤を駆使し、ライフサイエンス分野における患者インサイトを元にしたサービスを拡充する目的で、「Oracle Customer Experience (CX) Cloud」サービス群を採用しました。発表資料はこちら。 3HCTは、医薬品の承認で必要となる臨床試験の被験者募集を支援するサービスを提供しているほか、生活...

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Oracle HCM Cloudが「第4回 HRテクノロジー大賞」の「人事システムサービス部門優秀賞」を受賞

世界200カ国、5,000社以上が利用するオラクルのクラウド型人事管理ソリューション「Oracle HCM Cloud」が、「第4回 HRテクノロジー大賞」(主催:「HRテクノロジー大賞」実行委員会、後援:経済産業省、株式会社東洋経済新報社、株式会社ビジネスパブリッシング、HRテクノロジーコンソーシアム(HRT)、ProFuture株式会社)の「人事システムサービス部門優秀賞」を受賞したことをお知らせします。 「HRテクノロジー大賞」は、日本国内で企業活動を行っている企業、団体の「人事部門」、および「サービス提供会社」を対象に、採用、人材育成、アセスメント、労務管理、人材マネジメント、タレントマネジメント、 業務効率化・高度化などの領域におけるHRテクノロジー、ビッグデータを活用した優れた取り組みを表彰します。 働く人と経営・人事の生産性を向上し未来をつくるAI搭載の全員戦力化ソリューションである「Oracle HCM Cloud」が「人事システムサービス部門優秀賞」受賞した理由は右記のとおりです:人材育成・評価・後任計画などのタレントマネジメントと、採用、人・組織・配置計画などの国内外の人事業務を1つのデータベースで統合的に管理・運用することで、働く人と企業のパフォーマンスを最大化。ポイント・ソリューションではなく、社員一人ひとりの入社から退社までのライフサイクルすべてをマネジメントできる「統合クラウド・タレント・ソリューション」としての独自性が評価されました。 「第4回HRテクノロジー大賞」に53件の応募がありました。授賞式は2019年9月19日(木) 人事担当者向け専門イベント「HRサミット/HRテクノロジーサミット2019」内のプログラムとして開催します。  

世界200カ国、5,000社以上が利用するオラクルのクラウド型人事管理ソリューション「Oracle HCM Cloud」が、「第4回 HRテクノロジー大賞」(主催:「HRテクノロジー大賞」実行委員会、後援:経済産業省、株式会社東洋経済新報社、株式会社ビジネスパブリッシング、HRテクノロジーコンソーシアム(HRT)、ProFuture株式会社)の「人事システムサービス部門優秀賞」を受賞したことをお知ら...

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旭酒造、「獺祭」のグローバル市場拡大に向け、販売管理システム基盤をOracle Cloudで強化

本日、旭酒造株式会社(本社:山口県岩国市、代表取締役社長:桜井 一宏)が同社の「獺祭」をはじめとする日本酒販売の事業継続計画(BCP)およびグローバル市場拡大に向けた販売管理システム基盤強化に「Oracle Cloud Infrastructure」を採用したと発表しました。発表資料はこちら。 旭酒造は、山口県岩国市に酒蔵を構え、売れればいい酒ではなく、おいしい酒・楽しむ酒を提供する蔵元を目指し、純米大吟醸「獺祭(だっさい)」やその他関連製品の製造、販売を行っています。通常の杜氏と蔵人による酒造りではなく、純米大吟醸に絞った製造から蓄積された豊富な経験に加えて、データを活用しながら、高い精度と品質を達成すべく経験を積んだ社員による酒造りを行っています。 同社では、2018年7月に発生した西日本豪雨により、本社および酒蔵に浸水と停電による被害を受けました。製造、販売に関する全てのデータはオンプレミスで管理されており、そのシステムが稼働するサーバールームは本社上層階にありましたが、当時サーバールームの浸水被害には至りませんでした。しかしながら、同社では、今後の自然災害やその他に起因する物理的なシステムへの影響を考慮し、事業継続計画(BCP)の一環として、まず現在日本国内および海外の取扱酒量販店や飲食店が利用する販売管理システムのパブリック・クラウドへの移行を検討し始めました。その際に、「獺祭」のグローバル市場のさらなる拡大や、2020年から稼働予定の米ニューヨーク州に建設した酒蔵での日本酒製造などの米国での事業拡大など、同社のグローバル事業の拡大に柔軟に対応する基盤としてもパブリック・クラウドの有効性が検討されました。 旭酒造では、複数のクラウド・サービスを比較検討した結果、可用性に対するSLAだけではなく、安定した高速な基盤をもとに、可用性、性能、管理という3つの基準を持ったSLAの提供に裏付けられた高い信頼性、今後の事業拡大にも柔軟かつ安定した性能を提供できる高い拡張性を評価し、「Oracle Cloud Infrastructure」を採用しました。また、主要クラウド・サービス単体価格での優位性のみならず、データ転送料やサポート費などのIaaSに関連する隠れたコストがなく、日本、USなどの世界のリージョンで同一価格で利用できるなど、今後のビジネスの成長やグローバル展開する際にも予測可能なコストで利用できる点も高く評価しています。

