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NEC、Oracle EPM Cloudで海外拠点の予実管理の可視化を実践

Norihito Yachita
広報室長

本日、日本電気株式会社(本社:東京都港区、執行役員社長 兼 CEO:新野 隆、以下:NEC)が、グローバル事業の経営スピードを向上することを目的に、オラクルのクラウド型経営管理ソリューション「Oracle Enterprise Performance Management (EPM) Cloud」を活用していることを発表しました。発表資料はこちら

NECは、2018年度から2020年度までの3カ年の中期経営計画「2020中期経営計画」の重点施策として「グローバル・ビジネスの拡大」を掲げ、海外売上比率約30%を目指し海外事業の再編を実施しました。グローバル事業の成長加速のため、事業責任と権限を一元化した体制を構築し、経営スピード向上とコスト削減を目指しています。その一環として、変化の激しい海外ビジネスにおける迅速な意思決定に、グローバルに点在する地域統括・海外子会社の情報を収集・可視化・分析できる経営基盤が必要でした。

NEC本社の「グローバルビジネスユニット」で、北米・南米・欧州・中華圏・アジアの地域統括会社と各現地法人の財務および案件を統合して予実管理するシステムの導入を検討し、2018年6月にオラクルがSaaSで提供する「Oracle EPM Cloud」を採用することを決定しました。その後、順次ユーザー数を拡大し、2020年には導入当初の5倍のユーザーが「Oracle EPM Cloud」の使用を予定しています。

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