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Kazumi Ishiyama

Recent Posts by Kazumi Ishiyama

明電システムソリューション、サブスクリプション方式によるVR安全体感教育コンテンツの配信基盤にOracle Cloud Infrastructureを採用

本日、株式会社明電舎の子会社である明電システムソリューション株式会社を通じて提供する生産・工事現場で起きる事故を再現したVR安全体感教育サブスクリプション・サービス「明電VR安全体感教育」の教育コンテンツ配信基盤として、「Oracle Cloud Infrastructure(OCI)」を採用したことを発表しました。コロナ禍で集合教育が難しくなっている状況下、「OCI」を導入することで、遠隔教育の高まる需要に対応する柔軟かつ安全なコンテンツ配信基盤を迅速に構築しています。また、構築、運用コストを低コストで実現できたため、最新コンテンツが常に利用可能でより有益な教育サービスを低価格で利用可能にしています。発表資料はこちら。 明電グループでは、2008年からグループ従業員を対象に、危険感受性を高めるための教育として安全体感教育を開始しました。2016年からはグループ以外にも、工場、建設現場等の要望がある場所に赴いて実施する出張教育を有償で提供しており、その受講者数は、これまで延べ17,000名を超えています。明電舎は、コロナ禍で集合教育が難しくなってい...

レイ、基幹システムを含む社内業務システムの標準クラウドとしてOracle Cloud Infrastructureを導入

本日、企業の広告、プロモーション、イベント、映像などの制作支援を行う株式会社レイが、同社の社内業務システム運用基盤の標準クラウドとして「Oracle Cloud Infrastructure(OCI)」を採用したことを発表しました。これまでシステム要件に合わせて異なるクラウド環境で稼働していた会計、人事システム「SuperStream」、ワークフローシステム「X-point」、アプリケーション開発プラットフォーム「FileMaker」などの主要な業務システム、オンプレミス環境にあった基幹システムを「Oracle Database Cloud」を含めた「OCI」で稼働しています。基幹システムを含む社内業務システムを一元化し、関連するシステムを連携させることで、IT管理者の運用管理負担を軽減しながら、約400名の全従業員が利用する環境の性能および利便性を向上し、社内全体の業務効率向上に貢献しています。発表資料はこちら。 レイは、1981年に、レーザー光線によるショー演出を制作する会社として発足しました。以来、CMをはじめとする映像制作、イベントやプロモ...

オカムラ、データドリブンな業務効率向上に向けデータ分析基盤をOracle Cloud Infrastructureに移行

本日、オフィスや店舗等の家具・什器、物流システム機器の製造・販売など幅広い事業を手がける株式会社オカムラ(以下オカムラ)が、さらなるデータドリブンな業務効率向上に向け、「Oracle Cloud Infrastructure(OCI)」の「Oracle Autonomous Data Warehouse」と「Oracle Analytics Cloud」を新たに導入し、データ分析基盤を刷新したことを発表します。新たなデータ分析基盤によって、従前環境と比較して、ビジネス・インテリジェンス(BI)のレスポンスタイムを最大60分の1に短縮する一方、年額費用は約36%削減しています。発表資料はこちら。 オカムラは「豊かな発想と確かな品質で、人が集う環境づくりを通して、社会に貢献する。」をミッションとして、お客様のニーズを的確にとらえたクオリティの高い製品とサービスを社会に提供しています。持続可能な社会の実現が求められる新たな価値観の社会の中で、企業が持続的に成長するためには、ESGを中心に捉えた事業活動が重要であると考え、「人が集う場の創造」「従業員の働き...

エディオン、大規模基幹システムをOracle Cloud Infrastructureに全面移行

本日、株式会社エディオンが、同社の店舗、本部、在庫、物流業務などの12の大規模基幹システムを「Oracle Exadata Cloud Service」を含む「Oracle Cloud Infrastructure(OCI)」上に移行し、2020年11月に稼働開始したことを発表しました。また、「Oracle Cloud」の東京と大阪の2つのリージョンを活用した災害復旧(DR)環境を構築し、基幹システムの可用性と事業継続性を強化しています。自社主導で「OCI」への移行およびDR環境構築を行った結果、システムの開発の内製化のさらなる促進、および運用においても内製化を加速しています。発表資料はこちら。 エディオンは、家電事業、リフォーム事業、物流事業、教育事業の4つの事業を柱に、グループ全体で全国に約1,200店舗(FC店含む)を展開しています。人々の働き方やライフスタイルの多様化に伴い、新規事業や事業拡大を加速するスピード経営を支えるシステム変革に取り組んでいます。これまでのコスト削減や安定性を重視した基幹システムを、俊敏性、柔軟性、拡張性も備えて刷新す...