本日、旭酒造株式会社(本社:山口県岩国市、代表取締役社長:桜井 一宏)が同社の「獺祭」をはじめとする日本酒販売の事業継続計画(BCP)およびグローバル市場拡大に向けた販売管理システム基盤強化に「Oracle Cloud Infrastructure」を採用したと発表しました。発表資料はこちら。 旭酒造は、山口県岩国市に酒蔵を構え、売れればいい酒ではなく、おいしい酒・楽しむ酒を提供する蔵元を目指し、純米...

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過疎地域の活性化を目指すISOU PROJECT、地域通貨の流通基盤としてオラクルのブロックチェーンを採用

本日、日本オラクルがメンバーとして参加する過疎地域の次世代交通・エネルギー問題に取り組むISOU PROJECTにおける地域通貨の流通および管理プラットフォーム基盤として「Oracle Blockchain Platform」が採用され、8月に行われる実証実験へ参加することを発表します。発表資料はこちら。 現在、地方部での公共交通機関の廃止に伴い、通学困難などの交通弱者や自らの運転を余儀なくされた高齢者による事故が大きな社会問題となっています。さらに、バス運転手など移送人員の不足や人件費と燃料費の高騰は、交通機関を運営する地方自治体や地域企業の経営を圧迫し、商工業の中心である商店街の苦戦も重なり、地方経済では様々な課題が発生しています。ISOU PROJECTでは、これらの地域課題への取り組みとして、電気自動車(EV)や再生エネルギー、さらにはブロックチェーン技術を用いた次世代交通システムおよびエネルギープラットフォームの実現により、新たな移動手段の提供や地域の活性化、エコ社会の実現を目指しています。 ISOU PROJECTでは用途を限定した地域通貨を発行し、再生エネルギーを燃料とするEV車両へ乗車や地域内施設利用に地域通貨を利用することが想定されています。この地域通貨の実現において、ブロックチェーンサービスの開発で豊富な実績を持つ株式会社INDETAIL(本社:北海道札幌市中央区、代表取締役:坪井大輔)と日本オラクルが連携し、ISOU PROJECTのコンセプトに沿う形で地域通貨プラットフォームを構築しました。 ブロックチェーン基盤として採用された「Oracle Blockchain Platform」は、自動運用、バックエンド・システムとのプラグ・アンド・プレイでの統合、およびエンタープライズ・グレードの信頼性、セキュリティそして性能を備えた、フルマネージド型のブロックチェーン・クラウド・サービスです。必要となるすべてのコンポーネントがサービスに含まれているため、迅速にブロックチェーンを用いたアプリケーションを構築、デプロイできる特長を備えています。

本日、日本オラクルがメンバーとして参加する過疎地域の次世代交通・エネルギー問題に取り組むISOU PROJECTにおける地域通貨の流通および管理プラットフォーム基盤として「Oracle Blockchain Platform」が採用され、8月に行われる実証実験へ参加することを発表します。発表資料はこちら。 現在、地方部での公共交通機関の廃止に伴い、通学困難などの交通弱者や自らの運転を余儀なくされた高齢...

