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Norihito Yachita

広報室長

Recent Posts by Norihito Yachita

複雑化するマルチクラウド環境に対応するセキュリティ・IT運用管理サービス群を拡充

本日、マルチクラウド環境の進展によるセキュリティ対策およびIT運用・管理の複雑化を解消するクラウド・サービス群を拡充し、「Oracle Identity Security Operations Center(以下、Oracle Identity SOC)」として提供開始したことを発表しました。発表資料はこちら。 オラクルは次世代のセキュリティおよびIT運用・管理ソリューションに対し長期的な投資を続けています。ID・アクセス管理、クラウド利用の管理・制御、ログ収集・分析、ユーザー挙動分析、自動修正などを統合した「Oracle Identity SOC」により、企業や官公庁はセキュリティ脅威の予測、削減、検出、解決、およびアプリケーションとインフラストラクチャのパフォーマンス上の問題の修復を迅速に行うことができるようになります。セキュリティおよびIT運用・管理に関わる統合データの分析と自動修復の両方にオラクル独自の人工知能(AI)技術を使用する「Oracle Identity SOC」を利用することで、企業はリスクの発生可能性や影響度に応じてセキュリ...

三菱自動車、グローバル共通の設計部品表システムのIT基盤として「Oracle Exadata」を導入

本日、三菱自動車工業株式会社が、設計部品表システムのIT基盤として、オラクルの高速データベース・マシン「Oracle Exadata Database Machine (Oracle Exadata)」を導入したことを発表しました。発表資料はこちら。 世界160以上の国・地域でビジネスを展開する三菱自動車では、グローバル展開のさらなる強化を目的に開発の迅速化に取り組んでいます。自動車開発の中でも特に重要なプロセスである試作車開発や量産車の生産は、グローバル共通の設計部品表システムに支えられており、24時間365日の安定運用が求められます。従来は、信頼性と可用性を重視しメインフレームで構築したシステムを利用してきましたが、高い運用コストや性能面の限界が課題となっていました。そこで、従来システムと同等以上の信頼性を有し、今後さらなる処理量の増大にも対応できるシステム基盤を構築するため、「Oracle Exadata」の導入を決定しました。システム選定にあたっては、事前検証において従来システムと同等以上の処理速度が確保でき、ピーク時におけるデータ量の急激...

「Oracle Cloud」のFISC安全対策基準に関するリファレンス企業のお知らせ

日本オラクル株式会社(本社:東京都港区、執行役 最高経営責任者:フランク・オーバーマイヤー)はこのたび、公益財団法人金融情報システムセンター(FISC)が策定する「金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準・解説書(以下 FISC安全対策基準)」の各項目に対する「Oracle Cloud」の対応状況をまとめた「金融機関向け『Oracle Cloud』対応セキュリティリファレンス」*について、新日鉄住金ソリューションズ株式会社、TIS株式会社、トレンドマイクロ株式会社の3社が新たに本セキュリティリファレンスの妥当性を確認したことをお知らせします。 * 2017年7月に公開 FISC安全対策基準は、金融機関におけるコンピュータシステム障害の未然の防止や影響の最小化、早期回復のために指針とすべき安全対策について解説し、国内金融機関において幅広く活用されています。最新の第8版追補改訂では、「クラウドサービス利用に関する対応」や「サイバー攻撃に関する対応」などのテーマについて検討、改訂が行われました。「金融機関向け『Oracle...

NTTコムウェア、Oracle Exadataなどを導入し、通信事業者の回線小売サービス業務を効率化

本日、エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社(以下、NTTコムウェア)が通信事業者による回線小売サービスのフロント受付システムに「Oracle Exadata」と「Oracle Exalogic」を導入し、更改したことを発表します。また、サービス・契約管理システムの開発・検証環境に「Oracle Cloud」のPaaSとIaaSで構成される「Oracle Cloud Platform」を導入し、ハイブリッド構成による開発期間の短縮・コスト削減を目指します。発表資料はこちら。NTTコムウェアが構築する、通信事業者による回線サービスの受付業務のシステム基盤は、エンドユーザー、代理店、他事業者など複数チャネルからの注文をワンストップで受け付け、一括オーダーを手配する基幹業務を担っています。業務量増加に伴う性能課題、ハードウェア老朽化による保守および拡張性低下に対する解決策に加え、TCO(総所有コスト)削減が求められていました。システム更改にあたって、ハードウェアを中心としたインフラストラクチャだけでなく、プラットフォームに当たるオラクルのデータベースやミ...

