水曜日 8 14, 2013

月刊「企業会計」に初寄稿

企業の経理や財務や企画部門、監査法人では良く読まれている中央経済社の月刊誌「企業会計」9月号にオラクルとしては初めて寄稿の機会をいただきました。

テーマはフリーだったのですが

「企業財務最前線」のコーナーへの寄稿ということで

「オラクルグループの経理・財務とIT基盤」というテーマにしました。

後からわかったのですが、9月号の特集は「海外子会社を上手に活用・管理するには」。

偶然にも特集の内容とも関連するものになりました。

こんな書き出しです。 

「オラクルコーポレーション(以下「オラクル社」)は米サンフランシスコに本社を置き、世界の約150ケ国にITサービスを提供しているグローバル企業である。

その1つが日本オラクルである。

日本オラクルをはじめ各国の子会社は、経理、財務、人事、購買といった業務プロセスに標準化されたグローバルオペレーションを取り入れ、グループで共通のIT基盤とシェアードサービスセンターを活用し多くの恩恵を得ている。

オラクル社全体としてもコスト、効率、マネジメトの観点で大きな成果を上げている。

グループ各社が1つの共通ITインフラに組み込まれた標準プロセスを使う、これをグローバル・シングル・インスタンス(GSI)と呼ぶ。

欧米のグローバル企業や成長著しい韓国企業ではよく見られる経営管理基盤の1つである。

日本でも多くの企業がグループマネジメント、グローバルオペレーションの必要性を実感しオラクルが10年前から実行してきたGSI構築に方向性を定めた動きを加速している。

オラクル社ではどのようにグループIT基盤を構築してきたのか振り返ってみたい。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 」

続きは、本誌を御覧ください。

少しでも参考になれば幸いです。 

金曜日 7 26, 2013

千秋楽「ERP導入論」@法政大学経営大学院&会計大学院

6月13日にこのブログで「初日」を

「初日「ERP導入論」@法政大学経営大学院&会計大学院」

いう タイトルでお伝えした講座が

7週間連続、全14コマを終え 、昨日、無事、「千秋楽」を迎えました。

5年目になる今回は、自分自身の反省や学生さんの要望を取り入れてディスカッションに多くに時間を使うようにプログラムしたのが大正解!

毎回、議論の中から多くの「気づき」が得られました。

学生の皆さん、 ゲスト講師として登壇いただいた製品デモやプロジェクトマネジメントの達人の皆さん、お疲れ様でした。
学生、講師が一体となってコースを盛り上げて頂いたことに感謝します。

さて、最後の授業は、レポートの課題を学生に課します。

その設問の1つで毎年必ず出題しているのが「講義を通じた気づき」。

この答えがとても、新鮮で私達講師にも、「気づき」を与えてくれます。

今から、8月、お盆過ぎの提出期日後、読むのが楽しみです。

その、レポートを待たずしてて、5年目にして、しかも、最終日の帰りに気づいたことが1つ。

お世話になった教室と看板に感謝の念と別れを告げて、

市ヶ谷駅へ。 

都営新宿線の市ヶ谷駅は、別名、法政大学前駅だったんですね。 

知ってました?


水曜日 6 26, 2013

「急げ消費税対策」日経コンピュータ誌が特集

消費税に関しては、このブログでも話題になり始めた昨年、2度ほどとりあげさせていただいています。

(2012/8/30) 消費税の変更は会計システムに大きな影響、でもERPならへっちゃら

(2012/9/14) 「IFRS」「内部統制」「消費税」会計システムを襲う3大課題~会計システムを作りますか?使いますか?  

 時が進み、消費税の引き上げまであと9ケ月。

OracleのERPをご活用いただいている企業の皆様からのお問合せやご質問は、より詳細な内容になってきています。 

お客様の中での準備が着々と進んでいることを実感しています。 

そんな折、

日経コンピュータ最新号、2013年6/27号に「急げ消費税対策」という特集が組まれました。

抜粋はITproでも公開されています。  コチラ

多くの専門家やコンサルティングファーム、ITベンダーへの取材をもとに多角的に、大変、わかりやすく書かれています。  

Oracleも取材に協力させていただきました。


お手元にありましたら、是非、ご一読ください。




金曜日 6 14, 2013

ソニー生命、EBSで新会計システムを構築

 電通国際情報サービス(ISID)が

2013年6月4日に

ソニー生命の新会計システムをOracle E-Business Suite(EBS)で構築したことを発表しました。

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 ISID、生命保険会社の新会計システムをOracle EBSで構築

~日米基準など複数会計報告を効率化、経営管理強化を支援~

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株式会社電通国際情報サービス(本社:東京都港区、代表取締役社長:釜井 節生、以下ISID)は、

ソニー生命保険株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:井原 勝美、以下同社)の新会計システムを構築し、

2013年4月より本格稼働を開始したことを発表いたします。

本システムは、日米の会計基準ならびに生命保険業界に特有の区分経理※による会計報告業務の効率化に加えて、

経営管理強化を実現する、同社の新しい会計基盤となるものです。

本システムは、Oracle E-Business Suite(以下Oracle EBS)を中核に、ISIDが独自開発した導入テンプレートを組み合わせることにより、

ノンプログラミングで構築しました。 

(ISIDプレスリリースより抜粋、続きは、コチラ ) 

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ISIDの発表を受けて、以下の通り、多くのメディアでも取り上げていただきました。

新聞では ・・・・・

「ソニー生命のシステム構築 電通国際情報サービス」 日刊工業新聞(2013/6/6)

