平成22年度税制改正大綱

みなさんこんばんは。

今日は大寒ですが、東京はとても暖かいです。このシーズン、外苑前のラグビー場では芝を保護するカバーシートにオラクルのロゴが入っているのを見ることができます。

2010011914070000.jpg

さてちょっと前になりますが、年末の12月22日に平成22年度税制改正大綱が発表されています。この大綱によると、

「情報基盤強化税制について、適用期限の到来をもって廃止」となっています。しかしその一方では以下のように記述されています。

「中小企業等基盤強化税制を拡充し、資本金の額などが1億円以下の法人による仮想化ソフトウエアなどを含む情報基盤強化設備などの取得にかかる措置を追加」

つまり、対象を中小企業に絞ったうえでそれぞれが残った形で、さらに仮想化ソフトウエアに対するVM減税のようなものが追加されたようです。経産省は関連の税制について以下のように発表しています。

平成22年度経済産業省関係の税制改正について

ざっとこんな感じですね。
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税制対象設備
(1) 基本システム
① サーバ用のオペレーティングシステム(OS;コンピュータへの入出力を行うために必要となる基本ソフトウェア。Windowsなどが代表的。) 【※】
② ①がインストールされたサーバ
③ 仮想化ソフトウェア【※】

(2) データベース管理ソフトウェア(DBMS;様々なソフトウェアのデータを一括して管理することで、複数ソフトウェアの統一的運用を可能とするソフトウェア)
① データベース管理ソフトウェア【※】
② ①+当該DBMSの機能を利用するアプリケーションソフトウェア(財務会計、顧客管理、人事管理など、ある特定の機能・業務に特化したソフトウェア)

(3) 連携ソフトウェア【※】

(4) (1)~(3)と同時に取得されるファイアウォール【※】

(5) (1)~(3)と同時に取得される侵入検知システム(IDS)、侵入予防システム(IPS)、ウェブ・アプリケーション・ファイアウォール(WAF) 【※】

(3)(5)が平成22年度より追加
【※】・・・ISO認証を取得しているなど一定のセキュリティ要件を備えたものに限る。
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というわけで資本金1億円以上の企業およびその関連会社の方々は3月31日をもって情報基盤強化税制が廃止となりますので、早めにお買いあげ頂ければと思います!

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オラクルの話をベースに幅広く情報セキュリティについて、 技術だけでなく法律、制度、マネジメント、経営などについてもお話したいと思っています。

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