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Kazumi Ishiyama

Recent Posts by Kazumi Ishiyama

過疎地域の活性化を目指すISOU PROJECT、地域通貨の流通基盤としてオラクルのブロックチェーンを採用

本日、日本オラクルがメンバーとして参加する過疎地域の次世代交通・エネルギー問題に取り組むISOU PROJECTにおける地域通貨の流通および管理プラットフォーム基盤として「Oracle Blockchain Platform」が採用され、8月に行われる実証実験へ参加することを発表します。発表資料はこちら。 現在、地方部での公共交通機関の廃止に伴い、通学困難などの交通弱者や自らの運転を余儀なくされた高齢者による事故が大きな社会問題となっています。さらに、バス運転手など移送人員の不足や人件費と燃料費の高騰は、交通機関を運営する地方自治体や地域企業の経営を圧迫し、商工業の中心である商店街の苦戦も重なり、地方経済では様々な課題が発生しています。ISOU PROJECTでは、これらの地域課題への取り組みとして、電気自動車(EV)や再生エネルギー、さらにはブロックチェーン技術を用いた次世代交通システムおよびエネルギープラットフォームの実現により、新たな移動手段の提供や地域の活性化、エコ社会の実現を目指しています。 ISOU PROJECTでは用途を限定した地域通...

統計数理研究所、研究活動の見える化や戦略策定に貢献する新しい評価指標にオラクルのクラウドを活用

本日、大学共同利用機関法人情報・システム研究機構 統計数理研究所(所在地:東京都立川市、所長:椿 広計、以下「統数研」)が同所の「異分野融合の進展や効果を公正かつ適切に評価するための新指標の研究開発」プロジェクトにおける、研究IR(Institutional Research)の新評価指標「多様性指標(Research Diversity Index)」(以下、REDi)の開発およびシステム基盤として「Oracle Cloud」を導入したと発表しました。発表資料はこちら。 日本の大学や研究機関による論文数の国際的シェアは低下傾向にあり、研究体制や研究環境の見直し、研究マネジメント改革などが喫緊の課題となっているなか、研究に関するデータを収集、分析し、研究戦略立案に役立てる研究IRが注目されています。統数研では、研究IR活動を支援するツールの開発および活動を客観的に評価するための新たな指標に関する研究を通して、これらの大学や研究機関の課題解決に貢献しています。2016年から開始した「異分野融合の進展や効果を公正かつ適切に評価するための新指標の研究開発」...

京成電鉄、同社グループ内および社外からのコンテンツ管理・共有基盤にオラクルのクラウドを採用

本日、京成電鉄株式会社(本社:千葉県市川市、代表取締役社長:小林敏也)が、同社グループ内および社内外のコンテンツ管理および共有基盤として「Oracle Content and Experience」を導入したと発表しました。発表資料はこちら。   京成電鉄は、千葉を中心に成田空港への空港輸送をはじめとした鉄道輸送事業を中心に、多角的な事業を展開しています。中長期的には、2020年に向けて益々増加する訪日外国人観光客に向けてのインバウンド戦略の遂行、日本の人口減少に伴う競争激化を見据え、沿線の魅力訴求および価値を高める施策に注力しています。   京成電鉄では、ITを活用し、業務改革や従業員の働き方改革を推進しています。昨今、現場と本社との連絡および報告業務に加え、外部ベンダーとのポスター、ビデオなどの制作業務などでの社内外との動画、画像の共有およびコラボレーションのニーズが高まる中、同社ではコンテンツの送受信および共有をメールへの添付や専用端末による画像配信システムにより行っており、サイズの大きな画像や動画のファイルの共有ができない、メールサーバーの容量、使...

アイエスエフネット、エンジニアの働き方改革推進に、統合検証環境をOracle Cloudへ全面移行

本日、株式会社アイエスエフネット(本社:東京都港区赤坂、代表取締役:渡邉 幸義)が、全国にいる約1,800人の同社のエンジニアが利用する統合検証環境のインフラ基盤として「Oracle Cloud Infrastructure」を採用したと発表しました。発表資料はこちら。このインフラ基盤には、「Oracle Cloud Infrastructure」で提供されるAMD EPYC™ プロセッサーベースの「Compute Standard E2」インスタンスのベアメタルを利用しています。 アイエスエフネットは2000年に創業した、日本全国19拠点に展開するITインフラ企業です。ネットワークやサーバーの設計・構築をはじめ、クラウド移行、仮想化、セキュリティなど、ネットワーク・システムに関わる幅広いソリューションを提供しています。 社外で勤務するエンジニア職が多い同社は、働き方改革を推進していく中で、場所を選ばない働き方の実現を模索していました。そのために、社外からでもよりセキュアな環境で検証作業を行え、より多くのエンジニアが同時に個別に検証できる環境構築を必...

