水曜日 2 10, 2016

日本オラクル、企業のサイバー・セキュリティ対策におけるデータ保護を支援するリスク・アセスメントの提供を開始

本日、「Oracle Database」を導入している企業を対象に、サイバー・セキュリティ対策をデータ保護の側面から支援する「Oracle Databaseセキュリティ・リスク・アセスメント」の提供を開始したことを発表しました。発表資料はこちら

個人情報保護法、そしてマイナンバー制の施行にともない、企業では個人情報や特定個人情報に対する安全管理措置の実施が急務とされています。サイバー攻撃は巧妙化の一途をたどり、情報セキュリティの重要性は増すばかりといえます。また、昨年12月27日には、経済産業省からサイバー・セキュリティの経営ガイドラインが公開され、サイバー・セキュリティは経営課題としてより一層の対策が求められています。日本オラクルでは、「Oracle Databaseセキュリティ・リスク・アセスメント」の提供により、企業に求められるデータ・セキュリティ対策を支援します。

「Oracle Databaseセキュリティ・リスク・アセスメント」は、企業がさらされるセキュリティ面のリスクを最小化することを目的に、リスク要因の特定と推奨される戦略策定にフォーカスし、実務的なレビューを提供します。このアセスメントはデータベースを中心としながらも、ストレージやネットワーク、業務アプリケーションといった周辺のシステムも対象としています。本サービスは、企業が保有する顧客データや、業務プロセス、セキュリティ・ポリシーなどに対する掘り下げた分析を行い、リスクを回避するために企業が取りうる、実行可能な手法を提示します。

日本オラクルは、本アセスメントの提供により強固かつ実行可能なセキュリティ対策を提案することで、データ漏えいのリスクを低減し、オペレーションを合理化するとともに、監督官庁の要件を満たすことを支援します。複数のリスク領域にまたがるとともに、企業固有の業務要件に即した提案を行います。

火曜日 2 09, 2016

日本オラクル、パートナー企業9社による「Oracle Enterprise Resource Planning Cloud」本格展開を発表

本日、パートナー企業9社が企業の基幹業務向けクラウド・サービス「Oracle Enterprise Resource Planning (ERP) Cloud」の導入・拡張を支援する13種類のソリューションを提供開始し、「Oracle ERP Cloud」を本格展開していくことを発表しました。発表資料はこちら

13種類のソリューションは、「Oracle ERP Cloud」の短期導入サービスや導入前アセスメント・サービスに加え、クラウド型会計・財務情報の評価・分析支援ツールの短期導入、東南アジア10カ国からなるASEAN地域への進出支援テンプレートや、製品企画を支援するクラウドの導入支援サービスなどから構成され、本日より利用可能になります。

今回、パートナー企業9社が提供するソリューションにより、お客様に以下の利点を提供します:

•「Oracle ERP Cloud」を短期間で費用を抑えて導入

•オラクルのオンプレミス型ERP製品を活用するお客様向けに、「Oracle ERP Cloud」のコンポーネントで、会計・財務情報の評価・分析支援ツール「Oracle Accounting Hub Reporting Cloud」を短期導入

•「Oracle ERP Cloud」を導入するためのアセスメントを簡易に実施し、クラウド・サービスの効率的な移行・導入を実現

•ASEAN進出のための事前定義済みのテンプレートを提供、短期間、低コストの実装を実現

•グローバル・サプライチェーンに対応したクラウド・サービス「Oracle Supply Chain Management (SCM) Cloud」のコンポーネントで、製品企画を支援する「Oracle Innovation Management Cloud」の効果的な導入

 

パートナー各社より提供されるソリューションの特長は以下の通りです。(五十音順)