電通国際サービスはソニー生命保険(東京都港区)の会計システムを構築した。

米オラクルの統合業務パッケージ(ERP)「イービジネススイート」を中核に独自のひな型を組み合わせた。

米国基準と日本基準、生命保険会社特有の「区分経理」ちいう3種類の会計基準に従った報告書の自動作成が可能。

決算業務を大幅に効率化した。 

Webメディアでも・・・・・

「ISIDがソニー生命の新会計システム構築、日本基準など複数会計の報告業務を効率化」 ITpro(2013/06/04)

「ISID、ソニー生命の新会計システムをOracle EBSで構築」  ITpro ACTIVE(2013/06/04)

「電通国際情報サービス、ソニー生命のシステム構築 」 朝日新聞DIGITAL(2013/6/6)

生命保険業界でのEBSの採用は

本年2月にご紹介させていただいた

 「日本生命、次期会計システムにOracleのERP、E-Business Suiteを採用」

 5月にご紹介させていただいた

「EBSによる日本生命の新経営情報基盤構築プロジェクト開始 」

の日本生命さんに次ぐもの。 

自社開発によるシステム構築が主体だった生命保険業界にもERPの活用が広がってきていることを象徴するプレスリリースである。

生命保険会社のシステム構築への意識が「作る」から「使う」へ変化してきていることを実感する。

木曜日 6 13, 2013

初日「ERP導入論」@法政大学経営大学院&会計大学院

 5年目を迎えた法政大学経営大学院会計大学院での共通講座、「ERP導入論」。  

昨日、2013年6月12日、初日を迎えました。

ユーザーの声を取り込んで、バージョンアップを繰り返し、性能と機能を上げていくのが「ERP」なら

学生さんの声を取り込んで、バージョンアップを繰り返し、質を上げていくのが「ERP導入論」。

今年のシラバスは コチラ 。 

さて、講義は・・・・・

初日から、議論が活発化。

予定の半分しか消化できず。

でも、それで、よし。 

これから、6月、7月の2ケ月に、90分を全14コマ、学生さんとの議論が楽しみです。  

水曜日 6 05, 2013

オラクルのグループ経営管理の仕組みと財務会計・管理会計のあるべき姿(3)最終回~週刊「経営財務」より

2日連続で、ご紹介させていただいた、週刊「経営財務」掲載

「オラクルのグループ経営管理の仕組みと財務会計・管理会計のあるべき姿」

もいよいよ3日目、最終回です。

(前回から続き) 

ベンダーとして日本企業はどう見えるか 

<金子>

先ほど「リーダーシップの違い」というお話がありましたが,日本では,営業なら営業一筋,製造なら製造一筋でやってきて,役員に就任するケースが多いと思います。

私も実は昔ITの仕事をずっとやっていたので,感じるところもあるのですが,トップの方がITのことをあまりご存じなかったり,会計リテラシーについても足りないかなと感じるところもあるのですが,いかがでしょうか。 

<野坂>

だいぶ変わってきていると思います。

日本大手企業の経営者も,メッセージは非常にクリアで,財務に関する知識の水準はかなり高くなってきていますよね。 

<金子>

そうはいっても,たとえばシステムプロジェクトで,プロジェクトの最高責任者として社長の名前を入れても,定例会議に出るのは最初だけで「あとはよろしく」というのがまだまだ見られるような気もするのですが,その辺はどうですか。 

<野坂>

そういう人はたぶん多いのでしょうね。

ただ,私とミッションを同じくしている人にけっこうお会いしているのですが,代表取締役で副社長というクラスの人たちは,やはり自分でやろうとしています。

責任を切り分けて常にコミュニケーションが取れていれば,べつに社長が全部をやることはなく,それに匹敵する人が責任をもってプロジェクトを進めていくということであれば,会社としては問題ないじゃないですか。 

日本の会社は協調性を重視して行動するので,スピード感は我々よりも何倍もゆったりしていますが,それでも,我々の提案するグループ経営管理のプラットフォームに興味を示す会社が,少しずつ出てきています。


管理会計系システムは大きく進化している 


<金子>

最近私が感じるのは,管理会計をもっとシステム化したいと考えている会社が増えてきていることです。

たぶん多くの会社の理解としては,財務会計についてはERPでとりあえず一通り終わり,これからは管理会計にもっと力を入れて取り組もうと思っているのではないでしょうか。

その一方で,けっこうよく聞かれるのが,かなり大きな立派な会社であっても,財務会計はそれこそ御社のEBSだとかSAPのR/3だとか,非常に立派なシステムを持っているのに,管理会計系はエクセルで,財務会計系のシステムから情報を抽出してちょこちょこっとやっているくらいのシステムしかないとおっしゃる方がけっこういらっしゃる。

どうも皆さん,管理会計の方にはお金をかけない気がするのですが,その点はどう思われますか。 

<野坂>

それは,我々アプリケーションベンダーとしての,ある意味では不徳の致すところです(笑)。

でも,実はすごくすばらしいプロダクトがあるんですよ。

管理会計や経営管理データを効果的に活用するエンタープライズ・パフォーマンス・マネジメントという領域で,ハイペリオンと呼ばれる製品など,我々も使っているものがあります。 

それでも,財務会計系に比べて管理会計系のシステムへの投資が少ないという点ですが,企業には,経営企画とか,財務企画とか,経理企画とか,いろいろな企画畑の人がいます。

企業は,一般的には非常に優秀な人材を企画畑に送り込んでいます。

そうすると,できあいのシステムに頼らずに,「自分のやり方でやるんだ」という方もいます。

私がいろいろ経験しているところでは,人間の能力とか知見は,実際には機械に置き換えられるほど技術が進歩しているんですが,おそらくそこの葛藤があるのではないでしょうか。

