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JAF、新しいモビリティ社会の価値ある会員サービス提供に向けたバックオフィスのデジタル化に、オラクルのクラウドERPを選択

本日、一般社団法人 日本自動車連盟(本社:東京都港区、会長:藤井 一裕、以下 JAF)が、約2,000万の会員に価値あるサービスの提供に向け、新規ビジネスの創出、既存業務の省力・効率化による収益力向上を支援する会計システムとして、「Oracle Fusion Cloud ERP」を採用したことを発表しました。発表資料はこちら

将来の自動運転社会を見据えたスマート・モビリティへの取り組みが推進される中、JAFでは、既存ビジネスのデジタル・トランスフォーメーションや新規ビジネスの創出に取り組んでいます。市場変化に柔軟かつ迅速に対応できるシステムを構築するため、システムの自前主義から、SaaSを活用する方針に転換し、既存システムの刷新を決定しました。バックオフィス業務においては、開発・維持工数を低減し、現業務の効率化を図り、戦略的な業務へのシフトを推進しています。今回、「Oracle Fusion Cloud ERP」を導入し、例えば、売掛請求管理や決算におけるJAF固有の手順を極力減らし、SaaSが備える標準機能に合わせることで、業務効率化を実現します。

JAFが、「Oracle Fusion Cloud ERP」を採用したポイントは次のとおりです:

  • Oracle Fusion Cloud ERP」が提供する標準化されたプロセスを利用することで、バックオフィス業務の効率化を実現
  • 営業系システムと連携した約2,000万人の会員の会計処理を行う基幹システムとして、Oracle Fusion Cloud ERP」のインフラ基盤であるOracle Cloud Infrastructure」の高い性能、セキュリティ、拡張性を低コストで実現できるオラクルのテクノロジーへの信頼
  • 常に最新テクノロジーを活用できるSaaSのため、変動する環境や新規ビジネスの創出などに柔軟に対応でき、運用工数の低減を実現

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