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旭酒造、「獺祭」のグローバル市場拡大に向け、販売管理システム基盤をOracle Cloudで強化

本日、旭酒造株式会社(本社:山口県岩国市、代表取締役社長:桜井 一宏)が同社の「獺祭」をはじめとする日本酒販売の事業継続計画(BCP)およびグローバル市場拡大に向けた販売管理システム基盤強化に「Oracle Cloud Infrastructure」を採用したと発表しました。発表資料はこちら

旭酒造は、山口県岩国市に酒蔵を構え、売れればいい酒ではなく、おいしい酒・楽しむ酒を提供する蔵元を目指し、純米大吟醸「獺祭(だっさい)」やその他関連製品の製造、販売を行っています。通常の杜氏と蔵人による酒造りではなく、純米大吟醸に絞った製造から蓄積された豊富な経験に加えて、データを活用しながら、高い精度と品質を達成すべく経験を積んだ社員による酒造りを行っています。

同社では、2018年7月に発生した西日本豪雨により、本社および酒蔵に浸水と停電による被害を受けました。製造、販売に関する全てのデータはオンプレミスで管理されており、そのシステムが稼働するサーバールームは本社上層階にありましたが、当時サーバールームの浸水被害には至りませんでした。しかしながら、同社では、今後の自然災害やその他に起因する物理的なシステムへの影響を考慮し、事業継続計画(BCP)の一環として、まず現在日本国内および海外の取扱酒量販店や飲食店が利用する販売管理システムのパブリック・クラウドへの移行を検討し始めました。その際に、「獺祭」のグローバル市場のさらなる拡大や、2020年から稼働予定の米ニューヨーク州に建設した酒蔵での日本酒製造などの米国での事業拡大など、同社のグローバル事業の拡大に柔軟に対応する基盤としてもパブリック・クラウドの有効性が検討されました。

旭酒造では、複数のクラウド・サービスを比較検討した結果、可用性に対するSLAだけではなく、安定した高速な基盤をもとに、可用性、性能、管理という3つの基準を持ったSLAの提供に裏付けられた高い信頼性、今後の事業拡大にも柔軟かつ安定した性能を提供できる高い拡張性を評価し、「Oracle Cloud Infrastructure」を採用しました。また、主要クラウド・サービス単体価格での優位性のみならず、データ転送料やサポート費などのIaaSに関連する隠れたコストがなく、日本、USなどの世界のリージョンで同一価格で利用できるなど、今後のビジネスの成長やグローバル展開する際にも予測可能なコストで利用できる点も高く評価しています。

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