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日本オラクル、企業の管理職を対象にした働き方改革とデジタル活用に関する調査結果を発表

日本オラクル株式会社(本社:東京都港区北青山、執行役 最高経営責任者:フランク・オーバーマイヤー)は、働き方改革への取り組みとデジタル活用について管理職の立場からみた取り組みの現状、課題や効果、今後の期待に関する意識調査を行いました。同調査によって、働き方改革に取り組んでいる企業が80 %以上を占める一方、残業時間の削減や有給休暇取得促進など労働時間削減施策が多く、ビジネス成長を意識した生産性向上への取り組み、ICT(以下、デジタル)活用については課題があることが明らかになりました。
発表資料はこちらから。

本調査は、慶應義塾大学大学院経営管理研究科岩本研究室の協力を経て2017年10月、従業員100名以上の国内企業で働く部長職以上の管理職412名を対象に実施されたものです。企業経営者、管理職による働き方改革の現状認識を明らかにし、働き方改革による生産性向上を実現するための課題を特定することを調査の目的としています。さらに、生産性向上のためのデジタル活用度合い、具体的な活用領域や今後期待する領域なども調査しました。

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