月曜日 4 08, 2013

新刊「外資系企業経理入門」にOracle社の事例とEBSが取り上げられました

税務経理協会から「外資系企業経理入門」(青山隆治・大塚裕 共著)が刊行されました。

目次は

1 外資系企業を取り巻く環境と経理業務

2 外資系企業の会計帳簿管理

3 外資系企業の会計報告

4 外資系企業の内部統制

5 外資系企業の予算管理

6 外資系企業の税務

「外資系企業の経理実務コンサルタントと外資系企業CFOの2人の著者が、外資系企業の経理部門で働くにあたって必要な知識をイチから解説。経理の概要から税務までを網羅した必携の書です。」(税務経理協会HPより)

外資系企業の会計はプロセスが標準化され、ERPを活用し、グローバルマネジメントとグローバルオペレーションを実現しています。

そして、低コスト、事務処理や意思決定のスピードと精度、強い変化対応力などを享受しています。

外資系企業の経理に関わる人だけではなく、日本企業の経理部門やシステム部門の皆様にとっても非常に参考になる1冊です。 

ところで、巻頭の「はじめに」には、こんな一文が。

「・・・・オラクル社はグローバルで2003年に大きなオペレーション改革を行い、経理業務の標準化とスリム化を実現しました。 

この先端例が様々な企業で参考になるものと考え、掲載させていただきました。・・・・」

そうなんです。

青山先生のパートで

星の数ほどある外資系企業の事例として、Oracle社のケースを取り上げていただきました。

外資系企業は会計システムなどITインフラをグルーバルで共有し、その基盤にERPパッケージを活用している場合が多いのですが、

「グローバルで使用されているERPの代表格である、オラクルERP(Oracle EBS:Oracle EーBusiness Suit)の主な特徴になります」

いくつかある、グローバルERPを代表して、EBSを例にERPの会計モジュールの機能や活用方法を記述いただきました。

全体を通して、とても平易でわかりやすく、網羅性に富み、多くの「気づき」をもたらしてくれる書籍です。

是非、経理や会計システムに携わる方には、手にとって読んで頂きたい1冊です。

水曜日 4 03, 2013

新年度は16年目

新年度入りしたと思ったら、

「Congratulations Global Service Award」

こんなタイトルのメールが。

こういうタイトルのメールは、スパムだったり怪しい。

恐る恐るカーソルをあてて開いてみると、 

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Dear サクラモト トシユキ

Congratulations on reaching your employment anniversary of 15 years of service on 4-1-2013.

Oracle's success is a direct result of the dedication and hard work of its employees.

 The experience, skills and knowledge you acquired over the years contribute to that success.

・・・・・・・以下、省略。

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そして、そのメールには 

 ”Certificate of Recognition”(15年間勤務証明書)

がPDFで添付されていました。

いかにも、外資系らしいでしょ。

ということで、日本オラクルでの勤務歴が15年になりました。 

15年前の1998年、

会計のイベントとしては

・2000年問題

・会計ビックバン

への対応、

ITのトレンドとしては 

・メインフレームからオープン、クラサバへ

・インターネットの登場 

 と大きな変化が起きていました。

新しい会計への対応、新しいIT、この2つを兼ね備えていたのがERP、

本格的なERPの導入が始まった時期です。

それから、15年間、「会計とIT、ERP」という自分の仕事のテーマは変わっていませんが、

会計はムービングし続け、ITも進化し続けています。

ERPも、15年前とは別物に進化しました。

企業も、15年前と比べると、ERPを格段に上手に使うようになっています。  

IFRSへの対応、クラウドやモバイルといった新しいITに対応したERP、企業のリテラシーの高まり・・・止まらない変化と進化、ワクワクの16年目がスタートしました。

変化と進化する情報を、いち早く、みなさんに、お届けしていきたいと思います。

今年度もよろしくお願いします。 



木曜日 3 28, 2013

IT職種の方がキャッチアップしやすいビジネススキルは?・・・会計かな

卒業、入学、新級の季節、あと4日で新年度入りです。

新年度には新しいスキルをキャッチアップしようと考えている人も多いはず。

IT職種の人は、「ITスキル」に加えて「英語」と「ビジネススキル」を高めよ、とよくいわれます。

「英語」はTOEICなど学びの道が比較的整備されているのですが、

難しいのは、生産管理、SCM、人事管理、CRM、会計、経営管理といった「ビジネススキル」。

これらは、十人十色ならぬ十社十色なので、体系的に学習するというより、経験的に会得していく傾向が強いのです。

そんな中でも、「会計」は比較的学びやすい領域かもしれません。

自分自身のバックボーンも「会計とIT」、このブログのテーマも「ITと会計の架け橋」 ということもあるのかないのか

会計系資格取得支援のアビタス社さんから、お声かけいただき、 IT職種の皆さんのプラススキルに会計をおすすめするメッセージビデオを作成しました。

 メッセージは画像をクリック↑

「どんなビジネススキルを勉強しようかなぁ」と考えている方は、参考にしてください。


火曜日 3 26, 2013

IFRS適用は約60社、時価総額では2割強・・・どうするニッポン

本日、2013年3月26日の日本経済新聞にIFRSに関する記事が2つ掲載された。

一つは

「IFRS適用、約60社」

というタイトルで

経団連の調べで、2月末時点での

IFRSを任意適用する日本企業が

社数では上場企業全体の2%の 約60社、

時価総額では、2割強に相当する75兆円。

という内容。

もう一つは

 大機小機「IFRSとの向き合い方」

というタイトルの記事。

「・・・米国の結論をまたず、日本が先行して判断を 下すのは難しいとの見方もあるが、企業の負担などを考えれば、そろそろ、明確な方針を打ち出して、局面打開へ向け検討を急ぐ必要がある。・・・

