水曜日 6 29, 2016

リコー、グループ共通の次期統合IT基盤として「Oracle Exadata」と、開発・検証環境にオラクルのPaaS製品群を採用

本日、株式会社リコーが、グループ共通の次期統合IT基盤の一つとして、オラクルの高速データベース・マシン最新版「Oracle Exadata Database Machine X6」と、「Oracle Database 12c」のマルチテナント機能を採用したことを発表します。リコーはさらに、複数システムの移行にともなう開発・検証環境として、オラクルのPaaSである「Oracle Cloud Platform」製品群を合わせて採用しました。発表資料はこちら

リコーでは、2020年度までに業務システムのデータベース・インフラストラクチャ関連費用を大幅に削減させることを目標に、主要な業務システムで扱う構造化データを中心にデータベース集約および運用の集約化を図ってきました。また、パッケージ・ソフトウェア導入プロジェクトの増加や、複合機などから発生するビッグデータ分析のニーズ増大を背景に、より柔軟かつ高速なデータベース基盤が求められていました。

リコーでは、これらの課題に対応するため、「Oracle Exadata」による統合データベース基盤を構築し、「Oracle Database 12c」のマルチテナント機能を活用したデータベース統合を推進することを決定しました。さらに、「Oracle Exadata」のバックアップ・ストレージ基盤として 「Oracle ZFS Storage ZS3」を合わせて採用し、高速なバックアップおよびリストア環境を構築します。データベース基盤の選定にあたっては、「Oracle Exadata」の高い性能と可用性および拡張性などの特長が評価されました。さらに、マルチテナント機能「Oracle Multitenant」の活用により、データベース集約と運用効率向上による大幅なコスト削減や、データベースの可搬性向上によるサービス品質保証(SLA)の最適化と移行コストの最小化が期待されています。

リコーはまた、複数システムの移行にともなう開発・検証のためのクラウド環境として、データベース環境をクラウドで提供する「Oracle Database Cloud Service」と、Javaアプリケーション開発・実行環境の「Oracle Java Cloud Service」、および仮想マシン環境やストレージをクラウド提供するオラクルのInfrastructure as a Service (IaaS)を合わせて採用しました。クラウドによるスピードと柔軟性により、新たなシステムに必要とされる有効なアーキテクチャを早期に見極められることが期待されています。

月曜日 6 06, 2016

日本オラクル、クラウド型人材管理アプリケーションを中堅企業向けに積極展開

本日、日本オラクルは、クラウド型人材管理アプリケーションの中堅企業向け販売を強化することを発表しました。発表資料はこちら

このたび提供開始する中堅企業向け専用パッケージでは、人材採用活動を支援するクラウド「Oracle Talent Acquisition Cloud for Midsize」と、社員の目標・評価管理を支援するクラウド「Oracle Talent Management Cloud for Midsize」が利用可能です。中堅企業向け専用パッケージとして提供することで、従来よりも低コストかつ短期による導入を実現します。

火曜日 5 31, 2016

芝浦工業大学、基幹業務システムが稼動する89台のサーバーをオラクルのエンジニアド・システム中心に統合

本日、学校法人 芝浦工業大学(本部:東京都港区芝浦、理事長:五十嵐 久也)が、89台のIAサーバーで稼動していた基幹業務システムの基盤を、オラクルのエンジニアド・システム「Oracle SuperCluster T5-8」、統合ストレージ製品「Oracle ZFS Storage Appliance ZS3-2」などで刷新し統合することで、蓄積されてきた膨大な情報資産を分析し、日常業務や学校経営の改善に役立てるための情報活用基盤を構築したことを発表します。発表資料はこちら

芝浦工業大学は、東京都に
2カ所(豊洲、芝浦)、埼玉県に1カ所(大宮)のキャンパスを擁する理工系私立大学で、2017年に開学90年を迎えます。現在「工学部」「システム理工学部」「デザイン工学部」の3学部17学科に分かれ、大学院は「理工学研究科」「工学マネジメント研究科」の2研究科9専攻から構成され、大学、大学院の合計で約8,400人の学生を在学しています(201551日時点)。近年は、長期にわたって蓄積してきた在校生や卒業生、教員、研究に関する情報やナレッジといったビッグデータの活用を視野に入れ、学内の基幹業務システムの統合を推進し、統合されたデータを多角的に分析することで、より戦略的な教育改善や学校経営に役立てることを目指していました。

