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IFRSとITマネジメント by ISACA

情報システムコントロール協会(ISACA)東京支部設立25周年記念講演会「新たなグローバル環境下おけるコントロールの探求-IFRSとITマネジメント」に参加してきた。

会場は東京国際フォーラムホールC。
ここは、劇場タイプで長時間のセミナーでも疲れない。

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会場は入ったのは、2つめのプログラムから。

# ソニー 業務執行役員 SVP/CIO長谷島氏による基調講演「ソニーのITガバナンスとその実践」

ソニーといえば「グローバル」というイメージだが、マルチナショナル、マルチビジネユニットで2004年までは個別最適であった。その反省から全体最適に取組んだ。
何をするにしてもシステムのサポートなくしてはできない時代、ソニーのITガバナンスの体系として
(1)ビジネスの連携、(2)コンプライアンス対応、(3)IS、リソース、リスク
をそれぞれ説明した。
そのなかで、仕事のやり方を標準化した。その標準プロセスがいい悪いではなく、社員みんなが使っていることが重要であるとメッセージし、プロセスの標準化とシステムの標準化の同期をいかにとるかがポイントであると結んだ。

次のプログラムは

# ISACA東京支部 副会長 長尾氏による「IFRSによるITへの影響」

米国のIFRS採用の理由、IFRSの世界への拡大の軌跡といったグローバルでのIFRS採用へ向けた潮流、IFRSと日本基準の違いを前半に説明。
後半はIFRSに対応するための連結会計システムはどうのうなものかという論点で、
日本基準からどうやってIFRSに変換するかといった具体的な課題に対する解決策を提案し、
「IFRSは会計情報の効率的なサプライチェーンを構築するチャンス、IT投資のメリットはシェアード化がよい」とまとめた。

続くプログラムは

# SAPジャパン 中西氏による「単体会計システム、連結会計システムとして国際会計基準に対応させるには-SAP ERP、SAP Business Objectsを利用した対応方法のご紹介-」

(1)SAPのサステナビリティ、(2)変化するCFOの役割を支えるIT、(3)SAPのIFRS対応
という流れで講演した。

そして、Oracle。

# Oracleは安池が「IFRSにおけるIT課題とオラクルのIFRSソリューション」を講演させていただいた。

Oracleのソリューションの特徴は
(1)報告/意思決定、(2)連結、(3)総勘定元帳、勘定科目マスター、(4)業務
の4の領域に区分して、企業グループの状況や目指すべきあるべき姿によって様々なパターンを選べること。

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そのなかでも特に(3)総勘定元帳、勘定科目マスターでは
多通貨、多言語に対応し、複数の会計基準に対応した複数の帳簿を一つのシステムで管理できること。


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一つの取引から、タイミング、勘定科目、通貨の異なる仕訳を複数生成することができること。


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また、(4)業務では業務のエリアではシステムへの影響が大きい工事契約や金融商品の公正価値開示、収益認識などIFRSの業務要件をカバーしている点を説明させていただいた。


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そして、ソニー長谷島氏の「プロセスの標準化とシステムの標準化」
ISACA長尾氏の「シェアード化」
というキーワードを実現するシェアードソリューションの紹介でまとめた。

次は、

# IFRSからJ-SOXに話題をかえてパネルセッション「J-SOXのITに関する総括と今後の対応」。

モデレータとして日本公認会計士協会 中山理事、
パネラーとして
あらた監査法人 木村氏、あずさ監査法人 遠藤氏、監査法人トーマツ 伊藤氏が登壇した。

内容は多く企業が内部統制初年度対応を終えた現時点での監査人としての経験的な話。

IT全般統制の不備は「重大な欠陥」になりうるか?
IT全般統制の評価はどこまでやればいいのか?
業務処理統制の欠陥ははどのようなものか?
次年度に向けて何をすべきか?

といった論点で活発な議論が展開された。
3大監査法人と会計士協会が一同に介し、実際の経験と考察がなされるという
ISACAならではの豪華なパネルディスカッションであった。

このあと、証券取引等監視委員会のセションがあったが時間の関係で退場。
しかし
「ITガバナンス」「IFRSとIT」「J-SOX」と企業をとりまく3大テーマをお腹いっぱいいただけた1日であった。

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Comments (2)

SAPとOracle:

連結の会計システムを勉強し始めたものです。SAPには連結元帳となるものがあるらしいですが、Oracleにもあるのですか。そもそも連結元帳とはどういうものでしょうか。各会社の総勘定元帳をたばねたものでしょうか。

桜本:

コメントありがとうございます。
OracleのEBSでは複数の総勘定元帳を保持することができます。
例えば、親会社Aの元帳と子会社Bの元帳、そして、子会社Cの元帳と
A,B,Cを束ねたABC連結元帳の4っつの元帳を保持することができます。
通貨、勘定科目、会計カレンダーが異なる複数の元帳を一つのシステムで管理します。
これを、「複数帳簿機能」とよんでいます。
帳簿の数には制限がありません。

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