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統計数理研究所、研究活動の見える化や戦略策定に貢献する新しい評価指標にオラクルのクラウドを活用

本日、大学共同利用機関法人情報・システム研究機構 統計数理研究所(所在地:東京都立川市、所長:椿 広計、以下「統数研」)が同所の「異分野融合の進展や効果を公正かつ適切に評価するための新指標の研究開発」プロジェクトにおける、研究IR(Institutional Research)の新評価指標「多様性指標(Research Diversity Index)」(以下、REDi)の開発およびシステム基盤として「Oracle Cloud」を導入したと発表しました。発表資料はこちら。 日本の大学や研究機関による論文数の国際的シェアは低下傾向にあり、研究体制や研究環境の見直し、研究マネジメント改革などが喫緊の課題となっているなか、研究に関するデータを収集、分析し、研究戦略立案に役立てる研究IRが注目されています。統数研では、研究IR活動を支援するツールの開発および活動を客観的に評価するための新たな指標に関する研究を通して、これらの大学や研究機関の課題解決に貢献しています。2016年から開始した「異分野融合の進展や効果を公正かつ適切に評価するための新指標の研究開発」プロジェクトでは、従来の指標では捉えられない共同利用・共同研究の成果や異分野融合の進展状況を可視化する指標の一つとして、「REDi」を開発しています。統数研では、日本全国の大学や研究機関の研究活動の「見える化」およびIR機能強化に貢献するため、2020年からの「REDi」公開利用を目指し、現在システム化に取り組んでいます。 学術研究活動のKPI(Key Performance Indicator: 主要業績評価指標)として重要視されているのが論文です。統数研が手がける「REDi」では、学術論文が異分野に与えるインパクトの評価および論文間の関係性を可視化するため、論文単位かつ書誌情報だけで算出できること、分野間の論文数の偏りを適切に補正できること、中長期的な影響を測定できることが要件となっていました。そのため、論文データの分析基盤には、過去30年以上にわたる3,000万本以上の論文データの分野間クラスタリングなどのアルゴリズムに必要な高速な計算リソースに加え、論文データの関係性を分析可能にする効率的なグラフ・データベース機能が求められていました。そこで統数研は、効率的な計算リソースの活用に加え、システム展開でのインフラ整備の手間やコストを考慮し、安定した計算リソースのみならず拡張性に優れたインフラ環境を提供する「Oracle Cloud Infrastructure」を選定しました。また、「REDi」に高度なグラフ・データベース機能を提供するOracle Labs Parallel Graph AnalytiX (PGX)機能も活用しています。                                                                                                                                     

本日、大学共同利用機関法人情報・システム研究機構 統計数理研究所(所在地:東京都立川市、所長:椿 広計、以下「統数研」)が同所の「異分野融合の進展や効果を公正かつ適切に評価するための新指標の研究開発」プロジェクトにおける、研究IR(Institutional Research)の新評価指標「多様性指標(Research...

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日本オラクル、Oracle Cloudの東京リージョン開設に伴いクラウド・エキスパートの育成を加速

本日、「Oracle Cloud Infrastructure 2018 Architect Associate」の国内における取得者数が、日本語試験開始から約3カ月で300名を突破したことを発表します。発表資料はこちら。 「Oracle Cloud Infrastructure 2018 Architect Associate」、「ORACLE MASTER Cloud Oracle Database Cloud Service」、「ORACLE MASTER Cloud Oracle Java Cloud Service」などを含む幅広いOracle Cloudに関する認定資格の取得者数は国内1,500名を超え、2019年5月の「Oracle Cloud」次世代データセンター東京リージョン開設に伴い、お客様の「Oracle Cloud」導入を支援するエキスパートが急速に増加しています。 「Oracle Cloud Infrastructure 2018 Architect Associate」は、「Oracle Cloud Infrastructure」サービスを使用してお客様のソリューションを設計・実装するエンジニアを対象とした認定資格で、「Oracle Cloud」東京リージョンの開設に先駆けて、2019年2月から日本語試験が開始しました。「Oracle Cloud Infrastructure 2018 Architect Associate」の取得者は、「Oracle Identity and Access Management」サービスを使用したアイデンティティとアクセス管理、ネットワーク、コンピュート、ストレージ、データベースなど「Oracle Cloud Infrastructure」を含むソリューションの根幹を理解し、コンピュート・インスタンスやストレージ・ボリュームを構成するスキルとベスト・プラクティスに基づいたアーキテクチャ設計スキルを有していることが証明されます。 日本オラクルは、「Oracle Cloud」 の学習支援コンテンツとして、「Oracle Cloudラーニング・サブスクリプション」を提供し、エンジニアの資格取得を支援しています。これにより、受験者は試験の出題トピックを効率的に学習し、試験合格に必要となるクラウド活用のための知識とスキルを短期間に習得することが可能となります。 詳細は次のURLをご参照ください:http://education.oracle.com/ja  