基幹業務システムには、事務系および業務系(人事、総務、財務など)のデータ、学生(在校生と卒業生を含む)の学籍や成績、就職などに関するデータ、教職員の研究・業績などに関するデータ、さらには付属中学・高校のデータといった、あらゆるデータが格納され、かつ
24時間365日の稼動が求められていました。また、システム・トラブルが発生した場合にも、原因の特定がしやすく迅速な解決が可能な体制を構築すると同時に、災害対策としてのリモート・バックアップについても、より簡単な操作で柔軟に実施できる仕組みを採用する方針で検討しました。学校法人としての経営基盤の強化という観点から、既存のシステムと同等以上のパフォーマンスを備えながら、運用��理の手間が増えることなく、長期間にわたる総所有コスト(TCO)の削減につながるシステムの導入を目指しました。その結果、「Oracle SuperCluster T5-8」は基幹業務システムに必要な性能を備えると同時に、TCOを低減できる容易な管理を実現できる点、特にオラクルのハードウェアとソフトウェアとの親和性が高い点が決め手となり、20155月に採用を決定、20161月に稼働開始しました。

月曜日 5 30, 2016

テンプホールディングスが、統合基盤プロジェクトにおける開発・検証環境に「Oracle Database Cloud Exadata Service」を導入

本日、総合人材サービス企業のテンプホールディングスが、「Oracle Database Cloud Exadata Service」をはじめとするオラクルのPaaS「Oracle Cloud Platform」製品群を、開発・検証から災害対策、機械学習などの幅広い用途で導入したことを発表しました。発表資料はこちら

テンプグループは1973年の設立以来、人材サービスの分野における積極的M&A(合併・吸収)戦略により、ビジネスの規模を拡大させてきました。一方で、グループ各社がそれぞれの業務システムを運用してきたため、システム連携を行う上で効率性や運用コスト増大が課題とされてきました。そこでテンプホールディングスでは、今後のさらなる事業拡大にも対応できるグループ共通のデータベース基盤を構築する統合基盤プロジェクトを開始しました。別々のグループ会社がそれぞれ運用してきたデータベースを、高速データベースマシン「Oracle Exadata」に統合するとともに、開発・検証環境を検討した結果、既存環境との親和性とともにクラウドの利点を享受できる「Oracle Cloud Platform」製品群を全面的に採用することを2015年8月に決定しました。

今回テンプホールディングスでは、「Oracle Cloud Platform」製品群のひとつでデータベース環境をクラウド提供する「Oracle Database Cloud Service」と、そのラインアップのひとつである「Oracle Exadata」と同等の高速データベース環境をクラウド提供する「Oracle Database Cloud Exadata Service」、および仮想マシン環境やストレージをクラウド提供するオラクルのInfrastructure as a Service (IaaS)を採用しました。

水曜日 5 25, 2016

生活クラブ連合会、個人情報保護対策の強化を目的に「Oracle Documents Cloud Service」を導入

本日、21都道府県で活動する33生協の事業連合組織である生活クラブ事業連合生活協同組合連合会が、個人情報保護対策の徹底を目的に、オラクルのクラウド・ファイル共有サービス「Oracle Documents Cloud Service」を導入したことを発表しました。発表資料はこちら

生活クラブ連合会は、約36万人の組合員を有しています。組合員が購入する消費材(食料・日用雑貨・衣料・図書など)の開発・仕入・管理・検査、および物流にかかわる事業と、予約共同購入のカタログなど情報紙と広報物の制作発行を行なっています。さらに、グループ全体が協同して取り組む課題(遺伝子組み換え食品・作物問題など)について、組合員や職員による各種委員会やプロジェクト等を設置し、課題の解決に向けて尽力しています。

生活クラブ連合会は従来、個人情報保護に関する契約を締結している提携生産者と、宅配依頼データをCD-Rにコピーして手渡しで行っていました。しかし、個人情報保護対策の徹底、消費材の多彩なデータを含む大容量ファイルの効率的な管理を目的に、クラウドを介したオンライン・ストレージの導入を検討していました。他社のオンライン・ストレージ・サービスと比較した結果、アクセス権限を段階的に設定できる豊富なセキュリティ対策機能、通信・保存での暗号化機能や履歴分析機能などが月額の定額料金に含まれることなどを評価し、201511月に「Oracle Documents Cloud Service」の導入を決定しました。