【導入サービス】
• イデア・コンサルティング株式会社:iDEA Cloud Service 経理業務支援Pack
• インフォシス リミテッド:Oracle ERP Cloud固定価格ソリューション
• 株式会社NS・コンピュータサービス:Financials Cloud(ASEANローカライズ対応)導入サービス、Oracle ERP-Oracle Cloud連携ソリューション導入サービス
• 新日鉄住金ソリューションズ株式会社:オンプレミス-クラウド ハイブリッド型/Oracle E-Business Suite システム再構築ソリューション
• TIS株式会社:ERP Cloud活用(ハイブリッドERP構築)支援、Financials Cloud導入アセスメントサービス、Reporting Cloud導入アセスメントサービス
• 株式会社中本・アンド・アソシエイツ:デジタルスピード経営Essential、アナリティクス経営Essential
• 日本アイ・ビー・エム株式会社:イノベーション管理プラットフォーム構築ソリューション
【コンサルティングサービス】
• 株式会社 R.D.Works: 「Oracle ERP Cloud」導入前アセスメント
【機能拡張サービス】
• SCSK株式会社:Oracle ERP Cloud Extension サービス 超高速開発・実行基盤 FastAPP 

 

月曜日 2 08, 2016

「Oracle PartnerNetwork」の新プログラムによりパートナー企業のクラウド・ビジネスの成功を共同推進

本日、技術面やビジネス面の支援を通じてパートナー企業の「Oracle Cloud」によるビジネス成長を加速するための新プログラム「Oracle PartnerNetwork (OPN) Cloud Program」の国内展開を発表しました。本プログラムを通じて、パートナー企業の「Oracle Cloud」に関する専門知識や実績を認定したり、「Oracle Cloud」による業種特化型のソリューションを展開することを支援します。また、パートナー企業はクラウドに特化した新たな4段階の認定を取得し、それに応じたさまざまな特典を得ることができます。発表資料はこちら

 「OPN Cloud Program」では、中核となるクラウド・ビジネスの成果指標に基づいてパートナー企業の認定が行われます。指標には、クラウドに関する高い専門性を有するパートナーに付与される「Cloud Specialization」の取得、「Oracle Cloud Marketplace」上でのアプリケーションの販売、パートナー企業内におけるビジネスプランである「Cloud Fixed Scope Offerings」の策定、顧客企業へのクラウド導入実績、クラウドの成功事例、クラウド専任の人員や専門ノウハウをはじめ、オラクルのクラウド・ソリューションの熟練性を実証するさまざまな指標が含まれます。

日本オラクルは、業界で最も包括的なポートフォリオを揃えた「OPN Cloud Program」の展開を通じて、「POCO (The Power Of Cloud by Oracle)」をキーワードに推進するオラクルのクラウドをより簡単に、分かりやすく、迅速に使えるような仕組みづくりに向けた取り組みを、全国のパートナー企業とともに推進していきます。

木曜日 2 04, 2016

日本オラクル、国内パートナー企業10社によるクラウド型経営管理ソリューションのテンプレートなど15種類を発表

本日、国内のパートナー企業10社によるオラクルのクラウド型経営管理ソリューション「Oracle Planning and Budgeting Cloud Service」向け業界・業務別、ならびに全業種共通のテンプレートやソリューション15種類を発表しました。発表資料はこちら

今回発表のパートナーによる各種テンプレートやソリューションは、各社が培ってきた業界・業務別ノウハウを凝縮し、最短1カ月程度で経営管理システムの短期導入が可能となります。製造業、小売業向けなど、標準テンプレートを業界別に提供しているため、各業界に必須の要件が事前に設定されており、お客様は短期でコストを抑えた経営管理システム構築の利点を享受できます。

今回発表の15種類のテンプレートやソリューションは、流通・小売業、製造業、組立系製造業、通信・社会インフラストラクチャ(電力・ガス・鉄道など)、不動産投資信託業向けなど8種類の業界別と、全業種に共通となる予実管理や短期導入ソリューション、他社製品からのクラウド移行サービスなどの7種類から提供されます。

パートナー企業各社より提供されるテンプレートやソリューションは以下の通りです。(五十音順)