本日、「Oracle Cloud Infrastructure 2018 Architect Associate」の国内における取得者数が、日本語試験開始から約3カ月で300名を突破したことを発表します。発表資料はこちら。「Oracle Cloud Infrastructure 2018 Architect Associate」、「ORACLE MASTER Cloud Oracle...

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タチエス、オラクルのHCMソリューションで、グローバル全体のタレント・マネジメント基盤を構築

本日、独立系自動車シートメーカーの株式会社タチエスが、世界中のグループ社員13,000人超が一丸となり事業運営を行うグローバル人材管理基盤として、オラクルのクラウド型人事ソリューション「Oracle Human Capital Management (HCM) Cloud」を採用し、2019年8月から本格利用開始することを発表しました。発表資料はこちら。 日本にあるグローバル本社と、米国、メキシコ、中国にある地域統括会社を含めた14カ国66拠点がグローバルで一体となった運営で企業価値を高め、お客様の信頼をベースに選ばれ続ける企業を目指す経営戦略「Global Teamwork 2020」が進められています。その中で、グローバル規模での人材の適正配置を重視し、2019年4月に設立されたグローバル人事部を中心に、グローバルで活躍できる人材の育成、そしてグローバル人材マネジメント体制の構築などが取り組まれています。この取り組みでは各地域統括本社の人事との連携、そして人材情報の共有が不可欠であり、そのための基盤として「Oracle HCM Cloud」が採用されました。

本日、独立系自動車シートメーカーの株式会社タチエスが、世界中のグループ社員13,000人超が一丸となり事業運営を行うグローバル人材管理基盤として、オラクルのクラウド型人事ソリューション「Oracle Human Capital Management (HCM) Cloud」を採用し、2019年8月から本格利用開始することを発表しました。発表資料はこちら。 日本にあるグローバル本社と、米国、メキシコ、...

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ANA、グローバル競争を勝ち抜き、持続的成長へと進む調達・購買変革に、オラクルのクラウドを導入

本日、全日本空輸株式会社(以下、ANA)が間接材を中心としたグループ調達業務の可視化とガバナンスの強化を目的として、オラクルのSaaS型の調達管理システム「Oracle Procurement Cloud」を導入したことを発表します。今後、海外88拠点に新システムの適用を拡大、間接財の調達コストのうち約5パーセント、削減を見込んでいます。発表資料はこちら。 ANAグループは国際線・国内線ともに国内最大規模を誇る航空会社であり、英国SKYTRAX社のワールド・エアライン・スター・レーティングで世界最高評価の「5スター」を2012年から7年連続で獲得するなど、そのサービス品質の高さはグローバルで高く評価されています。また、経済産業省および東京証券取引所が選定する「攻めのIT経営銘柄」にも2年連続で選ばれ、2019年は最も「デジタル時代を先導する企業」として東証企業で1社のみ選定される「DXグランプリ」も受賞し、IT・デジタルへの先端的な取り組みにも定評があります。 更なるグローバルな事業環境の変化に対応できる体質強化と攻めのスピード経営を支える施策として、2015年に調達改革プロジェクトを立ち上げました。プロジェクトが解決する課題には、「調達業務全体を見える化する仕組みが必要なこと」、「関連規定の整備とそれを遵守する仕組みが必要なこと」、そして「調達コストの最適化に向けた組織横断的な推進体制が必要なこと」の3つが挙げられました。これら3つの課題解決を同時進行することに加え、調達コストの削減、調達構造のQCD(品質・コスト・デリバリ)の向上を目指すことになりました。これを実現する基盤として、調達から支払いまでのサイクル全体をサポートし、業務の標準化や可視化、分析など購買プロセスを最適化する「Oracle Procurement Cloud」を導入、2019年1月に稼働開始しました。