その結果、個人情報保護契約を行っている提携生産者との宅配依頼データの送信において、紛失の可能性のあるCD-Rでの手渡しではなく、メンバーリンク(特定のユーザーのみと共有)やパブリック・リンクを使って安全に社内外と共有できるようになりました。今後は、チケットやお中元・お歳暮などのギフト・データの情報交換での利用も検討しています。

木曜日 5 19, 2016

年間約1万2,300件の研修を開催するインソース、オラクルのクラウド・マーケティング・オートメーションを活用しコンタクト件数を約40パーセント増加

本日、研修・教育サービスを提供する株式会社インソースが、研修サービスの販売推進を目的に、マーケティング業務向けクラウド・アプリケーション製品群「Oracle Marketing Cloud」のマーケティング・オートメーション製品「Oracle Marketing Automation (Oracle Eloqua)」を2015年8月に採用し、このたび稼働したことを発表しました。発表資料はこちら
*インソース調べ

インソースは、年間100種類以上の新しい研修を自社で開発し、全国14拠点で企業向けの研修を中心に年間約1万2,300件開催しています。職種、業界別や自治体向け研修などに加え、企業からの要望に応える形で女性管理職研修やLGBT*研修、外国人管理職向け研修などダイバーシティやグローバルの視点なども取り入れ、多様な研修を揃えています。従来からITの活用とデータ分析の重要性を認識し、営業支援に役立ててきました。
*LGBT: L=女性同性愛者、G=男性同性愛者、B=両性愛者、T=生まれたときに法律的/社会的に割り当てられた性別にとらわれない性別のあり方を持つ人、を表す

従来は、セミナーの案内や、新規研修情報をインソースが保有している全リストに対して一括でメール配信をしていました。「Oracle Marketing Automation」を導入することで、担当者がターゲットを選定し、業種・業界、部署、役職などのカテゴリーで対象を絞り込み、メール配信することが容易になり、適切なタイミングでターゲットに合ったメッセージを送付することができるようになりました。また、「Oracle Marketing Automation」のもつIPウォーミング機能で迷惑メールとしてコンタクト先に届かないメールを排除でき、到達率を向上しました。同機能の活用を始める以前は、インソースの保有する約5万件の顧客リストを保有のうち、実際にメールが届いた顧客は約3万件でした。メールを送信しているが到達していない顧客に向けて「Oracle Marketing Automation」からメールを送信し、さらに顧客リストには存在しながらメールを送信していない顧客に向けてオプトインメールを送った結果、メールの到達数は約4万5千件とコンタクト件数が約40パーセント増加しました。

インソースでは「Oracle Marketing Automation」を以下の点で評価しています。
•    5万から6万通のメール配信という膨大な量のデータを扱うため、大量のデータに対応できること
•    メール配信時にターゲットを業種・業界別、部署別、役職別などで細かく絞り込み設定できること
•    直感的な画面や操作方法のため、システムを使いなれない実務メンバーでも容易に操作が可能なこと
•    国内外における豊富な実績

火曜日 5 10, 2016

JR東日本、1日12,000本もの在来線列車ダイヤデータを管理する輸送総合システムのリプレイスを、新旧データベースの同期により業務に影響を及ぼすことなく実現

本日、JR東日本グループの情報システム会社である株式会社JR東日本情報システムが、オラクルのリアルタイム・データ統合製品「Oracle GoldenGate」を活用し、JR東日本の在来線の輸送計画を管理する「輸送総合システム」のリプレイスを、新旧データベースの同期により業務に影響を与えることなく完了したことを発表しました。発表資料はこちら

JR東日本情報システムが開発・運用する輸送総合システムは、1990年より稼動開始し、現在では1日に約12,000本、輸送人員約1,690万人(*)にも及ぶJR東日本の在来線の列車ダイヤや車両・乗務員運用などの計画業務を支援・効率化し、車両の諸元やメンテナンス情報まで管理することで、ダイヤ通りの安定した列車運行を支えています。輸送総合システムは2015年にリプレイス時期を迎えるにあたり、データセンターの移設なども含む大規模なシステムの切替を、列車運行という社会インフラを支える重要な業務に影響を与えることなく成功させることが求められていました。
* 2014年度平均