・・・現在の任意適用を継続することを優先し、積極的に導入事例を積み上げていくべきだ。・・・ 

・・・適用企業を増やすことで日本の積極姿勢を世界に示し、IFRS策定における影響力を高める。結果、日本企業が適用しやすい基準となり、新たな適用企業の増加につながるという好循環が理想だ。・・・」

というメッセージには自分も賛同、

そして 

「・・・関係者の密なる連携と、方向付けを期待したい。」

と結んでいる。

まさに、今日、その関係者の会議が13時から金融庁で行われている。(只今、13時15分)

金融庁企業会計審議会 総会・企画調整部会の合同会議だ。

昨年、平成24年10月2日に開催(議事録は コチラ )されて以来、約半年振りの議論。

どうするニッポン! 

前向きな議論を祈って、議事録を待ちたい。 


金曜日 3 22, 2013

ここだけの話!「OAUGアフター5勉強会」報告~EBSアップグレードと維持管理の新しいコスト低減手法PANAYAを考える~

2013年3月7日、日本OAUG主催「アフター5勉強会」が開催されました。

昨年12月12日に実施された第3回(1/17日ブログ掲載)に続き、今回は第4回の開催です。

有難いことに、回を重ねる毎に参加者は増え、今回は昼・夜の2部合わせて30名弱の方が勉強会にご参加いただきました。


ユーザー会が実施するユーザー会メンバーのためのイベントなので本来、内容は非公開なのですが

今回は「ここだけ!」の許可を頂きました。 

さっそくレポートさせていただきます。


今回のテーマは「EBSアップグレードと維持管理の新しいコスト低減手法PANAYAを考える」。

3部構成になっており、第1部、トップバッターはSCSK株式会社 の浅見和彦様より

「EBSアップグレードコスト低減」をテーマでご講演頂きました。

PANAYAとは、EBS環境から分析用データを抽出し、アップロードによるアドオン機能の影響を自動分析するツールです。

世界で650社以上が採用、「低リスク」「低コスト」「高品質」がセールスポイントです。 

ニュースリリースは コチラ

PANAYAサービスを活用する効果は下記の3点です。


(1)アップグレード影響調査を48時間で解析できる ・・・工数削減を実現。

    ・従来は、マニュアルでソースを調査しているため時間がかかっていた。

    →PANAYAを活用すれば、アセスメントの期間を3~5ヶ月短縮可能。


(2)アップグレードの作業量が明確化できる・・・ 品質の向上を実現

・従来は、リスクを大きく見込んで予算を過大に見積が行われていたり、

    マニュアルによるヌケモレのタスク調査をしていた為、リスクが過小に見積られていた。

    →コストやプロジェクト計画を精緻に策定可能。


(3)分析結果によりアップグレード総予算を策定できる・・・適切な予算策定を実現

・従来は、アップグレード総予算の確保時に多めに試算され、アップグレード自体の

   費用対効果に疑問が生じ、予算確保出来なかった。

   →過剰なリスクと過大なアドオン作業を適切に予算を策定。


続いて2番バッターでご登壇いただいたのは、同じくSCSK株式会社 の合田佳弘様です。

「維持管理のコスト低減」をテーマに、

SCSK様が提供しているAMOサービスについてご講演いただきました。


Application Management Outsourcing(AMO)サービスでは、

EBSのアップグレードから運用保守までのTCO※を大幅削減するとともに、

戦略的に活用していくことのできるシステム環境を提供します。

SCSK様のAMOサービスを活用すると、下記のメリットがあります。


(1)プロダクト製品に特化した専門性技術知識を確保出来る。

(2)作業内容が可視化され、運用システムもブラックボックス化されない。

(3)運用コストの効果的な低減が行えるオンデマンドサービスである。

(4)サービスレベルを一定に保ったエンハンス対応が行える。

(5)運用システムに合わせた最適な保守体制を構築出来る。


最後のプログラム、第3部は、参加者によるディスカッション、

主に話題に挙がった議題は下記の通りです。


Q1:PANAYAはSAPのためのツールという印象が強いのですが?