本日、全日本空輸株式会社(以下、ANA)が間接材を中心としたグループ調達業務の可視化とガバナンスの強化を目的として、オラクルのSaaS型の調達管理システム「Oracle Procurement Cloud」を導入したことを発表します。今後、海外88拠点に新システムの適用を拡大、間接財の調達コストのうち約5パーセント、削減を見込んでいます。発表資料はこちら。 ANAグループは国際線・国内線ともに国内最...

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日本オラクル、ヘルス・サイエンス製品を提供し、がんの創薬研究に有用なデータを管理する基盤構築に貢献

本日、オラクルのヘルス・サイエンス製品「Oracle Health Sciences Translational Research」が、2019年4月、第一三共株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:眞鍋 淳、以下「第一三共」)に導入されたことを発表しました。発表資料はこちら。 「Oracle Health Sciences Translational Research」は、新薬を開発する上で必要なさまざまなオミックスデータから臨床データまでを統合し、分析を可能にする製品です。製薬企業における創薬研究を加速させるために、バイオマーカーの効率的な発見をサポートすることで、がんなどに対する標的薬の有効性を検証し、個別化医療の発展に必要な知見の入手に貢献します。なお、国内製薬メーカーによる「Oracle Health Sciences Translational Research」の初めての導入事例です。 「Oracle Health Sciences Translational Research」は、医療機関や研究機関が扱う遺伝子・診療・臨床情報などの膨大なデータを統合するデータ・モデルと横断的に分析するツールで構成されたヘルス・サイエンス向けソリューション群です。オラクルのクラウド・サービス上で稼働し、トランスレーショナル研究データ、そしてTGCA*3やTARGET*4などの重要な公開遺伝子データは、データ分析のために「Oracle Health Sciences Translational Research」に格納されます。このソリューションにより、お客様は創薬研究に必要な情報を単一のデータベースに統合することができるようになりました。「Oracle Health Sciences Translational Research」に統計プログラミング環境「Oracle R Enterprise」を統合することにより、バイオマーカー発見および医薬品開発をサポートします。

本日、オラクルのヘルス・サイエンス製品「Oracle Health Sciences Translational Research」が、2019年4月、第一三共株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:眞鍋 淳、以下「第一三共」)に導入されたことを発表しました。発表資料はこちら。 「Oracle Health Sciences...

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会員制ホテル事業などを行うリゾートトラスト、オラクルのクラウドを活用し、働き方改革による高付加価値業務へのシフトを推進

本日、会員制リゾートホテル等を運営するリゾートトラスト株式会社(本社:愛知県名古屋市中区、代表取締役社長:伏見 有貴)が経営層から施設責任者、業務スタッフに至るまで、業務効率化と迅速な経営情報の提供と把握を目的に、「Oracle Planning and Budgeting Cloud Service」を導入し、経営管理基盤を新たに構築したことを発表しました。発表資料はこちら。 導入後、経営管理情報の収集・集計・レポーティングなどに係る業務時間を年間約60%削減し、経営層・スタッフ部門はデータ分析など付加価値の高い業務に、施設スタッフは顧客満足度向上に注力することを目指しています。

本日、会員制リゾートホテル等を運営するリゾートトラスト株式会社(本社:愛知県名古屋市中区、代表取締役社長:伏見 有貴)が経営層から施設責任者、業務スタッフに至るまで、業務効率化と迅速な経営情報の提供と把握を目的に、「Oracle Planning and Budgeting Cloud Service」を導入し、経営管理基盤を新たに構築したことを発表しました。発表資料はこちら。導入後、経営管理情報の...