輸送総合システムリプレイスは対象領域が広範にわたり、中央サーバー約100台と14のサブシステム、JR東日本管内の乗務員区所や車両センターなどの100カ所を超える現場のサーバー、さらに約1,400台のクライアント端末についても、着実に切替を完了させる必要がありました。システムの運用制限に伴う利用者側への負担を発生させないため、新旧システムの並行稼動と段階的な切替を前提に複数の切替方法の案が検討された結果、「Oracle GoldenGate」による新旧データベースの同期による切替を実施する案が採用されました。選定にあたっては、高品質なデータ・レプリケーション(*)が可能な「Oracle GoldenGate」の高い信頼性と実績、オラクルのエンジニアやコンサルタントによる高いサポート力が評価されました。
* データの複製・同期

「Oracle GoldenGate」によるシステム切替は3段階に分けて安全・確実に実施され、北陸新幹線金沢開業や上野東京ラインの開業にともなう大規模なダイヤ改正が行われた中でも、運行業務に影響を与えることなくリプレイスが完了しました。また、毎日深夜に実行されるバッチ処理では、新旧データベース間でのデータ同期における遅延時間を、30分以内という要件を大幅に下回る約5分に抑えることができました。さらに、データの比較照合を行う「Oracle GoldenGate Veridata」により、進行中のビジネスプロセスに影響を及ぼすことなく新旧データベース間のデータ不一致を検知することが可能となり、通常期よりデータ更新量が増大するダイヤ改正の時期にも、安全かつ確実に切替作業を進めることができました。

月曜日 5 09, 2016

パナソニックIS、連結会社向け支援システムをオラクルのマルチテナント・データベースによりプライベート・クラウド環境で構築

本日、パナソニック インフォメーションシステムズ株式会社が提供するグループの連結会社向け販売管理システムのIT基盤を、オラクルの高速データベース・マシン「Oracle Exadata Database Machine」と、「Oracle Database 12c」のマルチテナント機能により刷新し、このたびプライベート・クラウド環境として稼働開始したことを発表します。発表資料はこちら。 

パナソニックISでは、グループの連結会社16社が受発注管理などの用途で利用する販売管理システムを提供するにあたり、38のデータベースを運用してきましたが、運用の煩雑性や複数データベースの稼動によるリソース不足が課題とされていました。パナソニックISはシステムごとの独立性を確保しながら、高い運用効率とセキュリティを実現するプライベート・クラウド環境への移行を目指し、「Oracle Exadata」および「Oracle Database 12c」のマルチテナント機能「Oracle Multitenant」を活用した新たなクラウド基盤の構築を決定しました。

システム選定にあたっては、マルチテナント機能によりグループ各社のアプリケーションに影響を及ぼすことなく、独立性を維持しながらデータベース統合ができる点や、煩雑な運用管理作業の解消にともなう運用コストの削減、データベースの開発・検証環境のスムーズな構築や環境の複製、移行の容易さなどのオラクル製品・サービスのメリットが評価されました。

木曜日 4 28, 2016

日本オラクル、熊本地震の復旧・復興支援に向けてクラウド・テクノロジーを提供

本日、日本オラクルではこのたびの熊本地震の被災地における復旧・復興活動を支援するため、「Oracle Social Cloud」の無償提供とマッチングギフト・プログラムによる寄付を表明しました。熊本地震の復旧・復興支援用途にソーシャルメディアを活用する企業、組織や団体向けに、オラクルのソーシャルメディア管理のクラウド「Oracle Social Cloud」を無償で利用いただける環境を用意し、また、日本オラクル社員が寄付する金額に対して同額(最大500万円)を拠出して上乗せし、熊本地震被災地の復旧・復興活動を支援します。発表資料はこちらです。

水曜日 4 27, 2016

DCMホールディングス、グループ3社のシステム基盤をオラクルのデータベース製品で統合し、プライベート・クラウド環境に全面刷新

本日、DCMホールディングス株式会社が、グループ共通の統合システム基盤の全面刷新のため、オラクルの最新版データベース製品「Oracle Database 12c」とそのオプション機能である 「Oracle Multitenant」、高速データベース・マシン 「Oracle Exadata Database Machine (以下Oracle Exadata)」をはじめとするオラクル製品を導入し、このたびプライベート・クラウド環境のIT基盤として稼働開始したことを発表します。発表資料はこちら