A1:確かにSAPのアップグレードでは、PANAYAサービスを使うケースが多く見受けられます。

  グローバルではEBSでPANAYAを使った事例も多くあ���ます。

  日本でも2011年秋からサービスを開始しました。

  早くから日本でのサービスを開始したSAPに比べて、まだ認知度は低いかもしれません。

  しかし、実績は5件と順調にのびています。

  その内、2件はSCSK様が提供しています。


Q2:PANAYAサービスで分析出来ないデータを教えて下さい。

A2:現状では、EBSのアプリケーション・サーバー、データベースで管理されているデータは対象。

  それ以外の、シェルやJavaなどでアドオンは対象にはならない。


Q3:PANAYAのセキュリティ、情報の精度はどれほど信頼できるものか。 

A3:PANAYAでは、必要最低限のデータしか抽出せず、その情報も簡単に見ることは出来ない仕組みになっている。
  また、PANAYAはAWS(アマゾンウェブサービス)で運営されているため、セキュリティは高いレベルで保証している。

  情報の精度については、SCSK様調べによると、PANAYAの改修指示(稼働まで確認できる)の正確率は90%。


Q4:EBSをこれから導入する企業にとって、PANAYAサービスを使うメリットは。

A4:導入しているモジュールや利用状況によって様々なので、一概に「こうだ」とは言えない。

  アドオンの開発を多く行い、検証する部分が多ければ多いほどPANAYAを利用するメリットは大きくなる。


Q5:SEにとっての使い勝手は良いか。

A5:PANAYAサービスは、SaaSで一律に提供しているサービスなので、ユーザーの好き勝手いじることは難しい。

  操作感に関するリクエストをあげて、それが認められれば多少改善されることは期待できる。


ユーザー会の勉強会では企業の壁を超えてこのような議論がされています。

同じプロダクトを使っているからこそ、EBSが共通語になってバージョンアップのみならず、

EBSを効率的に有効に活用するかといった議論ができます。

ユーザー同士の「経験や知見の共有」

EBSに限りませんがグローバルERPを活用する大きなメリットの一つではないでしょうか。




月曜日 3 18, 2013

税務研究会、管理会計研究部会がオラクルに聞く「会計から変えていく日本企業のグループ経営<上>」

経理、財務、税務のご担当の皆様や監査法人の皆様にはお馴染みの「税務研究会」様が、プロの経理・財務マンの集い、知識研鑽と情報交換の場として「企業懇話会」を運営されています。

その企業懇話会のコンテンツの一つとして「Monthly Accounting Topics」というレポートがあります。

このたび、日本オラクルから発信している管理会計に対するメッセージやオラクルコーポレーション自身のグローバル経営の事例に共感をいただき、「日本企業の経理、財務部門の皆様のへのメッセージ」として、記事を作成していただきました。

3月と4月の2回に渡って掲載されます。 

本来は、企業懇話会の会員の皆様限定のコンテンツなのですが、税務研究会様のご好意で、ブログでご紹介させていただくことを快諾いただきましたのご紹介させていただきます。

今回は第1弾として

「会計から変えていく日本企業のグループ経営

<上>ビジネスモデルの大転換と会計基準の統一」 

PDF版を コチラ からダウンロードして御覧ください。

このレポートが公開、送付された翌週、とある企業の財務、経理部へお伺いした際、「読みましたよ」とさっそくお声かけいただきました。

さすが、読まれてますね。

読んでいただいていると実感できると嬉しいものです。 

次回<下> 編は4月の「Monthly Accounting Topics」が公開された後、ご紹介させていただきます。

ご期待ください! 

水曜日 2 27, 2013

楽天カードも楽天銀行に続きIFRS対応に向けた新会計システムにOracle EBS

楽天銀行がEBSを活用してIFRS対応の会計システムに刷新したことは

ちょうど1年前、 2012年2月にプレスリリースし、 

2012年6月にISIDさんのセミナーでその内容についてご講演いただき、 

このブログでもご紹介させていただきました。

楽天銀行IFRS対応に向けた会計システムを構築(2012/2/7 ニュースリリース)

楽天銀行のIFRS対応、EBSを活用して会計システムを刷新(2012/7/3 ご講演録)

その楽天銀行に続き、

楽天カードも

複数帳簿方式を標準で備えたOracle EBSを中核にISIDさんの導入テンプレートを組み合わせて

IFRS対応に向けた新会計システムを稼働しました。

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(2013年2月21日、ISIDさんのニュースリリース)

株式会社電通国際情報サービス(本社:東京都港区、代表取締役社長:釜井 節生、以下ISID)は、

楽天カード株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:穂坂 雅之、以下 楽天カード)の

IFRS(国際財務報告基準)早期適用に向けた新会計システムを構築し、

2013年1月より本格稼働を開始したことを発表いたします。

本システムは、Oracle E-Business Suite(以下Oracle EBS)を中核に、

ISID独自の導入テンプレートを組み合わせることにより、7カ月という短期間での立ち上げを実現しました。


複数のシステムを比較検討して採用されたISIDの提案は、

複数帳簿方式を標準で備えたOracle EBSを中核とし、

自動仕訳処理や入力インターフェースなどの機能を有するISID独自の導入テンプレートを活用するもので、

アドオン開発を最小限に抑え、短期導入を実現します。


楽天カード経理部副部長兼経理グループマネージャーの望月政実氏は、次のように述べています。

「新会計システムの構築にあたっては、開発期間が7カ月間という、極めて短い期間での構築が要求されていました。

このような短期間での立ち上げを確実に成功させるために、

大規模な会計システムの構築ノウハウ、豊富な導入実績を持つISIDの提案を採用しました。

プロジェクト運営についても、会計実務、システム、法制度に広く知見を持つISIDのコンサルタントがプロジェクトを円滑に運営したことで、2013年1月からシステムの本格稼働が実現できました。