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エリアリンク株式会社、Oracle Service Cloudを導入し、問合せ分析を改善

遊休不動産を活用したレンタル倉庫や貸会議室などを展開するエリアリンク株式会社(本社:東京都千代田区、以下、エリアリンク)は、このたび、カスタマーサービスの向上に向けて、Oracle Service Cloudを導入、FAQシステムを刷新しました。 従来のFAQシステムは、回答が探しづらいなど、お客様にとっての利便性に課題があったことに加え、問い合わせの分析、回答の更新や管理に手間がかかっていました。今回、Oracle Service Cloudを導入したことで、データの収集作業や、問い合わせ分析やレポート作成が簡単にできるようになり、作業負荷を軽減することができました。また、Oracle Service CloudのAI機能によって、よく使われる質問が上位表示されるなど、使いやすさが向上したことにより、電話やメールによるお問合せの数を削減することができました。 「従来使用してきたFAQシステムは更新と管理に手間が掛かり、分析の種類を自由に変更することができませんでした。Oracle Service Cloudを採用したことで、各部門からのデータを自動的に取り込んで、新しい切り口での分析が簡単にできるようになり、レポートを容易に修正できるようになりました。」 —エリアリンク株式会社 マーケティング部 マーケティング課 課長 福地智明氏 参考リンク   ・ エリアリンク株式会社   ・ Oracle Service Cloud  

遊休不動産を活用したレンタル倉庫や貸会議室などを展開するエリアリンク株式会社(本社:東京都千代田区、以下、エリアリンク)は、このたび、カスタマーサービスの向上に向けて、Oracle Service Cloudを導入、FAQシステムを刷新しました。 従来のFAQシステムは、回答が探しづらいなど、お客様にとっての利便性に課題があったことに加え、問い合わせの分析、回答の更新や管理に手間がかかっていました。...

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京成電鉄、同社グループ内および社外からのコンテンツ管理・共有基盤にオラクルのクラウドを採用

本日、京成電鉄株式会社(本社:千葉県市川市、代表取締役社長:小林敏也)が、同社グループ内および社内外のコンテンツ管理および共有基盤として「Oracle Content and Experience」を導入したと発表しました。発表資料はこちら。   京成電鉄は、千葉を中心に成田空港への空港輸送をはじめとした鉄道輸送事業を中心に、多角的な事業を展開しています。中長期的には、2020年に向けて益々増加する訪日外国人観光客に向けてのインバウンド戦略の遂行、日本の人口減少に伴う競争激化を見据え、沿線の魅力訴求および価値を高める施策に注力しています。   京成電鉄では、ITを活用し、業務改革や従業員の働き方改革を推進しています。昨今、現場と本社との連絡および報告業務に加え、外部ベンダーとのポスター、ビデオなどの制作業務などでの社内外との動画、画像の共有およびコラボレーションのニーズが高まる中、同社ではコンテンツの送受信および共有をメールへの添付や専用端末による画像配信システムにより行っており、サイズの大きな画像や動画のファイルの共有ができない、メールサーバーの容量、使い勝手など、利用および運用面での課題を抱えていました。また、大きなサイズのファイルの送付に個人のファイル共有サービスを業務利用している状況も見られ、シャドーITによるセキュリティのリスクへの対応が急務となっていました。そこで同社では、グループ内および社外とのセキュアなコンテンツ共有を実現するソリューションの導入を検討開始し、複数のサービスを比較検討した結果、操作性、運用利便性、セキュリティの高さ、従量課金の価格設定などを評価し、2018年5月に「Oracle Content and Experience」の採用を決定、翌月から本格利用を開始しました。   京成電鉄では、「Oracle Content and Experience」を導入初期から社内5部門、社外約20社、150を超えるユーザーが利用していますが、セキュリティ、簡単な操作性、情報およびコンテンツ管理一元化の実現などの導入効果を高く評価し、現在では全社での利用を推進し、シャドーIT対策および業務の効率化に取り組んでいます。例えば、これまで広報部門では、容量や点数の多いプレス資料や画像データの配布に個々にメールでの送付で対応していましたが、「Oracle Content and Experience」により、フォルダのリンクを取材申込者に通知することで、プレスが自由にダウンロードできるようにし、社員の業務効率が格段に向上したという効果が得られています。

本日、京成電鉄株式会社(本社:千葉県市川市、代表取締役社長:小林敏也)が、同社グループ内および社内外のコンテンツ管理および共有基盤として「Oracle Content and Experience」を導入したと発表しました。発表資料はこちら。   京成電鉄は、千葉を中心に成田空港への空港輸送をはじめとした鉄道輸送事業を中心に、多角的な事業を展開しています。中長期的には、2020年に向けて益々増加する訪日...