創業から90年、産業用機械向けパイプ製造を手がける住吉鋼管が、基幹システムを「Oracle Cloud」へ全面移行

TISインテックグループのTIS株式会社と、日本オラクル株式会社は、産業機械向けのパイプ製造を手がける住吉鋼管株式会社の「Oracle Database」を基盤とする基幹業務システムを、オンプレミス環境から「Oracle Cloud」へ全面移行したことを発表します。発表資料はこちら。 2017年8月から本稼働がスタートした「Oracle Cloud」環境下で、障害ゼロで安定稼働している基幹業務システムでは、業務システムが長期停止するリスクが解消され、BCP(事業継続計画)対策の強化を実現しました。また、オンプレミス環境がなくなったことで、ファイアウォール機器の管理やサーバートラブルでの休日対応などが無くなり、管理者の負荷が大幅に軽減されています。 本事例の詳細は以下URLをご参照ください。 https://www.tis.jp/casestudy/casestudy_99.html

三菱電機など6社による「Edgecrossコンソーシアム」参画のお知らせ ~ 企業・産業の枠を超えて、エッジコンピューティング領域を軸に新たな付加価値を創出

アドバンテック株式会社、オムロン株式会社、日本電気株式会社、日本アイ・ビー・エム株式会社、日本オラクル株式会社、三菱電機株式会社の6社は、「Edgecross(エッジクロス)コンソーシアム(以下、コンソーシアム)」を設立することで合意しました。企業・産業の枠を超え、エッジコンピューティング領域を軸とした新たな付加価値創出を目指し、グローバルで需要が高まっているIoT化や、日本政府が提唱する「Society5.0」とSociety 5.0につながる「Connected Industries」の活動に寄与します。 当初のコンソーシアム活動内容は、FA・ITの協調を実現するオープンな日本発のエッジコンピューティング領域のソフトウェアプラットフォーム「Edgecross」の仕様策定・普及推進をはじめ、企業・産業の枠を超えた賛同企業が共に協力と協働を行う場の提供などです。今後はグローバルでの活動も含め、製造業のみならず様々な産業への適用拡大を目指します。発表資料はこちら。

The Forrester Wave™: Enterprise BI Platforms With Majority Cloud Deployments Q3 2017でオラクルはリーダーに位置づけ

エンタープライズBIプラットフォーム(主要なクラウド)評価の概要 Forresterは、多数のクラウド導入市場を持つエンタープライズBIプラットフォームの状態を評価し、トップエンタープライズBIプラットフォームベンダーの長所と短所を評価しました。過去の調査、ユーザーのニーズの評価、ベンダーと専門家のインタビューを検討した後、我々は22の評価基準を設定し、これを3つのグループに分けしました。 現在の提供されている機能:私たちの評価は、差別化された機能に集中しました。 このレポートの評価されたすべてのベンダーが商品化された機能がサポートされている必要があります。結果として、この評価は、現在のBIプラットフォームの差別化要因であると判断したものに焦点を当てました。高度な(予測的、規範的、テキスト)分析。ビジネスアプリケーションへの接続性。他社BIプラットフォームとの統合。データカタログおよびデータガバナンス機能データ準備とプロファイリング。客観的な第三者によるデータ視覚化。運転時間のためのジオフェンシングのような高度な地理空間分析。 Hadoop/Spar...

防災科学技術研究所、国と地方自治体の連携を可能にする「防災情報サービスプラットフォーム基盤整備支援業務」にオラクルのクラウドを採用

本日、国立研究開発法人防災科学技術研究所(本所:茨城県つくば市天王台、理事長:林 春男)が実施する、被災自治体が現場対応の際に必要となる情報処理を現場目線で分かり易く迅速に行う「防災情報サービスプラットフォーム基盤整備支援業務」において、オラクルの各種クラウドサービスが採用されたことを発表しました。発表資料はこちら。 「Society 5.0(超スマート社会)」*実現に向け、「防災情報サービスプラットフォーム」の整備は、内閣府が科学技術政策として推進する「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)」が掲げる11の主要課題のひとつである「レジリエントな防災・減災機能の強化」の研究開発プロジェクトに基づいています。本プラットフォームは、地方自治体などの公的機関が災害対応を行う際に活用できる、防災情報共有のためのプロトタイプシステムを2年間で構築します。