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Norihito Yachita

広報室長

Recent Posts by Norihito Yachita

ゴディバ ジャパン、俊敏な事業運営を実現する経営管理システムをオラクルのクラウドで構築

本日、菓子、乳製品、飲料などの輸出入、製造、販売を行うゴディバ ジャパン株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:ジェローム・シュシャン)が、事業体制の変革とVUCA*の時代にアジリティ(俊敏性)を備えた経営強化を目的に、オラクルのクラウド型経営管理ソリューション「Oracle Enterprise Performance Management (EPM) Cloud」で新しい連結会計システムを構築したことを発表します。その結果、日本、オーストラリア、ベルギーの各国の会計データを連結し、迅速かつ高度な意思決定を実現します。発表資料の詳細はこちらをご覧ください。* Volatility(変動性)、Uncertainty(不確実性)、Complexity(複雑性)、Ambiguity(曖昧性)の頭文字で、社会経済環境がきわめて予測困難な状況に直面していることを表現 ゴディバ ジャパンは2019年6月に、独立系投資ファンドであるMBKパートナーズが株主となり、ゴディバ社の日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランドの事業、日本と韓国の免税店事業、そしてベ...

日本オラクル 専務執行役員 アプリケーション事業統括 ピーター・フライシュマン:ソフトウェア業界のリーダーとして、デジタル・トランスフォーメーションを支援

本年もまた、皆様にとって実り多い素晴らしい年になるよう心から願っております。2019年3月に日本オラクルのアプリケーション事業の統括責任者を拝命して10カ月が経ちました。就任後、オラクル製品を導入している数多くの企業のCxO(経営や業務の責任者)の方々を訪問し、日本でのビジネスの理解を深めて参りました。経済産業省が発行した「デジタル・トランスフォーメーション(DX)レポート」では、2025年以降、年間最大12兆円の経済損失が生じる可能性があると予想しています。これは、企業が現在抱える課題を克服せず、既存システムを変革できなかった場合の話です。既存システムは事業部門ごとに構築され、過剰にカスタマイズされているために複雑化して“ブラックボックス化”しています。アプリケーション・ソフトウェアにおける世界的なリーダーとしての広範な実績と知識を持つオラクルは、こうした課題を誰よりもよく理解しており、お客様がDXを進める上で、先を見据えながら課題に取り組めるよう支援することができます。 SaaSの売上がオンプレミスを越える2020年、私たちはお客様の事業部門の...

ビームス、オラクルのクラウドで事業活動収支表の早期開示と省力化を実践

衣料品や雑貨の販売を通して新しいライフスタイルを提案するBEAMSの持株会社である株式会社ビームスホールディングス(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:設楽 洋)が、店舗損益表・事業部損益表を効率的に作成し、早期に開示することを目的に、オラクルのクラウド型経営管理ソリューション「Oracle Enterprise Performance Management (EPM) Cloud」を導入しました。従来、10日間かけていた店舗損益表・事業部損益表の作成について、作業時間を2時間程度に短縮し、月次で開示できるようになりました。発表資料はこちら。 ビームスは1976年の創業から“日本の若者の風俗・文化を変えよう、その旗頭になろう”をスローガンに、新しいライフスタイルを提案し続けています。多種多様なスタイルのレーベルがあり、雑貨、インテリア、音楽、アートなど、ファッション以外の分野にも積極的に進出し発展しています。現在ではこの多くのコンテンツを時代やエリアに応じて編集し、国内外の約160におよぶ店舗ごとに独自のプレゼンテーションをしています。 事業や業態...

日光ケミカルズ、オラクルのクラウド型SaaSを活用し、セールス・プロセスを変革

本日、日光ケミカルズ株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役:宇梶 静男)が、デジタル・マーケティングで得た情報を適切に営業部門につなぎ顧客への提供価値を高める目的で、オラクルのクラウド型SaaS (Software as a Service)を活用し、セールス・プロセスの変革を実行していることを発表しました。発表資料はこちら。日光ケミカルズは、高品質な化粧品原料・界面活性剤の製造・販売、処方開発、素材や最終製品の有効性・安全性評価に加え、企業の研究開発や海外市場開拓のサポートなども実施し、ケミカル分野におけるトータル・サプライヤーとして幅広いビジネスを展開しているメーカー・商社です。同社のマーケティング施策は従来、展示会の出展や、専門誌への広告出稿といったオフラインでの活動が中心でしたが、新たな顧客創出のため、Webやメール、SNSなど多様化するチャネルへの対応を含めたデジタル施策と、顧客の潜在的なニーズを理解しニーズにマッチした提案を行う効率的な営業活動を密に連携させたセールス・プロセスの変革が求められていました。また、以前より営業活動において営...

