4月22日から行われるOracle OpenWorld Tokyoにあわせて発行された雑誌「Oracle Magazine」。 そこには、「特集Oracle OpenWord Tokyo」と題してOracleのすべてのソリューションが紹介されている。 もちろん会計も。 ただし各ソリューションともA4、1ペーのインタビュー記事。おそらく活字になっている一番短い説明だ。 その内容は以下の通り。 “守り”と“攻め”の両面から会計業務の課題解決を支援 グローバル化、共通化に柔軟に対応 オラクルの会計ソリューション ERP導入のブームから約10年が経過。 その間の劇的な環境変化に対応するため、会計システムにも今あらためて変革が求められている。 企業の持続的な成長に向けて会計の戦略的重要性はますます高まっており、それを支えるIT基盤は、企業の競争力を左右する重要な鍵となっている。 会計ビッグバンから10年──押し寄せる新たな変革の波 2000年問題や会計ビッグバンへ対応するため、会計システムのERPへの移行が一気に進んだ1990年代終から10年が経過し、 今あらためて変革の波が押し寄せている。 日本オラクル アプリケーション事業統括本部ビジネス推進本部 担当ディレクターの桜本利幸は、 「日本企業においても、グローバル/グループ経営への移行やM&Aが加速するとともに、日本版SOX法への対応や国際会計基準へのコンバージェンス(収れん)など、新たな制度対応が求められるようになっています。 その一方で、世界は深刻な同時不況に陥っており、業務プロセスの抜本的な改革が迫られています。 このように環境が激変していくなかで、とくに財務/管理会計を中心としたERPのブラッシュアップが急務となっているのです」と説明する。 現在の会計システムに関する課題には、2つの側面がある。 1つは、内部統制強化や国際会計基準へのコンバージェンスに代表される“守り”の側面。 もう1つは、会計データをベースとして経営の意思決定に役立てるような情報を提供し、 企業の業務改革や競争力強化を後押ししていくという“攻め”の側面だ。 オラクルは、この“守り”と“攻め”の両面のニーズに応える会計ソリューションを展開している。 複数会計基準への対応を実現 グループ全体での経営情報を一元管理 たとえば、コンバージェンスへの対応について、「Oracle E-Business Suite Financials」では複数の会計基準に対応する機能を追加、1つのトランザクションの発生に際して、複数の会計基準に添った仕訳の生成と記帳を可能としている。 加えて、複数の会社を同時に管理・運用できる「複数帳簿機能」を装備しており、 単一のデータベースによるグループ全体での経営情報の一元管理が行える。 これにより、低コストで有効性の高いシェアード型のグループ経営管理基盤を構築することができる。 一方、日本版SOX法をはじめとする内部統制の課題に対応するとともに、 企業を取り巻くガバナンス、リスク、コンプライアンスのあらゆる要件を包括的にカバーするソリューションとして、...
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