Entries from Oracle Japan News Portal tagged with 'ERP'
企業のガバナンス、リスク管理とコンプライアンスを支援する新製品を発表
本日企業のガバナンス、リスク管理とコンプライアンスを支援するアプリケーション製品群「Oracle GRC Suite」のうち、業務システムの不正アクセスや不正業務プロセスの未然防止を支援する新製品「Oracle GRC Controls Preventive Controls Governor」を提供開始しました。発表資料はこちら。 J－SOX対応をきっかけに、各企業が文書化や業務プロセスの標準化に取り組んできました。新たにシステムを導入されて企業も多数あるかとおもいます。そのシステムのメンテナンス、業務プロセスの見直しや監査びかかるコストは今後企業が存続する限り必要になるため、現在はその作業の効率化とコスト削減に目を向ける企業が増えています。 今回新たに発表された「Oracle GRC Controls Preventive Controls Governor」も不正を未然に防ぎつつ、コスト削減にも寄与できる製品です。...
「Oracle Applications」のパートナーさんから業務アプリケーションのオール・イン・ワンのソリューションがでました。
Oracle Applications のパートナーエクサさんから、「Oracle E-Business Suite」の導入サービス、ソフトウェアライセンス、ハードウェアや初年度の保守費用がオール・イン・ワンになったソリューションが発表されました。 厳しい経済環境においてはシステムの導入においてもコストが明確である必要があります。 今回のエクサさんによるソリューションはそのニーズに対応でき、安心してお客様が導入に踏み切れるものであると確信しています。 また、システム導入を予算どおりに進めるためには提供するソリューションに工夫が必要なだけでなく、事前定義の段階で、お客様との密なコミュニケーションにより無駄を極力排除し、導入段階での追加、変更作業を必要最低限におさえることも重要になってきます。 概要は財務会計分野のスペシャリスト桜本によるブログから是非どうぞ→「たかが会計、されど会計」...
企業の資産除去債務報告を支援するソリューションをみずほ情報総研と共同で提供していきます。
みずほ情報総研と日本オラクルでは、このたび企業の資産除去債務報告を支援するソリューションを共同で提供していくことになりました。参考資料はこちら。 資産除去債務は将来的に発生することが予測される有形固定資産（土地・建物・構築物・機械装置・車両）の除去にともなう債務のことで、２０１０年度からの財務報告では有形固定資産の除去にかかる債務を現在の財務諸表に推計して計上することが義務付けられます。 資産除去債務報告は２つの観点で必要とされています。一つはIFRS対応に向けたコンバージェンスという観点、もう一方はCSRの一環として求められている、土壌汚染やアスベストなど企業がもつ資産等の浄化・修復など環境対策に関して企業が負うべき環境債務という観点です。 いままで企業は「ビジネスの結果」として財務報告をしてきました。しかし、変化が激しく、ビジネスにスピードが求められる中、企業として継続的な成長を期待され、信頼されるためには将来までを予測して開示していくことが必要とされてきた、ということではないかと私は認識しています。しかもKKD（経験、勘、度胸）ではく客観的でかつ論理的な予測でなければ第三者を納得させることはできません。こう考えると今回のみずほ情報総研と共同で提供する資産除去債務に関するソリューションをはじめ、「将来を予測する」ことを支援するITソリューションは今後ますますニーズが高まるのではないかとおもいます。...
パートナーと共同で国際会計基準対応を支援していきます。
日本オラクルはパートナー29社と協力して国際会計基準(IFRS)対応を支援する共同体「IFRSパートナーコンソーシアム」を発足します。詳細は発表資料をご覧ください。 IFRS対応については工事進行基準など早期適用が開始されているものもありますが、詳細まで決まってはいないのが現状です。ただし、既存の財務会計システムの刷新、もしくは追加変更などが必要になることが予測されており、先進的な企業ではすでに取り組みを始めていて、オラクルのＥＲＰ製品を活用してシェアードサービス化するなどの動きがみられています。 同じ規制、基準対応とはいえ、一昨年前に大盛り上がりしたJ-SOX対応とIFRS対応では大きく違う点がひとつあります。企業にとってJ-SOX対応はコストメリットはありませんでしたが、IFRS対応はレポート基準がグローバルに統一されることで、財務報告にかかるコストを削減することが可能になります。日本基準、米国基準、欧州基準など報告先の基準あわせた財務データの集計とレポートが必要でしたが、それがひとつで済むわけですから当然ですよね。...
中堅企業向け業務アプリケーションの最新版を発表しました。
本日、オラクルの中堅企業向け業務アプリケーション最新版「JD Edwards EnterpriseOne 9.0」を提供開始しました。旧バージョン「JD Edwards EnterpriseOne8.12」を発表してから、約2年半ぶりのメジャーバージョンアップになります。発表資料はこちら 同アプリケーションの基盤構築ツール「JD Edwards EnterpriseOne Tools」の最新版も併せて提供開始しています。同ツールでは、SOA、運用管理ツール、仮想化などオラクルの最新技術への対応が強化されているため、システムの維持運用コストのより一層の削減が可能になりました。 また、最新版からオラクルの無償の短期導入支援ツール「Oracle Business Accelerators」の活用が可能になりました。同ツールを活用することで、導入期間を従来の30％削減することが期待でき、当然導入コストの削減にも役立てるでしょう。 不況の今だからこそ、景気回復時競合他社に負けないスピードでビジネス展開するための基盤作りのチャンスかもしれません。日本オラクルは、今後も中堅企業の競争力強化に向けて継続的に支援してきます。...
