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鹿児島・宮崎で94店舗のスーパーを展開するタイヨー、経営陣の戦略的意思決定を支援する基幹システムをオラクルのERPクラウドで刷新

本日、株式会社 タイヨー(本社:鹿児島県鹿児島市、代表取締役社長:清川 継一朗、以下 タイヨー)が、将来の事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応し、経営情報の可視化・分析による戦略的意思決定の実現を目的に基幹システムを「Oracle ERP Cloud」で刷新することを発表します。発表資料はこちら

タイヨーは、鹿児島・宮崎で94店舗のスーパーを展開*しています。個人消費が伸び悩み、同業だけでなく他業態との競争が激化するなど、流通を取り巻く環境は日々変化しています。自社改革に取り組む一方、自社の事業拡大に向けた事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる経営基盤が求められていました。
* 2018年4月時点
 
従来、タイヨーでは、市場や業務の変化に合わせて対応を図るものの、旧来のシステムが原因で柔軟な業務改革を抑制していることや、何度も入力が必要になるなど業務が適切に連携されていないことによる業務の煩雑化に加え、システム運用コストの増大など課題がありました。そこで、更なる成長を目指し、老朽化した複数台のサーバー運用を終了し、自社でシステムを保有しない方針を打ち出しました。今回、経営視点で全体最適を実現するシステムを目指し、常に最新機能が使えて短期間にコストを抑えて導入でき、かつ経営情報の可視化と分析による経営陣の戦略的意思決定を支える仕組みとして「Oracle ERP Cloud」を採用しました。今回の導入により、経理・財務データをクラウド上に一元管理・可視化し、属人的であった業務を標準化することで業務の効率化も実現します。
 
タイヨーは、今回の「Oracle ERP Cloud」の採用にあたり、以下の特長を評価しています。
・経理・財務・予算管理業務を網羅した「Oracle ERP Cloud」のビジネス・プロセス・モデルを利用することで、業務効率化と全体最適化を実現できる点
・「Oracle ERP Cloud」に予め組み込まれたビジネス・インテリジェンスを利用することで、経営陣の戦略的意思決定を可能にする点
・「Oracle ERP Cloud」を利用することで、短期間にコストを抑えて導入が可能な点

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