ラクラス、ビジネスの世界でのUXを重視した人事クラウド・サービスおよびBPOサービス基盤強化を目的にOracle Cloud Infrastructureへ全面移行

本日、人事クラウドおよびBPOサービス・プロバイダーであるラクラス株式会社が、同社が提供する企業向け人事クラウド・サービスおよび関連BPOサービス基盤を「Oracle Cloud Infrastructure(OCI)」に全面移行したことを発表しました。ラクラスでは、サービス基盤の刷新により大幅な性能およびサービスの安定性向上を実現し、ログイン処理を最大8倍高速化し、自社サービスで重視している直感的な操作や効率的な入力業務をはじめとするユーザー体験を強化しながら、自社データセンターから「OCI」への全面移行により、約30%のコスト削減を見込んでいます。発表資料はこちら。 ラクラスは、知識労働の生産性を向上する人事インフラを提供する企業として、統合人事ワークフロー、統合人事データベース、自動処理を特長とした人事クラウド・サービス「Tokiwagi(常盤木)」をはじめ、人事クラウド+BPOサービス「Kusunoki(樟)」、年末調整クラウド+BPOサービス「Mominoki(樅)」、マイナンバー管理BPOサービス「Shii(椎)」を提供しています。これ...

NTT西日本、「地域創生クラウド」の拡大を支えるデータベース・クラウド基盤にOracle Exadata Cloud@Customerを採用

本日、西日本電信電話株式会社(以下、NTT西日本)が、同社が地域の課題解決に対する取り組みの柱として推進する「地域創生クラウド」の更なる付加価値向上のため、データベース・クラウド基盤として、第2世代の「Oracle Exadata Cloud@Customer」を採用したことを発表しました。この導入により、NTT西日本は名古屋市にある自社データセンターでクラウド・サービスとして提供されるExadataデータベース・プラットフォームを利用できるようになるため、自治体、教育機関、地域企業のデータ主権やコンプライアンスなど要件を満たすことができます。「Oracle Exadata Cloud@Customer」の優れた性能、安定性、可用性、拡張性により、「地域創生クラウド」の各種アプリケーション・サービス展開やお客様企業の基幹システムのデータ管理に不可欠な優れた堅牢なデータベース基盤を構築し、「地域創生クラウド」の活用をさらに推進していきます。発表資料はこちら。 NTT西日本は、ICTを活用した社会課題解決を先導する「ソーシャルICTパイオニア」への変革...

富良野市、IoT除排雪効率化実証実験にOracle Autonomous Databaseを活用

本日、北海道富良野市が実施する「IoT除排雪効率化実証実験」におけるデータ分析基盤に「Oracle Autonomous Data Warehouse」および「Oracle Analytics Cloud」を導入したことを発表しました。本実証実験は、除排雪作業を見える化し、除排雪車両の走行ルートの最適化、作業時間やコストの削減などの作業効率化を目的に、北海道が活力あふれる未来社会「北海道Society 5.0」の実現に向けて展開する「北海道IoT普及推進事業」として、富良野市、TIS北海道株式会社が共同で行うもので、2020年12月から2021年1月までの除排雪業務においてデータ収集および分析、可視化を行います。発表資料はこちら。 年間降雪量が過去5年平均で550cmを超える富良野市では、市民が利用する生活道路の除排雪作業へのニーズが高く、大きな割合の予算を投じてその対応を行っています。一方で、除排雪作業に関わる経験を持った人材の不足および除排雪車両維持や人件費などのコスト増加といった課題も生じています。この背景には、除排雪車両の操作を習得するだけで...

スクロール、通販やeコマースの受注管理を支える基幹システムをOracle Cloud Infrastructureに移行

本日、株式会社スクロールが、同社のビジネス拡大を見据えたICT基盤刷新の一環として、複合通信販売の受注管理を支える基幹システムを「Oracle Cloud Infrastructure」に移行し、2020年9月から稼働開始したことを発表します。1日約15万の受発注トランザクションを処理する基幹システムをOCIへ移行することで、セキュリティ、性能、柔軟性、拡張性、可用性のメリットを活かし、ITの運用管理の軽減およびインフラ基盤に係るコストを最適化しながら、市場やお客様の変化に応じたビジネスやサービスへの迅速な対応を可能にするシステムを実現しています。発表資料はこちら。 スクロールは日本およびアジアを中心とした海外拠点を含む20のグルーブ事業会社を有し、「収益力のあるDMC(Direct Marketing Conglomerate)複合通販企業戦略の推進」の方針のもと、女性用アパレル、雑貨等の通販事業およびeコマース・通販事業者向けのソリューション事業を幅広く展開しています。 同社では、グループ企業を統合・連携し、コスト最適化および効率改善を図るため、...