業界・業務別テンプレート・ソリューション(6社8種類)
• 株式会社アットストリーム:【組立系製造業】収益管理テンプレート
• SCSK株式会社:【小売・サービス業】店舗別業績管理テンプレート
• 株式会社ジール:【流通・小売業】ZEAL Oracle Planning and Budgeting Cloud Service ソリューション
• 東洋ビジネスエンジニアリング株式会社:【製造業】収益・原価管理テンプレート b-PCM
• 株式会社富士通システムズ・ウエスト:【流通・小売/卸業】FWEST Oracle Planning and Budgeting Cloud Service ソリューション
• 株式会社ブレインチャイルド:【製造・流通業】販売計画管理テンプレート、【製造・通信・社会インフラ(電力・ガス・鉄道など)】設備保全管理テンプレート、【不動産投信託業】不動産投資管理テンプレート

全業種共通テンプレート・ソリューション(6社7種類)
• 株式会社アウルズ:他社製品予算管理システムクラウド移行サービス
• SCSK株式会社:総合予算管理テンプレート
• 株式会社クニエ:簡易診断を用いたOracle Planning and Budgeting Cloud Service 早期導入ソリューション
• 株式会社システムエグゼ:予実管理テンプレートのカスタマイズ導入サービス
• TIS株式会社:IT予算執行管理テンプレート、Fast Forecast For EPM (短期導入ソリューション)
• 株式会社ブレインチャイルド:P/L B/S 予実管理テンプレート

火曜日 2 02, 2016

日本オラクル、教育機関向けのIT技術者育成支援プログラム「Oracle Academy」を刷新

本日、オラクルの高度IT技術者育成支援プログラム「Oracle Academy」の刷新を発表しました。発表資料はこちら
ビッグデータ、IoTやクラウドなど最新技術に対応した新カリキュラムの提供、教育機関、学生個人および教職員向けに無償メンバーシップ制度の導入、そして教育支援対象を高校、中学のジュニア世代までしました。これにより、グローバルに活躍できるIT人材を創出し、地方創生にも貢献します。
日本では、2002年にOracle Academyを開始し、主に「Oracle Database」とJavaの技術者育成を中心としたプログラム提供を行ってきました。2015年末までに、大学、専門学校を中心に90校の教育機関が参画し、本プログラムにより提供されたカリキュラムを通じて学生が取得したオラクルの認定資格数は2万以上になります。
 オラクルは、最先端のIT教育の機会を、世界中の学生に価値あるものとして提供するというOracle Academyのミッションに基づき、IT分野における知識やイノベーション、スキル開発、多様性の推進に今まで以上に貢献するため、Oracle Academyの刷新を行い、今後日本でも積極的に展開していきます。

月曜日 2 01, 2016

BtoBマーケティング支援サービスを提供するアイアンドディー、プライバシーマーク制度への対応強化を目的に、「Oracle Documents Cloud Service」を導入

本日、BtoB分野におけるマーケティング支援およびコンサルティングを提供する株式会社アイアンドディー(本社:東京都渋谷区大山町、代表取締役:福重 広文、以下、アイアンドディー)が、自社におけるプライバシーマーク制度への対応強化を目的に、オラクルのクラウド・ファイル共有サービス「Oracle Documents Cloud Service」を導入したことを発表します。発表資料はこちら

1999
年創業のアイアンドディーは、クラウド型顧客発掘・育成CRMシステム「Dr.Marketing」を中核に、各種BtoBマーケティング管理サービスをワンストップで提供しています。見込み客のリード情報の一元管理による状況分析から、リードを集めて醸成し、ビジネスにつながるまでのサービスを提供しています。2007年にプライバシーマークを取得して以来、個人情報の保護措置を講じる体制を整備しており、また、20161月から新たに中小・中堅企業向けセキュリティ対策サービス事業も開始しています。

アイアンドディーは従来、パスワードを付与したファイルを
Eメールに添付して社内外との送受信を行っていました。しかし、プライバシーマーク制度の順守および個人情報保護対策の社内徹底、セキュリティ対策サービス開始に対する社内意識向上を目的に、テレマーケティング業務に関わる顧客データを、クラウドを介してセキュアな環境で共有できる「Oracle Documents Cloud Service」を導入しました。その結果、クライアントやパートナー企業から受注する顧客データ管理業務において、メンバーリンク(特定のユーザーのみと共有)、パブリック・リンクを使ってEメールへのファイル添付ではなく、ファイルへのリンクを共有することでセキュアに社内外と共有できるようになりました。また、営業担当者は同クラウド・サービスに保存された社内資料を、スマートフォンのアプリを使用したプレビュー機能で外出先から閲覧可能になりました。