ISIDのシステム構築ノウハウやプロジェクト推進力を高く評価しています。」

(以下、省略)

プレスリリース全文は コチラ

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 以下のメディアでも取り上げられています。

「ISID、楽天カードのIFRS対応に向けた新会計システムを構築 」 2013/2/21 (ITpro ACTIVE)

「ISID、楽天カードのIFRS対応に向けた新会計システムを構築」 2013/2/21  (朝日新聞デジタル)

「楽天カード、IFRS対応にISIDの会計ソリューションを採用」 2013/2/22 (キーマンズネット)

楽天は2012年12月20日に

自社HPで「当社グループの平成25年12月期第1四半期決算発表から連結財務諸表及び連結計算書類について、従来の日本基準に替えて国際会計基準(IFRS)を適用することを決議いたしましたのでお知らせいたします。」

と発表しています。

日経新聞Web と IFRSフォーラム でも紹介されています。

このような、グループ全体でシステムを含め、着々と準備を進めている楽天の取り組みは、他の企業にとっても大変、参考になるのではないでしょうか。

火曜日 2 05, 2013

日本生命、次期会計システムにOracleのERP、E-Business Suiteを採用

生命保険業界大手の日本生命さんの新経営管理基盤としての次期会計システムにE-Business Suite(EBS)が採用され、ニュースリリースさせていただきました。

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 ・日本生命は、2012年4月より3カ年経営計画「みらい創造プロジェクト」をスタートし、新しい保険サービスの展開を通じてお客様に安心をお届けしています。

また、企業として高い収益力と自己資本強化を実現することで、市場からの継続的な信頼を獲得することにも積極的に取り組んでいます。

これらの取り組みと同時に、複雑化・高度化する会計制度への対応などの観点から新たな経営情報基盤の構築を決定し、次期会計システムとして「Oracle E-Business Suite」を採用しました。

・次期会計システムは、主計部門のみならず、各部・支社等も含めた日常的な会計総務業務や決算業務を幅広く対象とし、その業務効率化とともに、会計情報を活用した内部統制・ガバナンスの強化や経営管理の高度化などを実現し、さらに今後の法規制等の改正にも対応できるよう、経営情報基盤としての拡張性と柔軟性を確保していきます。

・日本生命では、国内外の金融機関における豊富な導入実績、補助簿・複数帳簿構成や管理項目設定の柔軟性などにより生命保険会社特有の要件に対応可能な点、また標準技術を活用したIT基盤により他システムとの連携が容易な点などを高く評価した結果、「Oracle E-Business Suite」の採用を決定しています。次期会計システムは、2015年度より稼働開始する予定です。

リリース全文は コチラ

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多くのメディアでも取り上げていただきました。

「日本オラクル、日本生命にERPパッケージ納入」(IT Pro 2013年1月30日)

「日本生命、Oracle E-Business Suiteで会計システムを構築 」(IT mediaエンタープライズ 2013年1月30日)

「日生、次期会計システムに「Oracle EBS」--内部統制や経営管理の強化狙う 」(ZDNet Japan  2013年1月30日)

「日本生命が会計システムを刷新、オラクルのERPパッケージを採用」( IT Journalist's Eyes 2013年1月30日)

「日本生命、次期会計システムで「Oracle E-Business Suite」を導入。新たな経営情報基盤を構築 」(COMPUTERWORLD  2013年1月31日)

など。

これまで、金融業界でのERP活用は

損害保険業界では業界のリーダー

「東京海上日動がE-Business SuiteとUNIXサーバで経理システムを刷新、決算作業を効率化」 (TechTargetジャパン 2008年6月23日)

 銀行では地銀トップ

「横浜銀行、会計システムをOracle EBSで全面刷新へ」(マイナビニュース 2008年10月14日)

 証券では

 三菱UFJ証券、Oracle EBSで7000人対象の人事システム刷新(@IT情報マネジメント 2008年10月8日) 

などの事例がありました。 

しかし、日本の生命保険業界は損害保険、銀行、証券に比べてERPを導入する企業が少なった業界でした。

今回、業界のリーダーである日本生命さんがERPを導入することをご決断していただき、生保業界からのERPへ対する期待が高まっていることを実感しています。

その期待に応えるためにも、ERPを成長させて頂きたいと思っています。 


木曜日 1 17, 2013

報告!OAUGアフター5勉強会「Oracle Apps導入価値を取り戻す”測る化”とは?」

このブログでもたびたびご紹介させていただいていますが 

オラクルアプリケーションのユーザー会(OAUG)では様々な活動を行なっています。

昨年2012年に新たな取組として、「アフター5 勉強会」の実施を始めました。

昨年は6月に第1回。9月に第2回。12月に第3回が実施されました。 

今回は、ちょっと時間が経ってしまったんですが、昨年12月12日に実施された第3回の模様をお伝えします。 

テーマは

「Oracle Apps導入価値を取り戻す“測る化”とは」

講師は

株式会社エイチ・ピィ・ピィ・ティ 代表取締役 坂本裕司(MBA/統計士) 氏にお越しいただきました。

前半は坂本講師によるプレゼンテーション

後半は参加者によるディスカッション 

という2部構成です。

それぞれのメッセージは以下の通りです。 

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(前半)