ベリトランス、キャッシュレスなどマルチ決済を支えるPOSシステムの監視基盤にOracle Autonomous Databaseを採用

本日、ベリトランス株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役執行役員社長 篠 寛)が新しく構築するPOSシステムの監視基盤として「Oracle Autonomous Database」を採用したことを発表しました。発表資料はこちら。   ベリトランスは、1997年というインターネットの黎明期に設立し、"ecommerce simply"をスローガンに、安心・安全な決済インフラを提供することで、日本のEコマースを牽引してきました。現在、急激に進化するIT技術と消費者のライフスタイルの変化により、オンラインとオフライン、リアルとデジタルの融合が一段と進んでいます。 そのような背景を受け、決済サービスを取り巻く環境も激変しており、Fintechを活用した新しい取り組みもはじまり、決済サービス業界におけるビジネス基盤も大きく変わろうとしています。これらの変化へ対応するIT基盤の拡充の一環として、ベリトランスはPOSシステムを利用する事業者へクレジットカード決済やバーコード決済などのマルチ決済ソリューションを提供することで、実店舗(対面店舗)における決済手段の拡...

統計センター、Oracle Cloudを活用し、国勢調査などの統計データをLODとして公開

本日、独立行政法人統計センターが運用管理を行っている政府統計のポータルサイトである「政府統計の総合窓口(e-Stat)」において、国勢調査や経済センサスなどの統計データをLinked Open Data (LOD)*として公開する環境として、「Oracle Cloud」とグラフ・データベース「Oracle Spatial and Graph」を活用したシステムを、2019年1月に本格稼働したことを発表します。発表資料はこちら。 * Linked Open Data (LOD):誰でも利用可能な全てのデータ同士がリンクしたデータのこと。オープンデータの公開レベルが5スターで位置づけられる 統計センターが運用している「e-Stat」は、2008年からサービスが開始され、各府省が公表する約600の統計調査のデータを一元的かつ総合的に提供しており、提供している統計表は約130万ファイルに上ります。日本政府が推進する「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」が定めるオープンデータの方針に則り、統計データのオープン化に取り組んでいます。その一...

帝国通信工業、攻めのIT人材活用に向け、Oracle Cloudで効率的なデータベース運用基盤を構築

本日、帝国通信工業株式会社(本所:神奈川県川崎市中原区、代表取締役社長:一柳 和夫)が、同社の生産管理システムを構成するデータベース基盤を刷新し、「Oracle Database Cloud」へ全面的に移行し、稼働を開始したことを発表しました。発表資料はこちら。 帝国通信工業では、創業以来、多数のシステムを自社の情報システム部門で構築・管理してきました。その過程において、生産管理システムを構成するデータベースとして「Oracle Database」を導入していました。生産システムの拡張に伴い、システムを構成するデータベースも拡張され、現在ではデータベース・サーバーが9台のロケーションの異なる仮想サーバー上に散在していました。分散された仮想サーバー上のデータベース運用管理には、サーバー・リソースによるコストだけでなく、管理、パッチ適用などのメンテナンスの手間がかかり、情報システム部門の作業負担が課題となっていました。そこで、帝国通信工業では、データベースの更新を機会に、運用管理負担の軽減および運用コストの削減を実現するため、より効率的なデータベース運...

BlueMeme、アジャイル開発サービス対応基盤としてOracle Cloudを採用

本日、株式会社BlueMemeが超高速開発基盤「OutSystems」を用いたアジャイル開発サービス「agile SDK™」の対応基盤として「Oracle Cloud Infrastructure」を採用したと発表しました。発表資料はこちら。また、同社では、社内システムおよびトレーニングの基盤としても「Oracle Cloud Infrastructure」を採用しています。 BlueMemeは、ソフトウェア開発の分野における自動プログラミング技術と、2001年に宣言されたアジャイル開発手法を組み合わせることによって、大規模かつ複雑な業務アプリケーションの開発生産性を大きく向上させることを目的として、2009年6月に設立しました。プログラマのコーディング作業を自動化する自動プログラミング技術と、少人数で効率的な開発を実現するアジャイル開発手法、深層学習技術によるモデルデータ分析を活用することで、プログラマやエンジニアを活用することなく、業務アプリケーションを使用するユーザー自身が業務アプリケーションの開発を行うという、シチズンデベロッパーによるイノベ...