木曜日 1 28, 2016

ファンケル、「Oracle Documents Cloud Service」 のモバイル・アプリなどを活用し、セキュアで効率的なファイル共有・転送を実現

本日、無添加化粧品、サプリメント、健康食品などの高付加価値商品を提供する株式会社ファンケル(本社:神奈川県横浜市中区、代表取締役社長執行役員:宮島 和美、以下、ファンケル)がオラクルのクラウド・ファイル共有サービス「Oracle Documents Cloud Service(オラクル・ドキュメント・クラウド・サービス)」を採用したことを発表しました。発表資料はこちら

ファンケルは、創業以来「“不”のつく事柄を解消する仕組みづくり」を経営の基本方針とし、無添加化粧品、栄養補助食品、発芽米、青汁事業などを展開しています。
20155月に新中期経営計画(2015年~2017年度)を策定し、戦略的な広告投資を行い、5年間で売上倍増に向けた成長戦略を実施するとともに、生産効率の向上・原価率の低減、2016年度に新設する第二研究所を活用した研究開発力の強化と開発スピードの向上を図ります。

ファンケルでは従来、情報システム部門と
ITサービス・システム構築を支援する協力会社間のデータの受渡しはメール及び他社ファイル共有サービスを中心に行ってきました。また、ビジネス環境の素早い変化に伴い、限られたリソースでの効率化を追求していました。大容量データをセキュアで効率的に共有できる環境構築を検討し、また「Oracle Documents Cloud Service」のモバイル・アプリケーションでの動作の速さ、既に導入しているオラクル製品との連係を評価し、「Oracle Documents Cloud Service」の採用を決定しました。

木曜日 1 14, 2016

常磐病院、電子カルテや医事会計システムのデータを有効活用し、経営分析を高度化するための情報系システムを、グループ共通のプライベート・クラウドとして構築

本日、公益財団法人ときわ会 常磐病院が、経営分析のための情報系システム構築を目的に、クラウド構築に最適なデータベース「Oracle Database 12c」とハードウェアを一体化したエンジニアド・システムである「Oracle Database Appliance」を導入し、ときわ会グループ共通のプライベート・クラウド基盤として稼働開始したことを発表します。発表資料はこちら

常磐病院は、福島県いわき市を中心に人工透析、泌尿器疾患を中心に診療を行うときわ会グループの中核施設として、地域医療を支える総合病院です。常磐病院では従来、電子カルテや医事会計システムなどのデータをはじめとする医療関連データが別々のシステムに蓄積され、タイムリーな情報の閲覧や集計、分析ができないという課題を抱えていました。また、病院内のさまざまなデータを一元的に可視化できる仕組みがなく、経営の効率化を図るために、病院内に散在するデータの有効活用が必要とされていました。そこで常磐病院は、病院内のあらゆるデータを統合し、収益改善や業務改善、診療や研究に役立てるためのグループ共通の情報系システムを新たに構築することを決定し、データベース基盤として「Oracle Database 12c」と「Oracle Database Appliance」の組み合わせによる最適化されたプラットフォームを採用しました。

新情報系システムの構築により、電子カルテ、医事会計システム、物流システム、および透析管理システムのデータが統合され、一元的なデータ検索や統計・分析が可能になりました。これにより、病棟別や医師別の患者数統計、患者待ち時間など、さまざまな切り口での診療指標が算出できるようになり、病院経営の可視化や研究用のデータ作成に貢献しています。常磐病院では今後、人事給与システムおよび財務会計システムのデータも新情報系システムに連携させ、原価計算、管理会計の高度化のために活用していく計画です。

常磐病院ではまた、院内で扱う文書のバックアップ・共有を目的に、オラクルのクラウド・ファイル共有サービス「Oracle Documents Cloud Service」を導入しました。これにより、各種文書ファイルをセキュアに共有し、PCやタブレットなどのモバイル・デバイスにより、どこからでも閲覧することが可能となります。