「正しいBPRの組立順序を理解し、あるべきFit&Gapを行い、

生産性指標を用いる事 が出来れば、パッケージ導入は成功します。」


■正しいBPRの組立順序を理解する:

BPR:Business Process Re-engineering。

システム導入の前に、最適な業務プロセスを検討する。

あるべきシステム導入プロセス:【業務改革→RFP→回答→選定→導入→効果】

業務は、基本機能(無くては困るもの)と補助機能に分ける事が出来る。

業務改革では、基本機能技術を高め、補助機能をなるべく削除する。


■あるべきFit&Gapを行う:

ECRS:業務プロセスを排除・統合・順序の変更・単純化の4stepで改善。

自社の競争優位性とパッケージ機能を比較するのがあるべきFit&Gap。

現状を疑い、あるべき姿(成果)の定義を行う。

基本機能プロセスに関するFit率が重要。

業務プロセスの排除こそ、最も難易度が低く効果が高い。


■生産性指標を用いる:

測定できないものは、マネジメントする事が出来ない。

生産性指標とは、企業の内部努力を測る事が出来る客観的指標。

生産性:業務処理方法 × 業務処理能率 × 業務処理計画。

業務処理方法が、生産性向上を考える上で一番重要。

PDC(Process Design Concept)で基本機能比率の拡大を考える。

(後半)

「プロジェクトを成功に導くためには、基本機能をしっかりと考え、

成果の定義を行い、業務 コンサルタントが参画すると良いでしょう。」


■基本機能をしっかりと考える:

基本機能は成果に直結する機能であり、非常に重要。

業務と、それを行う人間とは切り離して考える。

漏れが出ないように、ブレインストーミングを使うのが有効的。


■成果の定義を行う:

成果の定義が曖昧だと、次々に新しい要件が発生し、効率的ではない。

予め業務の範囲を限定し、効果の大きさで優先順位を付ける。

効果を常に見れる状態である事が理想的。


■業務コンサルタントが参画する:

業務の定量化は技術が必要なので、専門家に頼るのが良い。

社内の政治問題を防ぐため、外部のガバナンスを持った人間が必要。

ITソリューションを提案する人間と、それを測る業務コンサルが二人三脚すると良い。

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ユーザー会の皆さんの知識の吸収、スキルアップに向けた、モティベーションには感服するばかり。

そして、アプリケーションは作る側ではなく、使う側に支えられるていることを再認識させていただきました。 

今年も「アフター5勉強会」 をはじめとした、OAUGの様々な取り組みを通じて、ユーザーの皆様とコミュニケーションをして行こうと思っています。



木曜日 1 10, 2013

2013年セミナー初めはOracle Industry Leadership Summitへ

ビジネスも通常モードになり、おとそ気分も抜け、1月後半のスケジュールも見えてきた頃ではないでしょうか。

さて、ちょうど2週間後、1月24日(木)、恵比寿のウエスティンホテル東京で

Oracle Industry Leadership Summit 2013

が開催されます。

日本オラクルの2013年、「セミナー初め」です。

「初」の意味がもう一つ。

これまで日本オラクルでは製品やソリューションカットのセミナーは数多く実施させていただいていましたが、全社レベルでindustryカットのセミナーを実施するのは初めてです。

2つの意味での「初」セミナー 

オープニングは三井物産 槍田会長の基調講演。

それに続いて

 製造、通信、消費財、公益、ヘルスサイエンス、金融、小売、エンターテイメント、物流

の各業界の事例を中心に30セッション、世界の英知が集結します。 

ERP領域では 「LGエレクトロニクスにおけるグローバルERPプロジェクト”GERP”~その戦略と成功要因から学ぶ~」は必見です。

このブログでも何度か取り上げた、IT基盤の理想形の一つ=グループ、グローバルで一つのERPを基盤とするグローバル・シングル・インスタンス(GSI)の事例をLGエレクトトニクスさんが自らお話しされます。

クロージングは 

経営共創基盤 冨山CEOの特別講演。

インプットをしていただいた後は、せっかく抜けた「おとそ」(カクテル・レセプション)もあります。 

満員御礼のセションもでてきました。 

2013年のセミナー初めはOracleで!

皆様のお申込み、お越しをお待ちしております。 

もちろん無料です。 

プログラム詳細、 お申し込みは コチラ

月曜日 1 07, 2013

2013年スタート!

明けましておめでとうございます。

本日、1月7日、2013年「仕事初め」させていただきました。

オラクル青山センターの入り口には門松、


総合受付には華やかなお花が


皆さんのお越しを歓迎しています。

さて、私事、 

「仕事初め」の日に、ここ数年、続けていることがあります。

新年に何か新しいものを身に着けて、新たな気持ちで新しい年をのスタートをする、というものです。

昨年は「逆風が吹いても、立ち向かおう!」という思いで福袋に入っていたコートでした。

今年は「足元をしっかり見つめなおして、一歩一歩、着実に前進して行こう!」という思いで年末に購入した新しい靴に足を入れました。 


このブログを通じて、皆様のお役に立てるような情報を一つ一つ、発信して行きます。

読者の皆様にとって、素晴らしい年となりますように! 