DCMホールディングスでは2006年の持株会社化以来、各子会社の既存データセンターからデータを集約する方式でのシステム連携を進めてきましたが、地域や季節によって特性が異なる各店舗で多様なニーズに対応するため、鮮度の高いリアルタイムな情報の分析や、基幹業務プロセスを標準化、効率化できる柔軟なシステムが求められていました。そこで、今後のさらなる事業拡大にも対応できるグループ共通のシステム基盤を構築するため、「Oracle Database 12c」およびマルチテナント機能、システム連携の基盤となる製品「Oracle SOA Suite」、「Oracle Exadata」などのオラクル製品を全面的に導入し、データベース基盤を集約しプライベート・クラウド環境へと移行することを決定しました。

システム選定にあたっては、マルチテナント機能によりグループ各社のアプリケーションに影響を及ぼすことなく、独立性を維持しながらデータベース統合ができる点や、サーバー台数減によるコスト削減、データベースの開発・検証環境のスムーズな構築や環境の複製・移行の容易さ、運用時の保守サービスの充実度などのオラクル製品・サービスのメリットが評価されました。

「Oracle Exadata」導入の結果、CPU利用率を最適化したことにより、開店直前までかかることもあった日次夜間バッチ処理時間が約半分(*)となり、システムの保守強化に多くの時間を割くことが可能となりました。これまでデータウェアハウス専用機で行っていた営業指標の分析を行う情報系システムにおいても、開示の前処理が約3時間短縮(*)され、さらに多角的な情報の提供が可能となりました。また、従来システムと比較して初期費用を最大で40%削減(*)できたほか、データベース統合によりバックアップの運用を一本化でき、11本あったサーバーラックを4本に削減できたため、総保有コストも大幅に削減されました。
*DCMホールディングス調べ


火曜日 4 26, 2016

日本オラクル、クラウド活用のスキルを証明する世界共通の認定資格「ORACLE MASTER Cloud」を発表

本日、オラクルのPlatform as a Service (PaaS)である「Oracle Cloud Platform」製品群のひとつで、データベース環境をクラウドで提供する「Oracle Database Cloud Service」、およびアプリケーション開発・実行基盤「Oracle Java Cloud Service」に対応した新たな認定資格「ORACLE MASTER Cloud認定資格」を、2016年5月より順次国内で提供開始することを発表します。

 「Oracle Database」は、リレーショナルデータベースとして業界最大のマーケットシェア(*1)を有し、Javaも30億のデバイス(*2)上で稼動するなど、世界各地で幅広く活用されています。これらの技術を認定する「ORACLE MASTER」や「Java認定資格」へのニーズも高く、「ORACLE MASTER」の累計資格者数も国内で25万人を突破するなど広く普及しています。
*1 出典:IDC, Worldwide Semiannual Software Tracker 2015H1, Worldwide RDBMS Market (2014H2~2015H1)
*2 オラクル調べ

このたび提供開始する「ORACLE MASTER Cloud認定資格」は、オラクルのクラウドを活用するためのスキルを証明する世界共通の認定資格で、日本オラクルが「POCO (The Power Of Cloud by Oracle)」をキーワードに推進するオラクルのクラウドをより簡単に、分かりやすく、迅速に使えるような仕組みづくりに向けた取り組みの一環として提供されます。5月より順次提供を開始するのは、「Oracle Database Cloud Service」に対応した「ORACLE MASTER Cloud Oracle Database Cloud Service」と、「Oracle Java Cloud Service」に対応した「ORACLE MASTER Cloud Oracle Java Cloud Service」の2種類です。

オラクルのクラウドでは、データベースやJavaなどの既存のテクノロジーを、オンプレミスと全く同じ技術、業界標準、製品として活用することができます。「ORACLE MASTER Cloud認定資格」は、クラウド上でのインスタンスの作成や、オンプレミスのデータベースからクラウドへの移行、クラウド上のデータベースのバックアップ・リカバリーやセキュリティ設定、クラウド上でのアプリケーションの開発とデプロイといった、クラウド特有の技術やノウハウについても包含しています。これにより、「Oracle Database」やJavaの技術をオラクルのクラウド上でも活用できることを証明し、クラウド上での標準技術の活用促進を支援します。