木曜日 12 24, 2015

ターボ機械専業メーカーの荏原エリオット、オラクルのERPを導入し、プライベート・クラウド環境でグループ企業の個別受注型生産管理システムを統合

本日、株式会社荏原エリオットが、「Oracle E-Business Suite」を導入後、グループ企業の個別受注型生産管理システムとして統合、また、プライベート・クラウド環境で約500社のサプライヤーを管理し、決算の早期化を実現したことを発表します。発表資料はこちら

世界各地のエネルギー産業分野や石油精製・石油化学プラントで使用されるコンプレッサー(圧縮機)、蒸気タービン類を製造・販売する荏原エリオットは、従来、親会社が個別に開発した生産管理、購買、販売、会計システムを利用していました。個々のシステムでは、月次のバッチ処理や分析のため、データの集計作業が必要となり、また、多通貨に対応していないため、リアルタイムでのデータ活用ができない環境でした。また、既存システムには個別受注に関する機能しかなかったため、部品等の標準在庫品の受注処理に負荷がかかっていました。システムの刷新を決定する背景には、荏原エリオットを傘下に置く全世界のエリオットグループとの業務統合がありました。グローバル化を支援し、統合し管理するだけでなく、各社のデータを戦略的に活用できるITシステムが必要でした。

今回、「Oracle E-Business Suite」の採用に至った理由は、多通貨、多言語対応で、グローバルでのサポート体制が充実している製品であること、また、米国エリオット社で導入済みのテンプレートを展開することが可能であったことが挙げられます。また、「Oracle E-Business Suite」は、ソースコードが公開されており、かつ標準化されていることで、データ分析が容易であることも評価の対象でした。

「Oracle E-Business Suite」の導入における主な効果は以下の通りです。

• 決算のIFRS対応が可能。また、単体では、決算処理が30パーセントに短縮されるなど決算早期化も同時に実現

• クラウド環境において約500社のサプライヤーを管理するiSupplierポータルにより見積の依頼・回答の履歴が残るため、購買業務の可視化および複数の仕入先への見積依頼・回答の一括処理などの効率化を実現

• 業務の効率化により荏原エリオットが取り組む保守部品販売の戦略強化に業務を集中することが可能

月曜日 12 21, 2015

あらゆる業務部門ユーザーに使いやすいビジュアル・アナリティクス機能を提供する「Oracle Data Visualization Cloud Service」を提供開始

画期的なデータ・ビジュアライゼーション機能を備えたクラウド・サービス「Oracle Data Visualization Cloud Service」を、本日より国内で提供開始することを発表しました。発表資料はこちら

「Oracle Data Visualization Cloud Service」は、オラクルのクラウド型アナリティクスの新製品として、あらゆる業務部門ユーザーに使いやすく強力なビジュアル・アナリティクス機能を提供します。

「Oracle Data Visualization Cloud Service」により、企業・組織内のあらゆるレベルのユーザーは、数クリックするだけで、業務システム内のデータや個人のファイル、あるいはビッグデータを取り混ぜて分析を行い、散乱したデータから効率的に隠されたパターンを素早く発見して共有したり、すぐに実行可能なビジネス上の洞察を導き出すことが可能となります。こうした作業のすべてが専門的なIT部門のリソースなしに行うことができるため、ビジネス上の価値を導き出すまでの時間をさらに短縮し、ROIの大幅な上昇につながります。

日本オラクルでは2016年度、オラクルのクラウドをより簡単に、分かりやすく、迅速に使えるような仕組みづくりを強化し「POCO (The Power of Cloud by Oracle) - クラウドのチカラ」をキーワードに市場への浸透を図ります。「POCO」のコンセプトに基づき、日本オラクルでは、顧客企業における「Oracle Data Visualization Cloud Service」導入を支援する以下の施策を実施します。

30日間無料トライアルの提供:自社の実データを用いて「Oracle Data Visualization Cloud Service」を30日間無料で体験できるキャンペーンを実施します。「Oracle Data Visualization Cloud Service」へのデータロードや、操作方法、データ管理方法などを事前評価することで、低リスクかつ低コストで、最短1週間程度でのクイックスタートも可能となります。