本年もどうぞ、よろしくお願いいたします。 



木曜日 12 27, 2012

セミナー録「地方公営企業会計制度見直しに向けて」(後編)

前編では第1部、第2部のエッセンスをご紹介しました。

今回、後編では第3部、トークセション「地方公営企業会計システムの将来的方向性について~監査、経営管理、ITのそれぞれの視点から~」の内容をお伝えします。

トークセッションはパネリストと参加者が近く、会場からも多くの質問をいただきながら、第1部、第2部でご講演いただいた、鵜川先生、井上先生にオラクルからは桜本が加わり、次の3つのテーマについて議論させていただきました。


【テーマ1】会計制度の変化において、現状について教えて下さい。また、今後どの様に変わる必要があるか。 

【テーマ2】会計制度の変化に対して、何を変えて行かなければならないか? 

【テーマ3】どの様なプロセスで対応していけば良いか?注意するポイントなど。 

ここからは 

それぞれのテーマでの議論の内容をご紹介していきます。

まずは、 

【テーマ1】会計制度の変化において、現状について教えて下さい。また、今後どの様に変わる必要があるか。

(鵜川先生)

現状は幾つかの異なる目的で作成する書類について、財務諸表(決算書)の数字を加工することで対応している状態。

しかし、それでは予算と決算など、数字に整合性がないので、財務データの統一が必要となる。

国・自治体で財務報告を行う制度を作っていく必要があるだろう。

(井上先生)

講演でも話したが、公営企業の会計制度導入は避けては通れない道であろう。

公営企業の企業会計化の流れに早く乗るのが良いだろう。

財務諸表を作成することで財務状況を把握することは勿論、管理会計の流れが来るのも間違いない。

しかし、現状は、管理会計まで有効的に導入している自治体は少ない。

(Oracle 桜本)

2点の考えがある。

1点目。監査の観点から考えると、監査は今後ますます厳格化していくと予想される。

その際、データの網羅性や管理といった点が注目されるだろう。

2点目は会計に対する思想といった観点。従来のように決められたルールを「守る」、では通用しない。

会計は「Moving」する。即ち、常に変化が求められるものになっていくだろう。

例えば、アカウンタビリティや説明責任は、時と場合によって変えていく必要がある。

続いて

【テーマ2】会計制度の変化に対して、何を変えて行かなければならないか?

(鵜川先生)

(1)複式簿記と(2)財産台帳が大きなネックとなっている。

(1)複式簿記に関しては、既に日常業務の一環となりつつあり、それ程ハードルは高くない。

(2)財産台帳の整備が大きな課題である。最初に、償却期間が異なる設備を登録するのが大きなコストとなる。

監査法人からの観点から言うと、現状は専門性と独立性が保たれていないのが課題である。

具体的には、現場から監査人へ、なかなかうまく課題が吸い上げられていない。改善が必要だ。

(井上先生)

システムの観点から考えると、きちんとしたIT基盤を作る時期に来ているのではないか。

基盤を整えることで、財務分析を行え、更には管理会計もスムーズに移行出来る、という大きなメリットがある。

管理会計を導入する際に考えるべきポイントは3点ある。

(1)導入目的が明確である事。(2)インフラが整っている事。(3)データの見せ方を考える事。

(Oracle 桜本)

システムをいかに速く安く効率的に導入するかがポイントとなる。

その為には、自社でむやみにシステムを作らない事が重要だ。

現在は、標準化されたパッケージ製品が数多く有り、品質も良いのでパッケージの活用を推奨したい。

パッケージを選定する際には、(1)柔軟性、(2)データを格納している仕組み、(3)オープンな技術、に注目すべし。

最後は

【テーマ3】どの様なプロセスで対応していけば良いか?注意するポイントなど。

(鵜川先生)

標準化することは、ある程度の費用対効果を得ることが出来ると考える。

(井上先生)

基盤を整えること。そのメリットは3点ある。

(1)コストを抑えることが可能。段階導入により、既存のシステムも活かすことが出来る。

(2)監査への対応がスムーズ。IT統制がどうなっているかを調査されるが、画一的なシステムだと分かりやすく良い。

(3)業務が効率的に行える。例えばクラウドを使えば、端末を問わずに誰でも使える。

(Oracle 桜本)

段階導入が可能なERPを推奨したい。

最初はスモールスタートで、統合したシステムが陳腐化したらビックバン化するのが一般的。

自社開発を進めるのにはメリットがない。標準化パッケージのスパイラルモデル型で進めると効率的。

ERPのメリットは製品をよく知る監査人、SIer、ユーザーが多いこと。

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最近、自治体や地方公営企業の会計システムの見直しにかかる、RFI、RFPが多くなっています。

その中でのコミュニケーションを通じて、自治体や、地方公営企業の皆様には、あまり、情報が行き届いていていないのではないか?と感じていました。

少しでも役に立つ、正しく、新しい情報をお届けしたい、という思いから、監査法人のナカチさん、システムインテグレータの電通国際情報サービスさん、そして、システム製品ベンダーのオラクルで共同で情報発信しようということで、本セミナーを開催させていただきました。

自治体や、地方公営企業の皆様へのセミナーは初めてのことでしたが 幸いにも、参加者のアンケートからは「役に立っった」「満足」といったご評価をいただくことができました。