<金子>

そこはどうするべきだと思われますか。 

<野坂>

たとえば経営者がスピードを求めているときがあるでしょう。

スピードはどうしたって,やはりコンピュータを使ったシステムのほうが早いわけです。

もっと短いスパンで意思決定をしなければいけない経営環境になると,経営者はスピードあるインプットが欲しいわけです。それもある程度リーズナブルで正確な。

そういう要求が強くなれば,担当部署もシステムに頼らざるを得ないと思います。 


財務会計と管理会計の見せ方は違う 


<金子>

財務会計と管理会計を常に一致させるべきであるという考え方,いわゆる「財管一致」ということがよく言われますが,どうお考えになりますか。

原始データは当然出どころが一緒でないといけないと思いますが,財務会計的・制度的な要求と,経営的な分析的見方は異なりますので,当然見せ方は違ってしかるべきではないかと思うのですが。 

<野坂>

おっしゃる通りです。

当社の場合,事業部がたくさんありますが,事業部に��いては経営管理がしやすいように,取引ごとに使う勘定科目を定めた世界勘定元帳細則があります。

それは,管理会計でも,財務会計でも,両方で使えます。ただし,管理会計では,たとえば利息の計算などは必要ないので,基本的には,営業利益までのところを使うわけです。

それ以降のところは財務会計で使う。

部分的に管理会計で使って,全体は財務会計で使うというイメージです。管理会計の方では,貢献利益など,財務会計にはない利益区分も使っています。 

<金子>

最後に,IFRSについてお聞きします。

これだけ世界中で業務を行っていればシステムを統一化するのはおそらく必然的な流れでしょうし,その大前提として業務の標準化も必然で,だからこそ,あれだけのGSIも実現できたのだと思います。

その流れからすると,御社においては会計基準も統一するのは必然的な流れなのかなということが一つ。

もう一つは日本の方向性です。今はIFRSに対する国の方針がよくわからない状況になっていますが,国としてどうするべきだと思われるか,是非お聞かせいただければと思います。 

<野坂>

これはパブリックカンパニーとしての見方と,いわゆるベンダーの立場と両方あります。

ベンダーの立場では,やはり複数の基準に対応した製品を扱うというのは大変大きな投資が必要となるので,ある程度の統一をしたほうがよいのだろうと思います。 

一方,会社の見方としては,全く不都合は生じていません。

というのは,親会社はアメリカが本社ですから,US-GAAPが原則的な会計基準になっており,従来からグループ企業はUS-GAAPに統一されているからです。

資金調達をどこでやろうが,比較可能性をIFRSで担保するか,US-GAAPで担保するかというのは,投資家から見たときもあまり差異はないということだと思います。

今は,IFRSに全面コンバージョンとかアドプションという方向ではないと思います。

<金子>

「べき論」でいったら,どう思われますか。とくに日本ですが。 

<野坂>

「べき論」でいっても,日本はどこで資金調達をする度合いが増えていくのかということだと思います。

今,大きな市場が世界に四つあるといわれていますが,私の獏とした計算だと,投資家がファンドレイジングにお金を出しているのは,まだ6割~7割はアメリカです。

日本の会社が資金調達するにしても,いちばん大きい投資家がいるのはやはりアメリカです。

ですから,「べき論」でいけば,日本はやはりアメリカについていったほうがよろしいのではないかと思います。 


3日間にわたり、上のお二人の対談を3連載でお届けさせていただきました。 

グループ経営管理、財務会計・管理会計に対する一つの考え方、事例として参考になれば幸いです。

最後になりましたが、本ブログへの転載を快諾いただきました、週刊経営財務を発行する税務研究会さまに深く感謝をいたします。

火曜日 6 04, 2013

オラクルのグループ経営管理の仕組みと財務会計・管理会計のあるべき姿(2)~週刊「経営財務」より

昨日、第1弾をお届けした週刊「経営財務」掲載、

「オラクルのグループ経営管理の仕組みと財務会計・管理会計のあるべき姿」


の第2弾です。

(前回からの続き)

標準化やシステムの一元化はトップのリーダーシップで徹底 

<金子>

なるほど。早くも日本企業に対してチクリと出ましたね(笑)。
GSIというのは,いわゆるシェアードサービスセンターの一種ですよね。
これは,概念としては相当以前からあったと思いますが,日本では,これを積極的に採用する企業はおそらく,まだ少数派のような気がします。 

<野坂>

おっしゃる通りです。
海外では,シェアードサービスとか,標準化とか,システムの一元化は,いろいろな企業が当時からトライしており,それなりの成果を出してきていましたが,当社の場合は徹底度が違います。 

<金子>

そこは何が違ったのでしょうか。 

<野坂>

それはやはり,トップのリーダーシップです。 

<金子>

グローバルのリーダーシップですか。 

<野坂> 

中途半端に終えてしまうと次の展開のときにまた二次加工,三次加工が必要となり,さらに新たなリソースや資本がかかります。 そこで,オラクル・コーポレーションCEOラリー・エリソンをはじめ,経営トップが十分にコミットし,決めた以上はぶれずにやろうという決意で取り組みました。 

私は2002年から日本オラクルのCFOをやっているのですが,トップのリーダーシップをひしひしと感じました。 

“作業”から解放して付加価値の高い業務を実現 

<金子>

私は,御社がやられているこの仕組みが別の視点でも素晴らしいと思っている部分があります。

それは,財務会計と管理会計という切り口でとらえた経理部門の役割という視点です。最近私がよくいろいろな会社のトップマネジメントの方から聞くのは,「財務会計とか決算の“作業”に,優秀な経理のスタッフが夜遅くまで時間を割くというのは,全く本意ではない。 

トップたる自分が経理部門に望むことは,経営参謀としての役割だ」というお話です。 それを意訳してとらえれば,トップは経理部門に対して,管理会計の担い手,すなわち意思決定に役立つような情報をもっと積極的にあげてくれるような役割を担ってほしいと思っているのだと思います。 