無料チュートリアル・コンテンツの提供:若手会社員が実務の中で「Oracle Data Visualization Cloud」の使い方を先輩社員に教わりながら、データ分析のスキルを身につけていくという全5回のストーリー仕立てのコンテンツを展開します。これにより、初心者の方でも基本的な分析方法を簡単に学ぶことができます。 

水曜日 12 09, 2015

三菱アルミニウムの販売・生産管理システムの分散したデータベースをクラウド構築に最適な「Oracle Database 12c」のマルチテナント機能を活用し、「Oracle Database Appliance」へ統合

本日、三菱アルミニウム株式会社の分散していた販売・生産管理システムの複数のデータベースを、プライベート・クラウド構築に最適なデータベースである「Oracle Database 12c」のマルチテナント機能を活用し、オラクルの高可用性データベースとハードウェアを一体化したエンジニアド・システムである「Oracle Database Appliance」へと統合するプロジェクトを支援したことを発表します。発表資料はこちら

新環境は2015年10月より稼動し、12月までに販売管理や生産管理など5つのデータベースがマルチテナント機能を活用し統合され、その後、2017年4月までに合計7つの全てのデータベースが「Oracle Database Appliance」へ統合される予定です。今回のIT基盤刷新プロジェクトは、三菱アルミニウムが2009年に構築した販売・生産管理システムのハードウェアのリース切れを機に、システム運用効率の向上と災害対策強化、システムレスポンス改善などを目的に計画されました。

本プロジェクトにおいて、三菱アルミニウムは従来利用していた「Oracle Database Standard Edition」から、運用管理効率化やデータベースの冗長化と高度なデータセキュリティなどを実現する豊富な機能を利用するために「Oracle Database Enterprise Edition」への変更を行いました。また、Enterprise Editionの機能を最大限活用するために、投資対効果の最適な IT基盤として「Oracle Database Appliance」を採用しました。

日本オラクルでは2016年度、オラクルのクラウドをより簡単に、分かりやすく、迅速に使えるような仕組みづくりを強化し「POCO (The Power of Cloud by Oracle) - クラウドのチカラ」をキーワードに市場への浸透を図ります。

水曜日 12 02, 2015

日本精工、統合データベース基盤として「Oracle Exadata」を導入し、生産、販売、管理のグローバル業務を支える基幹システムをグループ共通のプライベート・クラウド環境へと移行

本日、ベアリング(軸受)の国内最大手メーカーである日本精工株式会社が、同社の生産、販売、管理などを支える基幹システムの統合データベース基盤として、オラクルの高速データベース・マシン「Oracle Exadata Database Machine (以下Oracle Exadata)」を導入し、海外拠点を含むグループ共通のプライベート・クラウド環境として稼働開始したことを発表しました。システム導入支援はアシストが担当し、新システムの構築から運用にいたる全体のプロジェクト管理を支援しています。発表資料はこちら

NSKでは、2013~2015年度の中期経営計画において、創立100周年、売上高1兆円を支える経営管理基盤の構築を目指し、ガバナンスの充実およびコンプライアンス強化、事業構造改革、グローバルマネジメントの進化を目標として掲げています。さらに、既存の自動車関連部品事業のみならず、新商品・新規事業の開発やグローバル展開を加速することで、さらなる飛躍的な成長を模索しています。NSKは、これらの目標達成のためには、業務変革を支える俊敏かつ強固なIT基盤が必要であると判断し、同社の生産、販売、管理を支える既存の基幹システムの刷新を決定しました。

 従来は、基幹システムの稼働環境は、個別最適な環境に構築され、システム運用やサービスレベルの違いなど管理面での負荷やコストが高いという課題を抱えていました。システムの刷新にあたっては、ITガバナンスの強化およびコスト削減、安定運用を実現できるデータベース基盤として、プライベート・クラウド構築に求められる処理能力と拡張性、信頼性および可用性、運用監視の簡素化などの特長が評価され、「Oracle Exadata」が導入されました。「Oracle Exadata」の導入により、旧システムと比較して調達・運用コストが約60%削減*されたほか、最大2.5倍の性能向上*が達成されました。
*NSK調べ