遠方からお越しいただいた参加者も少なからず、いらっしゃって、頭が下がりました。ご参加いただいた皆様ありがとうございました。

そして、自治体や地方公営企業の皆様に太いネットワークをもち、企画から実施まで、アドバイス、マネジメントしていただいた日本経営協会さんの敬意を称します。

最後に、来年は地方公営企業会計へ向けた取り組みが、ピークを迎えると思いますが、日本オラクルでは皆様のご要望にお応えすべく準備を整えています。システム面でご相談がありましたらお声をかけていただければ幸いです。

水曜日 12 26, 2012

セミナー録「地方公営企業会計制度見直しに向けて」(前編)

このブログでも12月6日に「今年最後の会計系セミナー」としてご紹介させていただいていた日本経営協会が主催するセミナー「地方公営企業会計制度見直しに向けて」が2012年12月20日に開催されました。

この「地方公営企業会計改革」、

年初の1月にこのブログで「公営企業会計と民間並に」とテーマアップ、そして、7月に、「ERPで地方公営企業会計の新会計制度対応を支援開始」とOracleのソリューションをリリース、多くのメディアでもご紹介させていただきました。

そして、そして、このセミナーに至ったのです。

年の瀬迫る日程で、お客様が来ていただけるのだろうか?

と心配していたのですが、当初予定していたお部屋を、大きなお部屋に変更させていただくほど、多くの自治体、地方公営企業の皆様にお集まりいただきました。

セミナーは3部構成で

Oracleは第3部のトークセッションのパネラーとしてお話をさせていただきました。

第1部、トップバッターは監査法人ナカチ 公認会計士の鵜川正樹先生です。

「 地方公営企業会計制度見直しに向けて、先進的自治体から見られる将来的方向性とは」をテーマに

(1)会計制度の見直しが及ぼす地方公営企業における課題 

(2)新地方公営企業会計制度への対応 

(3)将来的に対応すべき方向性 

についてご講演いただきました。

ポイントとなるメッセージは

・経営改革推進の為のツールとして、会計情報を活用する。 

・大規模な企業では、自治体の中で自立的経営、民営化が出来るように。

・小規模な企業では、情報やデータの整理統合が求められる。

・今後、説明責任の充実と財務マネジメントの強化が求められる。

でした。

続いての2番バッターでご登壇したのは

電通国際情報サービス 公認会計士 井上順一先生。

井上先生からは

「財務分析、管理会計、クラウド…公営企業の経営改革に向けて、民間企業における会計管理手法と最新動向から学ぶ 」をテーマに、

(1)財務分析ストーリー

・公営企業も管理会計を導入しましょう。その為には、「何を見るか」「どうやって見るか」の視点が必要。 

(2)民間経営手法の導入による経営改革の推進

・マネジメントサイクルの確立・・・目標と予算編成

・中期経営計画の策定・職員給与・定員管理の適正化・・・中期経営計画、適正化比率

・顧客志向・・・CRM

・情報の開示・・・開示DB、BI

・民間的経営手法の導入 ・・・アウトソーシング、PFI

(3) システムによる経営改革支援

・新制度にあたり、住民からの透明性確保の要求の高まりに対応し、説明責任が求められるので財務状況を素早く、正しく把握できる情報武装機能を備えることが必要である。

・複式簿記をベースにした、企業会計を手本とした財務元帳を追加することが有効である。

・解決策のひとつの例として、ERPを活用することを推奨する、ERPは既存システムを活かしつつ、コアとなる部分だけ導入が出来る。

・財務状況を把握するだけでなく、ニーズに合わせた情報分析を行うことも可能となる。

・クラウドで共同利用することで業務負担を軽減できる。その際、セキュリティが問題となるので注意。

というメッセージをいただきました。 

前編では第1部、第2部のエッセンスをご紹介しました。

第3部、トークセション「地方公営企業会計システムの将来的方向性について~監査、経営管理、ITのそれぞれの視点から~」は次回、後編でお伝えします。

ご期待ください。 



水曜日 12 19, 2012

【記事紹介】LIXILグループ子会社105社の会計システムを統合、決断の決め手は・・・

Webサイト、TechTarget Japan に

「【事例】LIXILグループが子会社105社の会計システムを統合、決断の決め手は

トステム、INAXなどが統合して生まれたLIXILグループは子会社の会計システムを統合することで経営スピードの向上を図った。大プロジェクト決断の背景を探る。」

と題する記事が掲載されました。

2012年10月31日に行われたOracleのイベント「Oracle Days Tokyo 2012」で LIXILさんが講演した内容で、このブログでも

「LIXILの企業統合を支えるグループ会計基盤構築の取組」

というタイトルでご紹介させていただきましたが、今回はプロの記者の手によってメディアに取り上げていただきました。

以下、記事の内容です。 

トステムやINAXなどが統合して生まれたLIXILグループが2012年7月に子会社105社の会計システムを統合した。

従業員4万8000人、売上高1兆2900億円の巨大グループが構築した統合会計システムの姿をお伝えする。

・・・・・・・・・・・・・・ 

続きは、コチラ

仕訳生成エンジンの Oracle Financials Accounting Hub」(FAH)により、子会社の取引データを収集し、グループ共通のフォーマットに自動的に変換することで、バラバラの子会社の基幹システムを残しながら、会計だけを統合するという、グループ会計システムの理想形の一つです。

グループ会社を多く抱え、M&Aなどによりグループの形が変化する企業グループには、特に有効な手法です。

まもなくやってくる、2013年、グループ会計システム構築にブレイクの予感!




