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JTB、海外旅行業務のシステム基盤にオラクルのクラウド・サービスを採用

自社内でパブリック・クラウドを構築する「Oracle Cloud at Customer」を導入し、TCOの削減、ITリソースの柔軟な割当て、セキュリティを強化

日本オラクル株式会社(本社:東京都港区北青山、執行役社長 最高経営責任者:フランク・オーバーマイヤー)は本日、株式会社JTB(本社:東京都品川区東品川、代表取締役社長:髙橋 広行)が2020年に向けたIT戦略の一環として刷新する海外旅行業務システム基盤に、データセンター内で「Oracle Cloud」が利用可能な「Oracle Cloud at Customer」および「Oracle Exadata Cloud at Customer」を採用したと発表しました。発表資料はこちら

JTBは、そのルーツである「ジャパン・ツーリスト・ビューロー」が誕生した1912年以来100年以上にわたり、訪日外国人向けのきっぷ代売・クーポン発行、日本到着後のツアーの企画・実施、日本人向けの海外国内パッケージ旅行の販売、修学旅行・企業の旅行・MICEなどの法人ビジネス、グローバル・ネットワークの拡大へと、お客様と共に進化を続けてきました。更なる飛躍を遂げるため、2018年4月からは新たな事業ドメインとして、「交流創造事業~JTBならではのソリューション(商品・サービス・情報および仕組み)の提供により、地球を舞台にあらゆる交流を創造し、お客様の感動・共感を呼び起こすこと。」を掲げています。デジタルとヒューマンタッチをかけあわせたソリューションの提供により、お客様の期待を超える価値を生み出し、お客様にとっての成果を約束することをグループの経営ビジョンとして追求しています。ビジネス戦略に則したIT戦略を掲げ、既存システムを徹底活用し、成長領域への優先投資、デジタルテクノロジーの積極的な活用の実現をめざしています。

JTBでは、このIT戦略のもと、既存システム活用の一環として、ビジネス戦略により柔軟に対応しパフォーマンスを向上できるシステム・インフラストラクチャ基盤の更改に向け、選定を開始しました。従来は、システムによってインフラストラクチャ基盤をオンプレミスで構築したり、プライベート・クラウド上に展開したりしていました。インフラストラクチャ基盤を構成するハードウェア製品の更改に際し、基盤を個別に構築することによる初期コストの増加、インフラストラクチャ運用の集約によるコスト削減が課題となっていました。また、旅行販売に関するシステムの特性から、インフラストラクチャ基盤の利用は、季節波動が大きいため、個別に構築していた基盤を集約することによる効率化も求められておりました。それぞれのシステムが持つ、強固なセキュリティ要求も、決して欠かすことはできませんでした。

これらの課題を解決するため、JTBでは、自社のデータセンターでオラクルのクラウド・サービスを利用できるインフラストラクチャ基盤として「Oracle Cloud at Customer」、データベース基盤として「Oracle Exadata Cloud at Customer」を選定しました。選定のポイントは以下のとおりです。

  • 総所有コスト(TCO)の削減:パブリック・クラウド利用と同様の定額課金により、初期投資、管理、維持コストを低減。またオラクルによる一貫した管理、運用サービスを提供
  • 高いパフォーマンスと柔軟性:「Oracle Cloud at Customer」と「Oracle Exadata Cloud at Customer」のITリソースの柔軟な割り当てにより、ピーク時におけるデータ量やトランザクションの急激な増大に対応しながら、定評ある「Oracle Exadata」の高いパフォーマンスをクラウドで利用可能
  • セキュリティ要求への対応:クラウドの柔軟性を保ちながら、機密データを自社データセンター以外に持ち出し不要

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