今後は、プライベート・クラウド化による開発や調達に関わる時間短縮のメリットを活かし、会計・調達システムとしてグローバル・シングル・インスタンスで運用する「Oracle E-Business Suite」を皮切りに、他の既存システムの稼働基盤も「Oracle Exadata」に順次移行する計画です。

日本オラクルでは2016年度、オラクルのクラウドをより簡単に、分かりやすく、迅速に使えるような仕組みづくりを強化し「POCO (The Power of Cloud by Oracle) - クラウドのチカラ」をキーワードに市場への浸透を図ります。 

火曜日 12 01, 2015

三井住友海上、「Oracle Service Cloud」を導入し、WebサイトのFAQに災害時の補償の情報などをリアルタイムに更新

本日、三井住友海上火災保険株式会社(本社:東京都千代田区神田、取締役社長:柄澤 康喜、以下 三井住友海上)が、国内損害保険業界*2で初めて「Oracle Service Cloud」を採用し、同社Webサイトの「よくあるお問い合わせ」ページを刷新したことにより、災害情報をはじめ、お客さまが必要とする情報のリアルタイム更新が可能となったことを発表しました。発表はこちら
*1三井住友海上調べ
*2 オラクル調べ

三井住友海上は旧来、Webサイトの「よくあるお問い合わせ」に独自の仕組みを使用していました。Webサイトのリニューアルにともない、質問が優先度順に自動で並べ替えられる機能の拡充や独自開発にかかる運用やコストの見直しを検討しました。お客さまにとって使い易いサイトを調査した結果、自動車や住宅などの保険商品のカテゴリ別検索やカテゴリとキーワードの両方を同時に検索できる点、お客さまが直感的に使えるWebサイトを自動的に表示できる点、またグループ企業で実績があり国内外に豊富な実績を有している点を評価して、「Oracle Service Cloud」の採用を決定し、2015年7月のWebサイトのリニューアルと合わせて稼働開始しました。

導入前と比較し、Webサイト上のよくある質問に掲載される質問と回答の数は約3倍*となりました。導入前は質問や回答の更新をIT部門に依頼していましたが、現在は、担当部門で更新が完結するため、Webサイトへの迅速な反映も可能となりました。
* 三井住友海上調べ

今回採用した「Oracle Service Cloud」の「FAQ(Frequently Asked Questions)機能」により、例えば、台風被害の補償に関する質問など、リアルタイムでお客さまの関心が高い質問が「よくあるお問い合わせ」画面の上位に表示されます。Webサイトから各種サービスの申し込みを行う過程で、多くの人が抱える疑問とそれに対する回答、特定のケースに関する回答を的確に提示できるため、Webサイト上での自己解決につながります。

月曜日 11 16, 2015

NTTドコモ、6,600万顧客の課金および決済を担う料金システムにおいて、リアルタイム・ビリング基盤のデータベース基盤を「Oracle Exadata」で刷新し、顧客に新たな付加価値を提供できる仕組みへと進化

本日、株式会社NTTドコモが、料金システム「MoBills (モービルス: Mobile Billing system)」のリアルタイム・ビリング基盤の高度化のため、データベース基盤としてオラクルの高速データベース・マシン「Oracle Exadata Database Machine (以下Oracle Exadata)」を導入し、稼働開始したことを発表しました。発表資料はこちら

ドコモでは、2014年6月より新料金プラン「カケホーダイ&パケあえる」、2015年3月より光ブロードバンドサービス「ドコモ光」を提供することで、従来の顧客獲得競争から脱却するとともに、今後に向けては、さまざまな分野のパートナー企業とのコラボレーションにより新たな付加価値を「協創」することを目指す「+d」と呼ばれる取り組みを推進しています。「+d」の取り組みでは、ドコモのビジネス資産であるプッシュ型情報配信やポータルなどの送客能力、ポイントや顧客データベースなどの基盤、料金収納代行やクレジットカードなどの決済機能を、パートナー企業のサービスと組み合わせることでサービスの拡充を目指しています。