その辺は,どうお考えですか。 

<野坂>

それは私の中では受け入れ難い議論です。 

なぜかというと,財務会計と管理会計では役割が違うからです。 両方とも経営に対しては同等に貢献しています。  

というのも,社長やCFOなどの経営者は,株主からの受託責任を負っています。 その株主や投資家は,5年先,10年先という将来の検討に関する会社の内部情報に直接アクセスすることはできません。 

そこで,何をベースにして投資判断をするのかというと,過去の実績と,会社が直近で出していくさまざまな財務・非財務の情報です。 とくに重要なのが,やはり財務会計の情報です。 つまり,株主受託責任を全うするには,有用な情報をタイムリーに,正確に市場に出すことです。 

これは,経営者を守ることにもなります。 

経営者には,有用な内部統制を構築して,運用して,正確な財務情報を外に出さなければいけないという取締役としての責任があります。 

財務会計の担当者が数字を間違えて,それが後で発覚した場合,その情報を信じて株を買って損を出した投資家から訴えられることもあるわけです。 

<金子>

ご指摘の通り,「財務会計と管理会計のどちらが重要なのか」という議論ではないですね。 おそらく,多くのトップが「本意ではない」と言っているのは,会計につきものの単純作業に,多くの人が忙殺されていることなんではないかと思うんですが,その点はいかがですか?  

<野坂>

それはその通りでしょうね。 

<金子>

会計に関わる業務プロセスにおいていちばんボトルネックになるのは,現業部門からの取引情報の収集だったりします。 

そこは人間がやっていることが多く,多くの時間がかかっています。 それ以外にも,本来はコンピュータが得意なところでも人がけっこうやっていて,そこでも多くの時間が取られているということもあるかと思います。 

財務会計にしても,管理会計にしても,本当に意味のある付加価値の高い時間をつくるためには,そういう作業から解放してあげる必要があるのではないでしょうか。 

そういう意味では,御社のGSIは一つの究極的な姿だと思うのです。 

<野坂>

究極的ですね。 

現在のGSIは最終的な形です。 

ただ,最終形にはいきなりは行きませんでした。 我々だって,98年から始めて,4年がかりでした。  

その後,多くの買収を行ってきましたが,GSIというプラットフォームを使ってシナジー効果を即座に発揮することができました。 ただ,当社もそれまでとは全く毛色の違うハードウェアのビジネスをやるようになり,今はSaaS(Software as a Service)というインターネット経由でアプリケーションの機能が利用できるサービスを提供するなど,ビジネスは進化しています。

これだけ新しいビジネスが来ると,GSIでつくった標準がそのままではワークしないこともあり,新しいものを取り入れなければならない。つまりGSIは常に進行形なのです。

ただし,購買や請求や経費精算などで部署ごとに違う仕事のやり方をするのはやめるという基本の考え方は変わりません。

(続きは次回、第3弾、最終回をお楽しみに)

月曜日 6 03, 2013

オラクルのグループ経営管理の仕組みと財務会計・管理会計のあるべき姿(1)~週刊「経営財務」より

税務研究会が発行する週刊「経営財務」

2013年5月27日発行のNo3115

「 オラクルのグループ経営管理の仕組みと財務会計・管理会計のあるべき姿」

というテーマで

金子智朗公認会計士と日本オラクルの副社長CFOの野坂の対談が掲載されました。

お手元に、週刊「経営財務」がある方は、是非、御覧ください。

「手元にないんですが・・・・・」という方、

ご安心ください。

税務研究会さんのご好意で、ご紹介させいただけることになりました。

本日より、3連載でお届けさせて頂きます。 

それでは、さっそく、

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 オラクルのグループ経営管理の仕組みと財務会計・管理会計のあるべき姿

日本オラクル(株) 取締役 執行役 副社長 最高財務責任者 野坂 茂

                             公認会計士 金子 智朗

 <編集部より> 

企業買収などによってグローバルにグループ展開する場合,会計の側面から見ると,業務プロセスや勘定科目,会計システムは,グローバルに統一することが,一つの理想形といえる。

それが実現すれば,同じデータソースから,制度会計の数字,管理会計の数字など,その目的に応じてタイムリーにデータを抽出することが可能となる。

ただ,「言うは易し,行うは難し」である。この点については,外資系企業に一日の長があるかもしれない。

そこで,グループ企業内でグローバルな勘定科目・業務プロセス・会計システムの統一を実現したオラクル・コーポレーションの日本法人である日本オラクルの野坂茂副社長にご登場いただき,

本誌でもおなじみの公認会計士・金子智朗氏と「オラクルのグループ経営管理と日本企業の会計のあるべき姿」についてご対談いただいた。


シェアードサービスの究極形“GSI”導入の狙いは? 

 <金子>

 本日は,会計を「財務会計」と「管理会計」という切り口で,一企業としてのオラクルという立場と,ベンダーとしてのオラクルという2つの立場で,いろいろとお話を伺いたいと思います。 

一企業としてオラクルを見たとき,私が個人的にいちばん関心があるのは,御社のGSI(グローバル・シングル・インスタンス)というシェアードサービスの仕組みです。

ベンダーとしてのオラクルという立場では,いろいろな会社を世界中でお手伝いされていると思いますので,

そういう目線で見たときに,今の会社,とくに日本企業は,財務会計,管理会計,ないしはそのシステム化という点で,どのような課題があるのかという辺りをお聞きしたいと思っています。

まず,GSIは,そもそもどういう狙いで導入されたのですか。

<野坂>

オラクルが今のような「総合IT企業」という姿になる前,1990年後半までは,当時の我々のビジネスの領域は,リレーショナル・データベースという単一のプロダクトを中心に展開していました。

