特定非営利活動法人「防災デザイン研究会」に参画

日本オラクル株式会社（本社：東京都港区、取締役 執行役 社長：三澤 智光）は、この度、特定非営利活動法人 防災デザイン研究会（事務局：京都市上京区、理事長：林　勲男）に参画しました。

日本は世界でも自然災害が特に多い国として有名です。地震・火山活動が活発な環太平洋帯に位置しており、また、台風・前線活動等の気象条件、急勾配の河川等の地勢条件により、暴風雨、洪水、土砂崩れ等が発生しやすく、甚大な被害をもたらす自然災害が頻発しています。

防災デザイン研究会は、このような日本社会に対して、災害に強いひとづくり、まちづくりのためのデザイン研究・開発に関する事業を行い、将来にわたり安全で安心して暮らせるまちづくりと市民の防災力向上に寄与することを目的に設立された非営利団体です。

1995年に発生した阪神・淡路大震災を契機に、誰にでも分かる防災情報コミュニケーションを目指し、防災図記号（ピクトグラム）を開発し標準化するという趣旨のもと、1996年に防災研究者とデザイナーとの協業で設立され、2007年よりNPO法人化しております。これまで、津波防災ピクトグラムや避難誘導サイン等の研究開発、災害対応図記号の標準化や普及啓発のためのツール開発、防災マップのデザイン等、減災やレジリエンスに資する様々な活動を国や自治体等に向けて実施してきております。デジタルを活用した新たな取り組みとして、ハザードと場所により変化する適切な避難行動を人々が選択するためのスマホツールの研究開発をスタートさせ、防災とデザインに関る数々のプロジェクトに参画し、行政機関、研究機関、教育機関、民間企業などへ提案を行っています。

日本オラクルでは、自治体、自動車メーカーと協同で災害対策⽀援⽤のマッチング・プラットフォームを開発し、災害時のPHV電力有効活用に取り組むなど、データの利活用を促進するクラウド・テクノロジーを提供することで、防災・減災をはじめとする安心・安全な社会インフラ構築、街づくりを支援しています。

本活動でも、テクノロジーの最新動向や自社の取り組み事例を団体会員に共有したり、団体会員から得た知見をデジタルで形にしたりするなど、自然と共存し被害を軽減するために貢献していきます。

防災デザイン研究会 理事長・林 勲男氏

「防災デザイン研究会の前身である防災ピクトグラム研究会は、阪神・淡路大震災を契機に設立されました。防災・減災のための知識・情報、技術やノウハウを、デザインをとおして社会に実装することを目的としています。ピクトグラムや避難誘導標識、防災マップのデザインだけでなく、それらを普及させ、利用してもらうことによって、防災・減災の効果に結びつけるプロセスのデザインも活動の視野に入れています。例えば、避難誘導のサインのデザインにあたっては、時間帯による人の流れの変化や街中での視認性を現地調査したうえで、設置場所や市民への周知方法まで含めてトータルに提案をすることも行なってきました。こうしたフィールドワークを重視しつつも、急速に進化している情報処理技術やデジタル技術は積極的に取り入れていきたいと考えています。新型コロナ感染症の流行によって、情報テクノロジーの重要性はさらに増してきています。防災・減災に関わる最先端メディアを活用した情報発信の普及促進のために、ともに取り組んでいくことを希望します。」

特定非営利活動法人　防災デザイン研究会

https://add.or.jp/