Oracle Japan News Portal

Oracle SOA Suiteが減税対象に！

By Oracle Japan PR on July 30, 2008 2:12 PM

オラクルの「Oracle SOA Suite」が情報処理システムの部門間・組織間連携を促進するソフトウェアとして独立行政法人情報処理推進機構に認定されました。 詳細は下記　もしくは　こちらからどうぞ オラクル製品が産業競争力のための情報基盤強化税制の対象製品に IPAが情報処理システムの部門間・組織間連携を促進するソフトウェアとして「Oracle SOA Suite」を認定 ・日本オラクル株式会社（本社:東京都千代田区紀尾井町、社長執行役員 最高経営責任者：遠藤 隆雄、以下 日本オラクル）は、独立行政法人情報処理推進機構（本社：東京都文京区本駒込、理事長：西垣浩 司、以下IPA）が運営する連携プログラム技術評価制度において、情報処理システムの部門間・組織間連携を促進するソフトウェアとしての技術要件を、オラクルの「Oracle SOA Suite」と「Oracle Internet Application Server Enterprise Edition」 が満たしていると確認されたことを発表します。 ・産業競争力のための情報基盤強化税制とは、情報セキュリティ強化と国際競争力強化の観点から、高度な情報セキュリティが確保された情報システム投資を促進し、情報基盤を強化するための税制上の措置です。 ・今回IPAは、平成20年経済産業省告示第60号「独立行政法人情報処理推進機構による部門間・企業間で分断されている情報処理システムの連携に資するプログラムに関する技術上の評価に関する手続を定める告示」に掲げられた技術的要件を満たすと確認した製品に「連携プログラム技術評価書」を発行しました。IPAによる厳正なる審査のもとオラクルから、「Oracle SOA Suite」と「Oracle Internet Application Server Enterprise Edition」 が第一弾製品として認定されました。 ・これにより、「Oracle SOA Suite」と「Oracle Internet Application Server Enterprise Edition」 を購入する企業はソフトウェア製品の取得費用に対して一定割合の法人税の控除が適用されることになります。上記ソフトウェアは、情報システムの連携に活用できるだけでなく、次世代の情報基盤として注目をされているオープンスタンダードを基礎としたSOAシステムを構築する際にも必須なソフトウェアであり、上記ソフトウェアを活用することにより企業は相互運用性の高い投資対効果（ROI）を得ることが可能になります。...

Comments (0) | TrackBacks (0)