ただ,一つのプロダクトだけだと,将来的にかなり厳しい状況になることはわかっていました。

その後,Oracle Applications(現在のOracle EBS)というERPを手掛けましたが,オラクルの将来的な戦略として,単一のプロダクトに依存せずに会社を大きくするためには,

やはり財務的な体力も強化しなければいけない。すなわち,バックオフィスなど,主に人が絡んでいる業務をスリムにしなければいけない。

それによりコストを下げ,利益を上げていけば,当然それが次の投資の原資になるわけです。

これが一つ目の狙いです。 

もう一つは,経営管理上の問題です。新しい領域に行く場合は,資源の配分の問題が必ず出てきます。

その配分を適切に行うためには,ビジネスの現状を速やかに,かつ正確にとらえる必要があります。

そうでないと,意思決定が変な方向に行く可能性があるので,ビジネスの「見える化」をしなければいけないということが,二つ目の動機づけです。

最後は,財務会計に関係しますが,「決算の早期化」があります。

決算を早期化するということは,株式市場に対して有用な情報を速やかに提供して,評価していただき,我々に再度投資していただくという大事なプロセスです。

この3つを大きな目標としたとき,「では,何をすべきか」ということなのです。

当時は,本国であるアメリカおよび150以上の子会社でグローバルにビジネスを展開していましたが,各々に経理業務,人事業務,開発業務等々のオペレーションを行う人がいました。

さらに,各々に固有の業務をサポートする情報システムがあったため,当然それらのメンテナンスやサポートをするIT要員が必要でした。

理想的には,それらの業務を一つにまとめれば,それだけプロセスも単純化できる。

単純化するということは,標準的なルールに基づいてやらなければいけない。

標準的なルールでやるならば,当然,IT化ができます。

IT化ができれば,それ以外のIT化できない部分は,標準化したルールを使い,コストが一番安い国でやればいいじゃないかというように,どんどん明確になってきます。

多くの日本企業にとって,コンピュータによるシステム化は,いわゆる部分最適になっている。

その結果,全体的には非常に大きなものになってしまい,経営の舵取りが変化対応型になっていないというのがきわめて顕著だと私は理解しているのですが,それはやめようということなのです。

(続きは次回へ) 

金曜日 5 31, 2013

消費税改正まであと1年、業務ソフト市場はどう動く?

こんなタイトルの特集が
「IT商流の先を読む」専門紙
BCN
BUSINESS COMPUTER NEWS

2013/4/29・5/6 vol.1479

に掲載されています。


WebのBCN Bizlineにも

「さわり」がアップされています。 こちら。

その特集の中で

「グローバルERPベンダーは改正をどうみるか」

のパートでお話しさせていただく機会を頂き、記事として取り上げていただきました。


以下、自分のインタビューの部分のみですが、ご紹介させていただきます。ご一読ください。

全文はBCN誌をご覧ください。

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 (2013 4/29・5/6 vol.1479 BCNより引用) 

●世界のあらゆる税制に対応可能

グローバルERPベンダーは改正をどうみるか
「システム刷新のトリガーになり得る」

消費税10%への引き上げ時には、複数税率やインボイス方式が導入される可能性がある。

EUなど、すでに同様の制度を運用している地域で基幹業務システムやERPを展開しているグローバルベンダーは、

日本の消費税率改正について、市場や自社製品開発への影響をどうみているのだろうか。

日本オラクルの桜本利幸・アプリケーション事業統括本部担当ディレクターは、

ERP(統合基幹業務システム)の「Oracle EBS」の消費税改正対応について

「税率の変更や適用時期、特定品目への軽減税率の適用なども、税金マスターや製品マスターといったアプリケーションでユーザーが簡単に設定できる。

アップデートも必要ない。グローバルERPの税金アプリケーションは、世界中のあらゆる税制の対応が可能ので、それを地域、人、事業所によって個別に設定できないといけない」と説明する。

基本的に、新たな税率の設定などはユーザー自らが行うことになるが、やはりそのために情報システム部門に多くの人員を揃えている企業でなければグローバルERPを使いこなせないということなのか。

桜本ディレクターは、「グローバルERPに対しては根本的な誤解がある場合が多い」と指摘する。

「グローバルERPは、インターフェースもわかりやすく、ユーザーが自分たちの手で使いやすいシステムを構築できるのが最大の特徴。

設定にITリテラシーはそれほど必要ないので、業務部門の人員が、それぞれに仕事に最適なかたちで設定できる」

ユーザーサポートのメニューとしては、専門家を派遣するコンサルティング、ユーザー向け教育サービス、そして電話やメールでの問い合わせやナレッジベースの閲覧ができるサービスを用意している。

今回の消費税率改正は、あくまでERPをめぐるさまざまな環境変化の一要素で、将来的には、さらなる税率アップや、商取引の国際ルールの変更なども考えられる。

桜本ディレクターは

「グローバルERPは、管理会計も実現可能な、経営や事業運営の意思決定に資するツールだ。今後起こり得るさまざまな事業環境の変化に柔軟に対応できる」と、グローバルERPを導入するメリットを強調する。

国産ERPパッケージからの移行案件も相当数出てきており、消費税改正がトリガーとなって、そうした動きがさらに進む可能性は高いという。・・・・・・以下、省略」

火曜日 5 28, 2013

ERPの価値の1つはバージョンアップ!Oracle4大ERPのひとつ、PeopleSoftが最新版に。

Oracleには

・E-Business Suite(EBS)

・JD Edwards(JDE)

・PeopleSoft(PS)

そして、最も新しい

・Fusion Applications(Fusion)

と4つのERP系アプリケーションがあります。

 Fusionが発売されたのでもう、EBS、JDE、PSは進化しない?
とんでもありません!!