ドコモは、「+d」の取り組みを推進するため、「MoBills」のコアエンジンとなる6,600万顧客の通話や通信、決済といった情報をリアルタイム計算・課金するリアルタイム・ビリング基盤を刷新し、高度化を推進することを決定しました。刷新にあたっては、システムの安定運用およびセキュリティの確保、経営ニーズに応える柔軟性と迅速なシステム開発、より筋肉質なコスト構造への変革の3つを実現するためのデータベース基盤として、「Oracle Exadata」を導入しました。

システム選定にあたっては、新サービスの追加やトラフィック量の増加に耐えうる「Oracle Exadata」の高い性能と拡張性、可用性、また、大量の通話・通信データおよび請求データを格納する上で有効となる圧縮技術や検索技術が高く評価されました。さらに、ハードウェアとソフトウェアにあらかじめ最適な設定が施しされた上で納品されるというオラクルのエンジニアド・システムの特長により、導入期間が短く、また特別なチューニングなしに必要な性能を得られる点や、価格競争力が高い点も評価されました。

「Oracle Exadata」の導入により、旧システムと比較して導入コストが約4分の1(*)、運用コストが約2分の1に削減(*)されたほか、約10倍の性能向上(*)が達成されました。設備面では、データセンターに設置されているラックの数が350ラックから30ラックへと削減されました。また、オラクルが基幹システムの高可用性を実現するために提供するベストプラクティスである「Oracle Maximum Availability Architecture」(**)により、特殊なシステム・インテグレーションを行うことなく高可用性を実現し、サービスレベルの向上に貢献しています。
* ドコモ調べ

** Oracle Maximum Availability Architecture: オラクル開発チームによる実証済み高可用性テクノロジーと顧客の成功事例に基づいたオラクルのベストプラクティス

 現在、「Oracle Exadata」では1日あたり100万件のサービスオーダー情報、および1日に10億件の通話・通信データのリアルタイム計算・課金処理が行われており、ピーク時には1秒あたり約300万ものSQL処理を実行できる十分な性能が得られています。ドコモでは、「MoBills」におけるバッチ系処理基盤やデータ分析系基盤など、「Oracle Exadata」の活用範囲を拡大しており、今後、インメモリー機能やマルチテナント機能など「Oracle Database 12c」の最新技術を積極的に採用しながら、顧客により魅力的なサービスの提供を推進する計画です。

木曜日 11 12, 2015

北九州市、約50の基幹業務アプリケーションが稼働するプライベート・クラウドの統合データベース基盤として「Oracle Exadata」と「Oracle Database 12c」を採用

福岡県北九州市が、同市の住民サービス業務および庁内業務を支える約50の業務システムが稼働するプライベート・クラウド型システムの統合データベース基盤として、オラクルの高速データベース・マシン「Oracle Exadata Database Machine」と、クラウド構築に最適なデータベース「Oracle Database 12c」を採用したことを発表しました。発表資料はこちら

北九州市ではこのたび、さらなる窓口業務のサービス向上とワークスタイルの変革を目指し、今後のシステム強化に耐えうる拡張性の向上とアプリケーションの高速化のため、統合データベース基盤として「Oracle Exadata」と「Oracle Database 12c」の採用を決定しました。採用にあたっては、日本オラクルのコンサルティング・サービスによるパフォーマンス検証も経て、「Oracle Exadata」と「Oracle Database 12c」の組み合せによる、高い処理性能と高可用性および信頼性向上に大きな期待を寄せています。また、システムの導入・移行プロジェクトも日本オラクルのコンサルティング・サービスが支援していきます。

 北九州市の基幹システムは従来からセキュリティを重視し、住民情報を扱う「ハイセキュア」と、庁内業務を扱う「ミドルセキュア」と呼ぶ環境に分け、ネットワーク、データベースおよびアプリケーション・サーバーを分離しています。今回の「Oracle Exadata」導入にあたっても、オラクルの仮想化技術により実行環境を分離することで、高いセキュリティ性能を担保します。

日本オラクルでは2016年度、オラクルのクラウドをより簡単に、分かりやすく、迅速に使えるような仕組みづくりを強化し「POCO (The Power of Cloud by Oracle) - クラウドのチカラ」をキーワードに市場への浸透を図ります。

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