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オラクル、次世代クラウド・データセンターを東京に開設

本日、ますます高まる「Oracle Cloud」への需要に対応する「Generation 2」クラウド・インフラストラクチャのデータセンターを20拠点に拡張する一環として、オラクル・コーポレーションが新たに東京リージョンを開設し、運用開始したことを発表します。発表の詳細はこちら。 また。今後6カ月以内に、大阪リージョンも開設する計画です。東京リージョンでは、「Oracle Autonomous Database」や、次世代クラウド・インフラストラクチャをはじめとするオラクルの「Generation 2 Cloud」サービスにより、お客様にセキュリティ、パフォーマンスおよび信頼性に優れたクラウド環境を提供します。 オラクルは今後、韓国・ソウル、インド・ムンバイ、オーストラリア・シドニーにリージョンの開設を予定しており、日本およびアジア太平洋地域のお客様のアプリケーションの実行および事業継続の選択肢を強化します。

本日、ますます高まる「Oracle Cloud」への需要に対応する「Generation 2」クラウド・インフラストラクチャのデータセンターを20拠点に拡張する一環として、オラクル・コーポレーションが新たに東京リージョンを開設し、運用開始したことを発表します。発表の詳細はこちら。また。今後6カ月以内に、大阪リージョンも開設する計画です。東京リージョンでは、「Oracle...

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アイエスエフネット、エンジニアの働き方改革推進に、統合検証環境をOracle Cloudへ全面移行

本日、株式会社アイエスエフネット(本社:東京都港区赤坂、代表取締役:渡邉 幸義)が、全国にいる約1,800人の同社のエンジニアが利用する統合検証環境のインフラ基盤として「Oracle Cloud Infrastructure」を採用したと発表しました。発表資料はこちら。このインフラ基盤には、「Oracle Cloud Infrastructure」で提供されるAMD EPYC™ プロセッサーベースの「Compute Standard E2」インスタンスのベアメタルを利用しています。 アイエスエフネットは2000年に創業した、日本全国19拠点に展開するITインフラ企業です。ネットワークやサーバーの設計・構築をはじめ、クラウド移行、仮想化、セキュリティなど、ネットワーク・システムに関わる幅広いソリューションを提供しています。 社外で勤務するエンジニア職が多い同社は、働き方改革を推進していく中で、場所を選ばない働き方の実現を模索していました。そのために、社外からでもよりセキュアな環境で検証作業を行え、より多くのエンジニアが同時に個別に検証できる環境構築を必要としていました。そこで、統合検証環境のサーバー基盤の老朽化に伴い、システム移行の検討を開始しました。移行するシステムが自社向けに最適化した要件のシステムであったため、KVM*ベースのアプリケーションを含む既存のIT資産を活かしたまま移行可能であることが必須条件となっていました。また、セキュリティ強化のためVDI**導入を検討していましたが、既存のサーバーではリソースが不足しており、VDI導入にも適したインフラ基盤を求めていました。 *KVM: Kernel-based Virtual Machine:カーネルベースの仮想マシン ** VDI: Virtual Desktop Infrastructure: 仮想デスクトップ

本日、株式会社アイエスエフネット(本社:東京都港区赤坂、代表取締役:渡邉 幸義)が、全国にいる約1,800人の同社のエンジニアが利用する統合検証環境のインフラ基盤として「Oracle Cloud Infrastructure」を採用したと発表しました。発表資料はこちら。このインフラ基盤には、「Oracle Cloud Infrastructure」で提供されるAMD EPYC™...