世界中で多くの企業にご活用頂いている、EBSもJDEもPSも今なお、バージョンアップによる機能や性能の強化を継続して進化を続けています。

OarcleのERPユーザーは慣れ親しんだアプリケーションをメンテナンスしながら(バージョンアップしながら)活用し続けるもよし、新しいFusionに乗り換えるもよし、どちらもチョイスできるんです。 

2013年5月23日、新たな進化を遂げたPeopleSoft9.2の提供を開始したことを発表させていただきました。 

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「日本オラクル、業務アプリケーション製品最新版「PeopleSoft 9.2」を提供開始」

~1,000以上の業務機能の追加と使いやすさの向上により、さらなる利便性の向上と総所有コストの低減を支援~

「PeopleSoft 9.2」は、オラクルの人材管理アプリケーション「PeopleSoft Human Capital Management 9.2」をはじめ、「PeopleSoft Financials 9.2」や「PeopleSoft Supply Chain Management 9.2」などからなる業務アプリケーション製品です。

新機能や既存機能の拡張など1,000以上の機能を追加し、モバイル機能や直感的に操作できるようにユーザー・エクスペリエンスを向上しています。これにより、さらなる利便性の向上と総所有コストの低減を支援します。

「PeopleSoft」を導入している企業は、「PeopleSoft 9.1」と同様に、機能追加パッケージ「Feature Pack」をインストールすることで、システム全体をアップグレードすることなく新機能を利用することが可能です

以下、最新版9.2の特徴は プレスリリース をご参照ください。 

このリリースは

5/24付、日刊工業新聞に

「 機能1000以上 追加 日本オラクルが業務ソフト最新版

日本オラクルは23日、業務アプリケーション「ピープルソフト」の最新版(9.2版)を発売し たと発表した。中核となる人材管理アプリケーション「ヒューマン・キャピタル・マネジメント」 をはじめ、「フィナンシャルズ」や「サプライチェーン・マネジメント」などで構成している。」

と取り上げられたほか

多くのWebメディアでも、とりあげていただきました。

「スマホに最適化した画面も用意、日本オラクルがPeopleSoftの新版」 (2013/5/23 ITpro)

「日本オラクル、1000以上の機能強化が行われた業務アプリ「PeopleSoft 9.2」  」(2013/5/23 クラウドWatch)

「日本オラクル、1000以上の業務機能の追加したPeopleSoft最新版をリリース」(2013/5/23 ITmedia)

「日本オラクル、業務アプリケーションスイートの最新版を発売」(2013/5/23 マイナビニュース)

「日本オラクル、業務アプリケーション製品の新版を提供」(2013/5/24 キーマンズネット)

「日本オラクル、業務ソフト最新版-機能1000以上追加」(2013/5/24 朝日新聞DIGITAL)

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グローバル化に代表されるようにビジネス環境の変化や消費税の税率変更に代表される法制度変更、

に対応するための「機能強化」 

さらには

ビッグデータやクラウドに代表されるIT技術の進化、

に対応するための「性能強化」 

ERPは、 この2つの要素を常に追い求め、バージョンアップによって利用企業に2つの強化を提供しています。

システムを自社開発してしまった企業は自らのコストとリスクで、変化をキャッチアップして、ビジネスフローとシステムを改修し続けなければなりません。

しかし、ERPによってそこから開放されます。 

変化のスピードが早く、ビジネスの複雑度は高くなった今だからこそ、ERPの良さを再認識してほしいものです。

木曜日 5 16, 2013

EBSによる日本生命の新経営情報基盤構築プロジェクト開始

本年2013年2月に、生命保険業界大手の日本生命さんの新経営管理基盤としての次期会計システムにE-Business Suite(EBS)が採用されたことをご報告させていいただきました。

「日本生命、次期会計システムにOracleのERP、E-Business Suiteを採用」 

覚えていらっしゃいますか?

それから3ケ月、季節も真冬から初夏に一気に進みました。

日本生命さんのプロジェクトも、EBSの採用から、実導入へと進んいます。 

そこで、5月13日、ニッセイグループのニッセイ情報テクノロジーさんとアビームコンサルティングさんが共同で

プレスリリース「NISSAY ITとアビームが日本生命の新たな経営情報基盤構築プロジェクトを開始」

を発表しました。

新聞では

5月14日、日刊工業新聞に

-------

会計システム

日生から受注

ニッセイ情報など

「ニッセイ情報テクノロジーは13日、アビームコンサルティングと共同で日本生命の会計システム構築を受注したと発表した。 受注額は非公表。最大200名超を投入し、2115年4月の稼働を目指す。

米オラクルの統合業務パッケージ(ERP)「オラクル イービジネス・スイート」を導入。パッケージに合わせた業務の標準化で追加コスト低減を図る。」

------------------------- 

 Webメディアでも

 「日本生命、全社の会計システムを「Oracle E-Business Suite」で統合」(ITmediaエンタープライズ 2013/5/13)

「ニッセイ情報テクノロジーとアビームコンサルティング、日本生命の会計システム構築を受注」(ITproACTIVE 2013/5/13) 

「日生、会計システム刷新でパッケージ採用--プロセスや組織を抜本的に見直し」(ZDNet Japan 2013/5/13) 

と複数のメディアで取り上げていただきました。 


当プロジェクトの狙いは

「経営情報の品質向上や業務効率の改善を抜本的に行うことで、

経営管理のさらなる高度化を目指します。

また、将来の会計制度変更やその他の環境変化への拡張も視野に入れ、堅牢で拡張性の高い経営情報基盤の構築を目指します。

新たな会計システムは、日常的な会計総務業務や決算業務などバックオフィスの幅広い領域において本社主計部門から各部・支社までを対象とし、

①管理会計情報の充実化、

②業務の効率化、

③統制強化を軸に、

全社最適視点で組織、業務の見直しを行います。

これにより、経営情報のより正確でスピーディな把握が可能になり、ガバナンスを効かせた透明性の高い業務の遂行を実現します。 」

(プレスリリースより抜粋)