日本オラクルは、「ORACLE MASTER Cloud認定資格」に対応した学習コンテンツとして、「Oracle Cloudラーニング・サブスクリプション」を提供しています。これにより、受験者は試験の出題トピックを効率的に学習し、試験合格に必要となるクラウド活用のための知識とスキルを短期間に習得することが可能となります。

木曜日 4 21, 2016

「Oracle Cloud」を自社データセンター内で利用できる「Oracle Cloud Machine」を発表

本日、クラウド導入を妨げる障壁を取り除き、クラウドへの移行を支援する新しいクラウドサービス「Oracle Cloud Machine」を提供開始することを発表します。発表資料はこちらOracle Cloud Machine」により、企業や団体が所有するデータセンター内でオラクルのPlatform as a Service (PaaS)「Oracle Cloud Platform」の利点を享受することができます。ビジネス・アプリケーションをオンプレミスからクラウドへ容易に移行できると同時に、自社データセンター内で安全にオラクルのクラウドサービスが利用可能になります。

お客さまの多くは、オンプレミスで稼働するソフトウェアのクラウドへの移行を検討する一方で、セキュリティ面や法規制面の制約により、クラウドサービスを導入できずにいます。オラクルのプレジデントであるトーマス・クリアン(
Thomas Kurian)は、次のように述べています。「オラクルは、お客さまがクラウドを活用しイノベーションを加速させ、ビジネスの成長を推進できるよう支援しています。オラクルは数多くのSoftware as a Service SaaS)PaaSInfrastructure as a Service (IaaS)のクラウドサービスに加え、この度『Oracle Cloud Machine』を提供することで、お客さまに対して『Oracle Cloud』の実行環境や実行方法に関する選択肢を提供します」

Oracle Cloud Machine」は、ハードウェア、ソフトウェア、クラウド管理、サポート、IaaSを月額課金で提供し、オラクルのデータベースやJava開発基盤などのPaaSを定額または従量課金で提供します。「Oracle Cloud」との完全互換性を備えつつ、オンプレミスでも利用可能です。お客さまは災害復旧、クラウド・バースティング*、開発/テスト、オンプレミス/クラウド間のリフト&シフト方式でのワークロード移行、DevOpsなど、さまざまな用途に活用できます。さらに、オラクルが管理と運用を担当するため、お客さまは「Oracle Cloud」内でも自社データセンター内でも、同様の操作性・利便性を実現し最新の機能を使用することが可能です。
* 制限を超えた処理をパブリック クラウドに振り分けること

火曜日 4 19, 2016

損保ジャパン日本興亜の基幹システム刷新におけるJavaテクノロジー活用を支援

本日、損害保険ジャパン日本興亜株式会社(本社:東京都新宿区西新宿、取締役社長:西澤 敬二 以下、損保ジャパン日本興亜)が推進する基幹システム刷新プロジェクトおけるJavaテクノロジーの活用を支援することを発表しました。発表資料はこちら

損保ジャパン日本興亜は、同社の社員や代理店がお客さまにとって真に価値のあるサービスの提供に集中するため、現行のビジネス・プロセスを自動化・効率化し、金融とテクノロジーを組み合わせ新たな金融サービスを実現する「フィンテック」を駆使できる基幹システムの刷新を進めています。その一環として、従来の
COBOLアプリケーションの大半をJavaのオープン・プラットフォームに切り替える計画を立てており、この実現にはJavaをベースとした開発力や技術力に加え、迅速に検証可能なクラウド・サービスの活用が鍵となります。また、Javaの仕様策定に積極関与し、同技術の普及啓発を目的に、保険会社として世界ではじめてJavaの標準化プロセスを行うJava Community ProcessJCP)に加盟しました。

損保ジャパン日本興亜は、オラクルの
Platform as a Service (PaaS) Oracle Cloud Platform」製品群で、Javaアプリケーション実行基盤をクラウドで提供する「Oracle Java Cloud Service」を技術検証用途で導入することを決定し、基幹システムをJavaのオープン・プラットフォームへ切り替える際の環境として活用していく予定です。また、オラクル・コーポレーションで、Javaの標準仕様を草案するメンバーで構成するJavaスペック・リード担当チームや、日本オラクルのコンサルティング・サービス部門などが、Javaのコア・テクノロジーのスキル向上を目的とした損保ジャパン日本興亜のエンジニアおよびリード・アーキテクト*の育成支援を行います。損保ジャパン日本興亜に特化した教育プログラムを実施し、今後2年間で最大40名のJavaリード・アーキテクトの育成を目指し支援していきます。