基幹業務アプリケーションの短期導入ツールの提供開始を発表
「Oracle Business Accelerators for EBS R12」は、パートナー向けに無償で提供されるオラクルの基幹業務アプリケーション「Oracle E-Business Suite」の最新版に対応した短期導入ツールです。同ツールには事前に業界別と国別に業務プローが定義されており、業務に必要な項目やデータを自動的に設定することが可能です。このツールの活用により、従来の最大30％の導入期間短縮が可能になり、また手作業で行っていた項目設定やデータ入力を自動化することで設定漏れやデータの誤入力などのリスクを最小限に抑えます。現在14社の「Oracle E-Business Suite」のパートナーが本ツールを活用してオラクルのアプリケーション製品の導入を積極的に推進していくことに合意しています。 「Oracle Business Accelerators for EBS R12」はパッケージアプリケーションの価値をより一層引き出せるツールと認識しています。日本におけるパッケージアプリケーション市場拡大の足がかりとなることを期待しましょう。 ニュースリリース 「Oracle Business Accelerators」概要 「Oracle Business Accelerators」デモンストレーション...
新しい中堅企業向けERP導入ソリューションの提供開始を発表しました。
オラクルが中堅企業におけるOracle Applicationsの導入を加速するために推進しているパートナー支援プログラム「Oracle Accelerate」により新たに６つのソリューションが開発され、このたび提供開始されました。世界では、40カ国18業界において200種類の「Oracle Accelerate」ソリューションが提供されています。日本では昨年10月に「Oracle Accelerate」の展開をはじめ、このたび新たに6つのソリューションが加わったことで、15業界向けに24のソリューションが提供可能となりました。このたびの新ソリューション追加では、オラクルの中堅企業向けアプリケーション「JD Edwards EnterpriseOne」を基盤にした短期導入ソリューションが、専門サービス業界と公共・公益業界向けに投入されています。 より詳細は是非下記リリースや関連リンク先からどうぞ。 ニュースリリース 新ソリューション概要 ●関連リンク Accelerateについて Accelerateソリューション一覧 中堅企業顧客導入事例 ビデオメッセージ...
ジパング、新基幹システムの構築に着手
事業拡大に向けた基盤としてオラクルの中堅企業向けアプリケーション製品「JD Edwards EnterpriseOne」を採用しました。 ・株式会社ジパング（本社：東京都品川区北品川、代表取締役：松藤 民輔、以下 ジパング）、株式会社中本・アンド・アソシエイツ（本社：東京都千代田区二番町、代表取締役社長：中本映子、以下 中本・アンド・アソシエイツ）と日本オラクル株式会社（本社:東京都港区北青山、代表執行役社長 最高経営責任者：遠藤 隆雄、以下 日本オラクル）は、ジパングが新基幹システムの構築にあたり、オラクルの中堅企業向けアプリケーション製品である「JD Edwards EnterpriseOne」を採用したことを発表します。 ・ジパングは現在2カ所に金山を所有する金山会社で、金生産事業を中核に北米と日本でビジネス展開しています。金生産事業は、金鉱脈を探す事業である探鉱事業と金を生産する事業である生産事業からなります。鉱山から金鉱石を採掘し、製錬された金を精錬業者や金融機関に販売して収益を得ています。 ・今後の継続的な鉱山買収による事業拡大計画に加え、四半期決算、国際会計基準や連結会計に迅速に対応するためにこのたび新たに基幹システムを構築することを決定しました。 ・従来は国産の会計ソフトを活用していましたが、グローバルでのビジネス展開を見据えてグローバル対応のERP製品の導入を検討し、「JD Edwards Enterprise One」の世界各国で使用できる設計、拡張性の高さや過去の実績とサポートが充実している点を評価して採用を決定しました。また、導入作業は、中堅企業向けERPアプリケーションの導入や欧米、中国、東南アジア、中東などのグローバル導入に豊富な経験と実績を持つ中本・アンド・アソシエイツが担当します。 ・新システムは、本社及びグループ会社の管理部門を中心に約30名の社員が活用する予定です。2010年度中の稼動開始を見込んでいます。 ・ジパングの代表取締役 松藤 民輔 氏は「株式会社ジパングは、『JD Edwards Enterprise One』を当社グループの基幹システムとして導入できることを嬉しく思います。当社は日本を本部とし国内外のグループ企業数社から成り立っております。グループ会社間の情報共有や、迅速な意思決定に必要な財務情報の収集という点で、国境を越えてのビジネスはなかなか難しいものがあります。さらには、財務状況の適時開示や内部統制の充実等、社会の一員として企業に課される責任は重くなっており、グループ会社統一の経営基盤の構築が必要だと考えておりました。今回、中本・アンド・アソシエイツと日本オラクルと共にグループ統一の基幹システムを構築し、より効率的かつ信頼性のある内部組織を構築することによって、当社の企業価値を高めてまいります。」と述べています。 関連リンク 「JD Edwards EnterpriseOne」製品概要 中堅企業顧客導入事例 セミナー情報 ●ジパングについて 株式会社ジパングは国内唯一の金鉱山専業の鉱山会社として、2005年12月にアメリカネバダ州の金鉱山2社、探鉱会社1社を買収し、以来、操業を行っております。その他、コロラド州デンバーに北米の拠点を設け、金鉱山の操業と新たな金鉱山買収プロジェクトを推進しています。HP: http://www.jipangu.co.jp/ ●中本・アンド・アソシエイツについて 中本・アンド・アソシエイツは、企業情報システムの上流工程コンサルテーション、導入・保守サービス、およびビジネスプロセスアウトソーシングまで、総合的なIT企業として、1997年に設立されました。「JD Edwards EnterpriseOne」や「Oracle E-Business Suite」の中堅企業向けソリューションの分野では、会計、ロジスティクス、プロジェクト管理などを幅広い業種に展開しています。...
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