と単なるシステムの刷新ではなく、まさに経営資源の最適配置、全体最適化といったERPの目指すところとまったく同じ方向性です。 

日本の大手生保で、日常的な会計総務業務も含めたERP導入は初めてです。

2月の採用報告、今回の導入報告に続き、次回は稼働、成果の報告を楽しみにしていてください。 


金曜日 4 26, 2013

今でしょ!GRC(ガバナンス・リスク・コンプライアンス)

日本での会計関連の話題といえば、IFRSなどの制度変更や決算早期化、管理会計の高度化などが多く、GRC(ガバナンス・リスク・コンプライアンス)の議論はあまり活発ではありません。

しかし、実は、海の向こうではGRCの議論が活発です。

米国ではSOX法404条が適用されてから10年が経ち、内部統制整備のあとはGRCへ進化、拡大しています。

もちろん、オラクルでも会計関連の主要なテーマの一つとして積極的に取り組んでいます。

OracleのGRCサイトは コチラ。

昨年10月にはリサーチ会社のITRさん

GRCプラットフォームの需要動向をまとめたホワイトペーパー「再び注目を集めるGRC ~リスクマネジメント需要調査レポート~」を公開しました。 

そして、この4月には、日本CFO協会とコンサルティング会社のプロティビティ社

「Post SOX Survey~SOXからGRCへのトレンド調査~ 」を実施し、エグゼクティブサマリーを公開しました。

その中で

「GRCへの取り組みについて」は

全社的なリスクマネジメト体制の強化については、対応済・取組中とする回答は39%と決して多いいえないが、検討中との回答が36%とその必要性が日本でも広く認識されてきたことを示唆している。

また、

「継続的なモニタリング手法としてERPシステムから提供されるモニタリングレポートの活用やCAAT(コンピュータ利用監査技法)の活用について」は、

対応中・取組中とする回答が21%にとどまっている。しかし、検討中を加えるとその割合は過半数に及ぶ。

と報告しています。

EBS、Peopleソフト、JDエドワーズといったOracleのERPをご活用いただいている企業の皆様も、海外では、 ERPのバージョンアップの際、GRCアプリケーションを追加導入するケースが多くなっています。

海外での動きに影響を受けてか、特に海外でビジネスを展開する日本企業から、

「導入済みのEBSで業務処理統制の成熟度を高めたい」

「SODやIDマネジメントのレベルを上げたい」

「導入済のEBSの設定変更などの監視をしたい」

など少しずつですが「GRCに関するお問い合せをいただくようになったなぁ」と感じていました。

そんな、矢先、日経コンピュータ 2013年4/18号にGRCの特集

「徹底取材 GRCソフト

グループ経営の「守り」を支援 グローバル化を機に需要拡大へ」 

 が掲載されました。

「企業の ポリシーや関連する法規制、経営に関わる数々のリスクを一元的に管理し、グループ経営の「守り」を支える。

こんな「GRC(ガバナンス・リスク・コンプライアンス)ソフト」が注目を集めつつある。事業のグローバル化により、手作業での対応が困難になっているからだ。日本で入手可能な製品は10を超えてており、自社のニーズに合うものを選ぶ必要がある。」

という書き出しではじまり

オラクルの「Oracle FusionGRC」も取り上げていただいています。

日本人と日本語でビジネスをしてきた「これまで」は、あまり強く「GRC」を意識しなくてもよかったのかもしれません。

しかし、いまや海を超え、通貨や価値観や慣習を超えて、ビジネスや経営をしていかなければなりません。

「GRC」を活用し始めるのは「今でしょ!」


金曜日 4 19, 2013

ブルーレットおくだけ、熱さまシートの小林製薬、ERP(Oracle E-Business Suite)でグループの会計システムを統一

古くは

冷蔵庫に必ず入っていた「キムコジャイアント」、トイレにあった「ブルーレットおくだけ」、捻挫をすると塗られた「アンメルツ」

最近では

「熱さまシート」「のどぬ~る」など、ユニークでわかりやすいネーミングの製品でお馴染みの 小林製薬 さんが、海外展開とIFRSなどの制度変更への迅速な対応を目指して、OracleのERP「Oracle E-Business Suite」の導入を決定しました。

2013年4月10日、ニュースリリースさせていただきました。

----------------------------- 

オラクルのERPパッケージが小林製薬の基幹系システムとして採用

~海外展開と国際会計基準等の制度変更への迅速な対応を目指す~

・日本オラクル株式会社は、オラクルのERPパッケージ「Oracle E-Business Suite」が小林製薬株式

会社と同社グループ会社向けの新会計システムとして採用されたことを発表します。

・小林製薬の会計システム刷新は、国際会計基準等の各種制度変更への早期対応と、

海外展開の強化にともなうグローバル対応を目的としております。

・選定においては、上記目的のほか、ビジネス環境の変化に対する柔軟性、メンテナンスを

考慮したオープン性を評価し、2013年1月「Oracle E-Business Suite R12.1」を採用しました。

・小林製薬では、「Oracle E-Business Suite」の一般会計機能「General Ledger」、買掛管理機能「Account Payable」、固定資産管理「Fixed Asset」、複数元帳・複数会計基準仕訳生成エンジン「Financials Accounting Hub」を利用し、グループの会計システムを統一します。