クラウディア、高品質のウェディング商品提供および婚礼サービス向上に向けデータ活用基盤にオラクルの自律型データベースを導入

本日、株式会社クラウディアホールディングス(本社:京都府京都市、代表取締役会長兼社長:倉 正治、以下「クラウディアHD」)が同社のブライダル事業におけるデータ分析基盤として「Oracle Autonomous Data Warehouse」を採用したデータ分析基盤の運用を開始したことを発表します。発表資料はこちら。 クラウディアHDは、1976年の会社設立以来、信頼される確かな商品づくりを基本理念に、婚礼衣裳の企画・製造・販売事業を展開してきました。その後、リゾート挙式、式場運営などの婚礼事業も展開し、日本の婚礼文化の発展に貢献する「総合ブライダル企業」へと進化を遂げています。 クラウディアHDでは、事業拡大に伴うアプリケーションの改修に加え、これまで蓄積してきた婚礼衣裳および関連商品の生産管理および販売管理の膨大なデータも、分析の仕方を変えることで、受注傾向やトレンドの分析などに活用していきたいと考え、ITシステムの刷新を図っています。 クラウディアHDの基幹システムは、主にウエディングドレスやタキシード、アクセサリーなど受注生産業務に携わる約1...

Oracle Data CloudにTrue Dataの購買データを連携

データマーケティングの株式会社True Data(本社:東京都港区、代表取締役社長:米倉 裕之、以下トゥルーデータ)と日本オラクル株式会社(本社:東京都港区、執行役 最高経営責任者:ケネス・ヨハンセン)は本日、データに基づいたデジタル広告枠のリアルタイムな自動買い付け(プログラマティック広告)のための国内リアル店舗購買データとオラクルが提供する「Oracle Data Cloud」を連携することを発表します(ニュースリリース)。 これによりユーザー企業は、全国ドラッグストア、ス-パーマーケットのオフライン購買データを活用した、オンライン広告配信のターゲティングが可能になります。「Oracle Data Cloud」が日本国内のリアル店舗購買データを連携するのは、今回が初めてです。

日本の「職場におけるAI」調査:AI利用は、世界10カ国・地域の中で日本は最下位

日本の「職場におけるAI(人工知能)」に関する調査結果を公表しました(ニュースリリース)。職場で何らかの形でAIを利用していると回答した日本の回答者は29パーセントで、世界10カ国・地域の中で最下位でした。一方で、「マネージャーよりもロボットを信頼する」と回答した人は、日本は76パーセントで、10カ国・地域の平均である64パーセントを上回りました。本調査から、日本の職場でAIが適用されている業務と普及率、AI時代におけるマネージャーとの関係、AIに対する期待が判明しました。*:調査結果のグラフ・データはこちらでご覧いただけます。本調査は、オラクルと、人材の発掘、開発、従業員エンゲージメントに生じる”ディスラプション”に備えてビジネス・リーダーを支援する調査会社であるFuture Workplace社が共同で実施し、世界10カ国・地域(米国、英国、フランス、中国、インド、オーストラリア/ニュージーランド、シンガポール、UAE、ブラジル、日本)の合計8,370名が回答、そのうち415名が日本における企業・団体の従業員、マネージャー、人事部門リーダーです...

旭タンカー、海上船舶への燃料輸送業務のデジタル変革にオラクルのクラウドを採用

石油およびケミカル製品類の海上輸送を担う海運事業者である旭タンカー株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:中井 和則)が、海上船舶への燃料輸送のデリバリー業務を効率化するデジタル変革プロジェクトで、カスタマー・エクスペリエンス(CX)を向上するオラクルのSaaS型クラウド・サービスを中心に採用を決定、2020年はじめにテスト運用を開始することを発表します。発表資料はこちら。 旭タンカーには北海道から沖縄まで日本一円をカバーする内航部門、日本国内と海外、そして三国間での輸送を受け持つ外航部門があり、両部門を合わせて約150隻のタンカーを運航し、荷主の幅広いニーズに応え続けています。また海上船舶に保税燃料油(ボンド・バンカー)を輸送する事業では、国内輸送の約55パーセントのシェアを占めています*。* 旭タンカー調べ 一方で、ボンド・バンカーのデリバリー業務では、オーダーの問い合わせ・受注業務や受注したオーダーの進捗状況の問い合わせへの対応ならびに船舶のスケジュール情報の提供において、人手による作業の発生などが原因で顧客とのコミュニケーションや情報...

DSP「MarketOne®」、 「Oracle Contextual Intelligence」との連携開始

株式会社プラットフォーム・ワンの提供するDSP:MarketOne®が、オラクルが提供する「Oracle Data Cloud」のサービスのひとつ「Oracle Contextual Intelligence」との連携を行い、Webページの文脈に応じたブランドセーフティ及びターゲティング機能の提供を開始しました。発表資料はこちら。 「MarketOne®」の広告キャンペーンに対し、Oracle Contextual Intelligenceのコンテキシャルデータに基づくターゲティング配信や、広告主が不適切と判断するキーワードに関連した掲載面を除外するブランドセーフティ機能を利用することができます。本機能は、広告配信時ではなく、入札前の段階でURL等の判定を行うPrebid方式を採用しているため、広告主は、広告キャンペーン設定に応じて、関連性の高い掲出先への入札を行うことや、ブランドリスクがある掲出先への入札を避けることができます。