KPMGコンサルティング株式会社と日本オラクル株式会社は本日、オラクル・コーポレーションとKPMGが共同で公開したクラウドセキュリティに関する意識調査レポート「Oracle and KPMG Cloud Threat Report 2019」を発表しました。発表資料はこちら。
「Oracle and KPMG Cloud Threat Report 2019」および日本での調査から、日本を含む世界でのビジネスクリティカルなクラウド採用が進む一方で、企業、団体では増加するセキュリティ課題に直面しており、クラウドセキュリティへの対策において日本は機械学習、自動化およびイベントデータの活用において、海外と比較して導入が遅れていることがわかりました。
世界でのビジネスクリティカルなワークロードのクラウド移行が進む一方で、セキュリティの課題も
「Oracle and KPMG Cloud Threat Report 2019」によると、企業はビジネスクリティカルなワークロードと最も機密性の高いデータをクラウドに移行し続けていますが、セキュリティの課題が残されています。海外の70パーセント、日本の66パーセントは、これまで以上にビジネスに必要となるデータをクラウドに移行している一方で、可視性において課題があるため、機密データがクラウド上のどこにあり、どのように扱われているかについて企業が把握することがより困難になる可能性があります。
また、半分以上のデータをクラウドで保持する企業の数は2019年から2020の間に海外で2.2倍、日本で2.3倍に増加することが見込まれることもわかりました。クラウドに保持するデータの大部分が機密データであると回答した組織は海外で71パーセント、日本においても45パーセントとなり機密データを安全に守ることが欠かせなくなっております。
「Oracle and KPMG Cloud Threat Report 2019」によると、クラウド・サービスのミッションクリティカルな特徴から、クラウドセキュリティが戦略的な必須事項となっています。クラウド・サービスはもはや、あれば便利なITの要素ではなくなり、ビジネスオペレーションのあらゆる側面に欠かせないコア機能を担っています。「Oracle and KPMG Cloud Threat Report 2019」では、クラウド・サービスの利用によって多くの組織でセキュリティ上の課題が生じるいくつかの主要領域を特定しています。これらの領域は、日本の調査においても組織でのセキュリティ課題として認識されています。
日本における課題を含むレポート概要は、 「オラクルとKPMGによるクラウドの脅威レポート」概要をご覧ください。