グローバル対応に加え、ガバナンスの強化、管理会計の高度化も期待しています。

・同社の新会計システムの導入プロジェクトは、富士通株式会社が構築を担当します。

日本オラクルは、オラクル製品を活用したシステムの構築手法について、本プロジェクトの

円滑な推進を支援します。

 -----------------------------

1 海外展開への対応

2 IFRSなどの制度変更への対応

3 ガバナンス強化

4 管理会計の高度化

を目的にグローバルERPを活用したグループ会計基盤を構築するものです。

欧米や韓国などアジア圏での企業では当たり前のように普及しているこのモデルが日本企業にも理解が進み、実際に行動を起こすケースが増えてきています。 

下記のように多くのメディアにも取り上げていただきました。 

・ 「日本オラクル、小林製薬が ERP採用」2013/4/17(日経産業新聞)

「 日本オラクルは、小林製薬がグループ全体で使う新しい会計システムにオラクルの統合基幹業務システム(ERP)を使うことを決めたと発表した。国際会計基準とグローバル展開を早期に対応することを目的にシステムを刷新する。

 小林製薬は大企業向けERPパッケージ「E―ビジネススイートR12・1」の採用を1月に決めた。一般会計や売掛金管理、固定資産管理などを使ってグループの会計システムを統一する。システム開発は富士通が担当する。稼働日や構築金額、システムのサーバーなどの詳細は非公表。 」

「小林製薬、新会計システム にオラクルのERPパッケージを採用」 2013/4/10(ITmedia エンタープライズ)

「小林製薬、会計システム刷新でOracle EBS採用--IFRS対応とガバナンス強化へ」 2013/4/10(ZDNet Japan )

「小林製薬、新会計システム に基幹系パッケージ「Oracle EBS」を採用」 2013/4/11(クラウドWatch)

「日本オラクル、ERPパッケージが小林製薬の基幹系システムとして採用」 2013/4/12(BCNBizline)

「日本オラクル、ERPパッケージが小林製薬の基幹系システムとして採用」 2013/4/12(Asahi Shimbun Digital)


今後も、多くの企業が、グローバルERPをグループ会計システムの基盤として活用し、グループ力の強化を実現していくことを少しでもお手伝いできればと思っています。


火曜日 4 16, 2013

「CFOの重要な役割はCEOのよき相談相手」日本オラクル副社長CFOが語る

「週刊ダイヤモンド」や「ハーバード・ビジネスレビュー」といったビジネスパーソンにはお馴染みの書籍を発行するダイヤモンド社が公開するビジネス情報サイト「DIAMOND online」

その中に

「リレーインタビュー リアル経理学 ファイナンス部門の本来の仕事」

という連載コーナがあります。

「・・・本来のCFOの役割や経理部門はどうあるべきか。日本に拠点を持つグローバル企業のCFOへのインタビューから、そのヒントをさぐる。」(Webサイトより引用) が目的です。

第1回はデュポン取締役兼常務執行役員

第2回は日本マイクロソフト管理本部兼執行役員

第3回のスターバックスコーヒージャパン戦略・ファイナンス統括オフィサー

に続き、第4回の今回は

弊社、日本オラクルの執行役副社長最高財務責任者 野坂のインタビュー記事

「CFOの需要な役割はCEOのよき相談相手、数字の話ばかりでは限界がある。」 

が掲載されました。 

こんなアジェンダでメッセージが展開されています。 

(1)向こう20年のキャリアを見通してファイナンスの道を選んだ

(2)ファイナンスの最先端を学ぶにはやはり米国企業と、アップルへ転職

(3) ファイナンス部門にはカタリスト的な役割もある

(4)常に解決先をセットにしてコミュニケーションをすることが大事

(5)業務プロセスを基幹システムの統一がM&Aの相乗効果発揮を早める

最後にこれからCFOを目指す人達にひと言として

(6)若者は大手よりベンチャー企業を目指せ

で結ばれています。

日本企業ではファイナンスのプロフェッショナルのCFOがシステムについて言及することは珍しいかもしれませんが、

(5)では、Oracleが進めた、全世界で業務プロセスを標準化して。基幹システムを一つに統合するプロジェクト「GSI(グローバル・シングル・インスタンス」がM&Aをはじめ経営に大きな貢献をしていることにも触れています。 

きっと、多くのヒントが見つかるハズです。 

是非、ご一読ください。


木曜日 4 11, 2013

税務研究会、管理会計研究部会がオラクルに聞く「会計から変えていく日本企業のグループ経営<下>」

先月、3月に、このブログでもご案内させていただきましたが、

「税務研究会」が運営する「企業懇話会」のコンテンツの一つ「Monthly Accounting Topics」というレポートに

オラクルの管理会計や経営管理に対する考え方に共感いただき2ケ月にわたってメッセージを掲載していただいています。

前回、第1弾は 

「会計から変えていく日本企業のグループ経営 <上> ビジネスモデルの大転換と会計基準の統一」 

月が変わって4月、その続編として

 「会計から変えていく日本企業のグループ経営 <下> システムの統一でシンプル経営」 

が公開されました。

本来は、企業懇話会の会員の皆様限定のコンテンツなのですが、今回も3月に続いて、税務研究会様のご好意で、ブログでご紹介させていただくことを快諾いただきましたのご紹介させていただきます。

PDF版は コチラ からダウンロードできます。 

是非、ご一読ください。 

About

桜本 利幸(さくらもと としゆき)

日本オラクル株式会社 アプリケーション事業統括本部 担当ディレクター

ITコーディネータ、公認システム監査人、法政大学大学院兼任講師、日本CFO協会主任研究員、IFRSコンソーシアムアドバイザー

sakuramoto

都市銀行にて企業金融や商品開発に従事後、1998年、日本オラクルへ。会計、財務、経営管理、内部統制、IFRSへ対するERPやEPMなど会計関連ITソリューションのスペシャリスト。講演、寄稿、著書多数。

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