月曜日 12 17, 2012

EBSユーザーによるパネルディスカッション報告!Vol2 島津製作所&マツダ&東芝(後編)

今回は、「関西地域限定アプリケーションユーザーセミナー2012」でのパネルディスカッション・レポートの後編をお届けいたします。

前編でレポートさせて頂いたのは、

論点(1)「グローバルで情報システムを構築する難しさについて」のなかの3つの詳細

1.海外のシステム統合化の方針とプロセス

2.データの統一

3.海外への導入サポート体制

のうち1と2でした。

後編では、3からレポートさせていてだきます。 

<3.海外への導入サポート体制について>

最終的に、きちんとしたサポート体制がないと、導入を行うのが難しいですが、
各企業様がどの様な形で海外へ製品導入を行なっているのか、お話がありました。

・島津製作所様
欧米では、独自にサポートを行う組織があるので、現地の組織に任せている。
新興国では、自社の人間と日本国内パートナーと組んでシステムを導入している。
なるべく標準化の思いを正しく伝えたいので、本社の人間を派遣している。
基本的に、日本でシステムを開発して現地に持っていくスタイルで導入を進めている。
あまり効率的な手法ではないが、そのおかげで社内スキルを高めることが出来たと考えている。

・マツダ様
サポートは全て自社で行なっている。
小さな考えの違いが大きな差異を招くと考えるため、自社の人間を現地に派遣する。
アジア地域での統合が終了した時点で、一旦メンバーを集め、ガバナンスを話し合う予定。

・東芝様
ブラジルにJDEを導入した事例を紹介したい。
スタンドアローンでオンプレミス型で導入した。
その際、オラクルに地場のパートナーを紹介してもらい、ポルトガル語が出来る自社社員を派遣し、導入した。


2つ目の論点(2)「日本オラクルに対する、ユーザー様からの要望について」では、
下記3点の要望が挙げられました。

1.トータルソリューションを提供するOpenな会社であって欲しい
2.オラクル・コーポレーションにおける日本のプレゼンスを高めて欲しい
3.(3年前の)円高前に決められた価格設定を見なおして欲しい

特に、2番目の要望に関しては、出席者からの関心が最も高いものでした。
例えば、近年注目されているFusion Applicationsについて、アメリカ主導で開発され、
日本は置いていかれるのではないか不安である、という声も上がりました。


その一方で、日本のユーザーは製品に対する関心が疎い所もあり、
その点について、ユーザー自身も改善していく必要があるのではないか、という意見が寄せられました。
OAUG会長の峯村様は、「日本は費用対効果に対する考えが厳しすぎる」と述べられ、
償却期間が終わってからバージョンアップをするという風潮はおかしいのではないか、

と持論を展開されていました。


今後とも、ユーザー様がオラクル製品を安心して、末永くお使い頂くためにも、
正確な情報をスピーディーににお伝えすることが重要であることを改めて認識しました。


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(ここからはレポーター河西の所感です)

「家に帰ったら、司馬遼太郎の『坂の上の雲』をもう一度読み返そう。」
これが、私が本セミナーを終えて、一番に思った感想です。

私は平成元年に生を受け、バブルが崩壊した日本で育ってきました。
父の仕事の関係で、中国・上海で生活したこともありましたが、
その目まぐるしく成長する社会と比べて、日本は元気が無く感じました。

日本オラクルに就職し、アメリカで開発された世界標準の業務パッケージに日本が合わせる、
という受け身の構図に疑問を持っていた私は、本日、日本のユーザー様の高い志を伺い、
非常に胸が熱くなりました。
確かに、情報システムの統合という観点においては、日本はまだ後進国かもしれませんが、
世界で闘える潜在能力もあるのだと確信しました。

思うに、細かい所まで気遣える“思いやり”の精神が、日本人の最大の武器ではないでしょうか。

そして、どんな相手に対しても丁寧な“思いやり”を形にする際に、オラクル製品の持つ柔軟性が絶妙にマッチしているのだと感じました。

中部地方、関西地方の2回のOAUGアプリケーションユーザーセミナーを通じてユ-ザ-様と友好な関係を保ち、オラクルに関わる人全てが幸せになるように、グローバルにおける日本オラクルの地位をより高めていかねばならない、と一社員として、非常に気の引き締まる思いが致しました。

About

桜本 利幸(さくらもと としゆき)

日本オラクル株式会社 アプリケーション事業統括本部 担当ディレクター

ITコーディネータ、公認システム監査人、法政大学大学院兼任講師、日本CFO協会主任研究員、IFRSコンソーシアムアドバイザー

sakuramoto

都市銀行にて企業金融や商品開発に従事後、1998年、日本オラクルへ。会計、財務、経営管理、内部統制、IFRSへ対するERPやEPMなど会計関連ITソリューションのスペシャリスト。講演、寄稿、著書多数。

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