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日本の（そして近々世界の）エネルギー問題に取り組んでいる、Oracleが買収したOpower社をご紹介します。脱炭素社会の実現は至難の業ですが、環境省のナッジ事業でのホームエネルギーレポートによる省エネ行動推進の取組では、Oracle Utilities Opowerは30万世帯の二酸化炭素排出量を4万7千トン削減することができました。Opower日本統括の小林浩人氏が、日本での脱炭素推進の取組における自身の道のりについて話してくれました。
OracleとOpowerの出会い
大学院卒業後、小林氏は日本オラクルファミリーの一員としてキャリアをスタートしました。しかし、Opowerの日本法人設立にあたってオラクルを退職し、転職した時にはこれほど早く、最初に就職した企業であるOracleに戻る機会が巡ってくるとは思っていませんでした。「私は日本オラクルにて技術コンサルタントとしてキャリアをスタートし、その後、徐々にビジネスアプリケーションの事業に取り組むようになりました。その時点での私の主な役割は、オラクル社がグローバルで買収した製品を日本で立ち上げ発売することでした。2014年にOpowerが日本市場に参入すると知り、私は日本オラクルを退職することを決意しました。」と彼は振り返りました。
Opowerの何が、彼を転職へと導いたのでしょうか？ それは、Oracleが彼の新しい職場に関心を抱いた理由と同じです。つまり、Opowerのミッションです。彼は「Opowerのミッションは、世界中のエネルギー効率を高め脱炭素化を推進することでした」と説明しています。Opowerでのビジネスは順風満帆ではなく、グローバルのビジネス状況の悪化で難局が訪れ、日本事業から撤退を余儀なくさせられる局面で、Oracleは真の変革を実現する機会を見いだしました。
「私がOpower日本法人で働く最後の日を迎える直前に、OracleがOpowerの買収を発表しました。私はすでに他社からオファーを受けていたので、その時点では戻りませんでした。買収を通じてOracleに入社したOpowerのメンバが環境省のナッジ事業の立ち上げに加わり、ソリューションアーキテクト責任者としてプロジェクトをサポートするよう私に依頼してきました。私は日本の脱炭素化を促進できクリーンエネルギーの未来を実現に貢献できる機会に再び巡り合うことになり、再雇用の機会を掴むことにしました」と再びOracleの社員として働くことになった経緯を話してくれました。
日本の生活様式
日本での事業はを各地域の対象消費者の日々のライフスタイルに合わせるために、日本独特の文化や関連性をもたせるように常に努め、プログラム設計を行いました。「日本の消費者はキャラクターが好きで、キャラクターを有効に活用しているので、私たちもキャラクターを取り入れました。また、各地域のエネルギー事業者や研究パートナーと連携し、その地域に適した省エネアドバイスを加えました」と小林氏は言いました。
細部にまで注意を払うことで、チームはプログラムの効果が高まっていることに気づきます。このプログラムでは、すべての家庭のエネルギー消費者が環境にやさしく快適な省エネ生活を送れる社会を目指し、低炭素型の行動への変容を促す情報発信（ナッジ）などの行動科学の知見を活用しています。彼は次のように続けました。「日本の消費者は情報にアクセスするためにモバイル端末をよく使うので、私たちはモバイル統合プログラムを採用しました。また、プログラムの期間中に利用できるモバイルアプリも公開しました。私たちのデジタルプログラムからさらに多くの行動を確認することができました。」
団結して気候変動に取り組む
OracleによるOpower買収は、彼にとってキャリアアップのチャンスをもたらしましたが、同時に、気候変動に真剣に取り組むための素晴らしい機会だと捉えています。2025年までに全世界のオペレーションを再生可能エネルギーで行うというOracleの誓約に従い、Opower日本統括の彼は、世界中のどの地域の事業所に出張で訪れても、100％クリーンエネルギーを動力源とするオフィスで仕事ができるという見通しに胸を躍らせています。
「Oracleで働くということは、気候変動と闘う素晴らしい機会でもあると私は考えています。私はエネルギー事業者が脱炭素化目標を達成できるよう支援するOpowerのソリューションに注力していますが、Oracleは全体として脱炭素化のために尽力しています。多様なアプローチを使い、私たちは当社のクラウドインフラストラクチャとアプリケーションを通じてこれらの目標を達成するためにさまざまな企業と連携しています」と述べました。
人材が非常に大きな影響を生み出す
良いアイデアは大きな影響を生み出しますが、非常に意欲的でやる気のある人材が舵を取るチームがなければ何も実現しません。つながりを生み出し、現地の専門家と連携してスピード感をもって取り組むことが、Opowerの成功を拡大しました。これは、Oracleが事業の全領域で取り入れている姿勢です。
「非常に効果的に認知度を高め、現地に適したエネルギーに関するアドバイスの知見を得るために、私たちは日本において家庭用エネルギー管理のエキスパートである住環境計画研究所およびコミュニケーション企画のエキスパートである電通と緊密に連携し、エネルギー消費に関するレポートの日本版を企画することができました」と小林氏は言います。引き続き、彼は自身の責任者としての職務に多大なコラボレーションが必要なことを強調しました。「当時、私は実現可能で効果的な今後のプログラムの範囲を企画するために、Opowerの事業責任者やプログラム責任者と緊密に連携し、ステークホルダーと協働していました」
最後に、Opower日本統括の小林氏は、自分がこのチームの一員でいることで、個人的にも職業的にも得た大きな喜びについて振り返りました。「環境省ナッジ事業からこのような成果を得ることができ、とても嬉しく思います。日本政府の脱炭素化目標の道筋を定めることに貢献しているだけでなく、世界の脱炭素化目標の達成も支援しているからです」
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