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イビデン、将来のERPの在り方を再検討し、次世代の経営基盤としてオラクルのクラウドERPを選択

本日、イビデン株式会社(本社:岐阜県大垣市神田町、代表取締役社長:青木 武志)が、欧州生産子会社において既存ERPの購買・在庫・会計・固定資産を「Oracle ERP Cloud」で刷新し、稼働したことを発表します。発表資料はこちら

イビデンは、ICパッケージ基板、プリント配線板などの電子事業と、ディーゼル・パティキュレート・フィルター(DPF)、特殊炭素製品(グラファイト)などのセラミック事業を主力に、国内外37社の連結子会社で事業展開しています。2012年に創立100周年を迎えたイビデンは、環境変化に対応し、次の100年も成長を持続するため、2018年度から5カ年の新中期経営計画:To The Next Stage 110 Planを始動し、既存事業の競争力強化、新規事業の拡大、人財育成、ESG経営の推進に取り組んでいます。2000年台前半から積極的な海外展開を進め、従来からERPを導入してきましたが、拠点ごとの更新やハードウェアの運用・保守コスト、リソースの増大などが課題としてあげられてきました。そのため、今回更新を機に、次世代のERPについて議論を重ね、事業成長を支える経営基盤を検討しました。

検討の結果、クラウド・アプリケーションの利用によって更新業務がなくなり、本社が一括してERPを管理することで、保守コストの低減、業務フロー標準化、現場の見える化が実現でき、常に最新のテクノロジーを活用できるERPとして「Oracle ERP Cloud」を選択しました。移行に係る導入コストは、従来比で約半分に抑えることができ、将来的には、システム保守コストの低減も見込んでいます。

 

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