月曜日 4 18, 2016

浜松ホトニクス、オラクルのマーケティング業務向けクラウド・アプリケーションを活用し、法人営業施策を強化

本日、浜松ホトニクス株式会社(本社:静岡県浜松市、代表取締役社長:晝馬 明、以下 浜松ホトニクス)が、法人営業を強化することを目的に、「Oracle Marketing Cloud」製品群のマーケティング・オートメーションを支援する「Oracle Marketing Automation (Oracle Eloqua)」を稼働したことを発表します。発表資料はこちら

浜松ホトニクスは、1953年の創業以来、「光」の研究とそれを基盤にした製品開発に注力し、光技術で世界的に高い評価を受けている研究開発型企業です。ノーベル物理学賞受賞にも大きな役割を果たした「カミオカンデ」および「スーパーカミオカンデ」実験の「目」である大口径光電子増倍管を開発、納入したことでも知られています。

浜松ホトニクスでは、「光電子増倍管、イメージ機器および光源」、「光半導体素子」、「画像処理・計測装置」など多岐にわたって事業を展開しています。訪問営業だけでなく、多いときには月に10件以上ある展示会や学会などへ出展し、新規顧客開拓を行っています。従来から利用しているイベント管理システムにおいて、イベント来場者の管理や、メールでのキャンペーンの案内など行っていましたが、営業にとって、多数の案件の中で、優先度が判断しづらい環境でした。こうした中、効率的に確度の高い見込み案件を営業に渡す仕組みが求められていました。

このたび、既存システムの更新時期にシステムの見直しを図り、以下の点で高く評価した「Oracle Eloqua」を2015年7月に採用しました。
「Oracle Eloqua」のスコアリング機能を活用し、見込み案件をセグメンテーションしポイントで分類、判別しやすくすることで、見込み案件に優先順位を付与
「Oracle Eloqua」のプロファイラー機能により、営業先である見込み客のメール開封状況やイベント参加履歴などの情報が一覧として表示され、情報の期間も「半年前」、「一週間前」など遡ることが可能
柔軟なキャンペーンフローの設定、ランディングページの作りやすさなど、コンテンツ制作の操作性が高く管理が容易であり、効率的な業務が可能な点
「Oracle Eloqua」は既存営業管理システム(SFA)と円滑に連携

水曜日 4 13, 2016

DAサーチ&リンク、インターネット広告費の投資対効果最適化のため、オラクルのクラウド型ビジネス・インテリジェンスを採用

本日、電通グループのデジタルマーケティング専門会社である株式会社DAサーチ&リンク(本社:東京都中央区築地、代表取締役社長:日髙 俊児、以下 DAサーチ&リンク)が、インターネット広告におけるキーワード入札の投資対効果(ROI)最適化を目的に、オラクルのクラウド型ビジネス・インテリジェンス「Oracle Business Intelligence Cloud Service (以下Oracle BI Cloud Service)」を採用したことを発表します。発表資料はこちらシステム構築支援は、ビジネス・インテリジェンスシステムの開発サービスおよびコンサルティング事業を手がける株式会社クロスキャット(本社:東京都港区港南、代表取締役社長:井上 貴功、以下 クロスキャット)が担当しました。

DA
サーチ&リンクは、膨大なデータを処理するアドテクノロジーを活用したプラットフォームにより、広告の最適化を自動的にもしくは即時に支援する広告手法である運用型インターネット広告のリーディングカンパニーです。検索連動型広告やディスプレイ広告、動画広告、アフィリエイト広告など、幅広い広告主のニーズに対応する多様な広告手法を提供しています。

DA
サーチ&リンクでは、インターネット広告サービスの提供にあたり、従来利用していたツールだけではキーワード入札の際の適正な広告費とヒット率の算出が困難であったり、業界ごとのキーワードのROIが不明確、定型レポートしか作成できず業界別のトレンドが見えない、また分析業務が担当者ごとのノウハウに依存し精度にバラつきがあるといった課題を抱えていました。そこで、担当者の個々のスキルに頼ることなく、キーワードごとの広告費のROIの適正化と高精度な見積もりの作成のための情報提供を実現できるBIソリューションを検討した結果、クラウド上で簡単に利用できる「Oracle BI Cloud Service」の採用を決定しました。

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