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「Oracle Cloud」のFISC安全対策基準に関するリファレンス企業のお知らせ

Norihito Yachita
広報室長

日本オラクル株式会社(本社:東京都港区、執行役 最高経営責任者:フランク・オーバーマイヤー)はこのたび、公益財団法人金融情報システムセンター(FISC)が策定する「金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準・解説書(以下 FISC安全対策基準)」の各項目に対する「Oracle Cloud」の対応状況をまとめた「金融機関向け『Oracle Cloud』対応セキュリティリファレンス」*について、新日鉄住金ソリューションズ株式会社、TIS株式会社、トレンドマイクロ株式会社の3社が新たに本セキュリティリファレンスの妥当性を確認したことをお知らせします。
* 2017年7月に公開

FISC安全対策基準は、金融機関におけるコンピュータシステム障害の未然の防止や影響の最小化、早期回復のために指針とすべき安全対策について解説し、国内金融機関において幅広く活用されています。最新の第8版追補改訂では、「クラウドサービス利用に関する対応」や「サイバー攻撃に関する対応」などのテーマについて検討、改訂が行われました。

「金融機関向け『Oracle Cloud』対応セキュリティリファレンス」は、「Oracle Cloud」のInfrastructure as a Service (IaaS)およびPlatform as a Service (PaaS)に関して、FISC安全対策基準および第8版追補改訂の各項目に対する対応状況を調査したものです。調査は、株式会社三菱総合研究所が実施し、FISC安全対策基準の各項目(138の設備基準、120の運用基準、53の技術基準)のそれぞれについて確認・整理しました。

金融機関向け『Oracle Cloud』対応セキュリティリファレンスの簡易版は次のリンクよりご参照いただけます。
https://go.oracle.com/LP=55052
※セキュリティリファレンス本編の入手については、NDA締結が必要となりますので、担当営業までお問い合わせください。

【本件に関するお問い合わせ先】
日本オラクル株式会社 広報室 谷地田
Tel: 03-6834-4837 / Fax: 03-6834-6129/ E-mail: pr-room_jp@oracle.com
プレスルーム http://www.oracle.com/jp/corporate/press/

* OracleとJavaは、Oracle Corporation 及びその子会社、関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。文中の社名、商品名等は各社の商標または登録商標である場合があります。本文書は情報提供を唯一の目的とするものであり、いかなる契約にも組み込むことはできません。

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