Entries from Oracle Japan News Portal tagged with 'Applications'
企業のガバナンス、リスク管理とコンプライアンスを支援する新製品を発表
本日企業のガバナンス、リスク管理とコンプライアンスを支援するアプリケーション製品群「Oracle GRC Suite」のうち、業務システムの不正アクセスや不正業務プロセスの未然防止を支援する新製品「Oracle GRC Controls Preventive Controls Governor」を提供開始しました。発表資料はこちら。 J－SOX対応をきっかけに、各企業が文書化や業務プロセスの標準化に取り組んできました。新たにシステムを導入されて企業も多数あるかとおもいます。そのシステムのメンテナンス、業務プロセスの見直しや監査びかかるコストは今後企業が存続する限り必要になるため、現在はその作業の効率化とコスト削減に目を向ける企業が増えています。 今回新たに発表された「Oracle GRC Controls Preventive Controls Governor」も不正を未然に防ぎつつ、コスト削減にも寄与できる製品です。...
「Oracle Applications」のパートナーさんから業務アプリケーションのオール・イン・ワンのソリューションがでました。
Oracle Applications のパートナーエクサさんから、「Oracle E-Business Suite」の導入サービス、ソフトウェアライセンス、ハードウェアや初年度の保守費用がオール・イン・ワンになったソリューションが発表されました。 厳しい経済環境においてはシステムの導入においてもコストが明確である必要があります。 今回のエクサさんによるソリューションはそのニーズに対応でき、安心してお客様が導入に踏み切れるものであると確信しています。 また、システム導入を予算どおりに進めるためには提供するソリューションに工夫が必要なだけでなく、事前定義の段階で、お客様との密なコミュニケーションにより無駄を極力排除し、導入段階での追加、変更作業を必要最低限におさえることも重要になってきます。 概要は財務会計分野のスペシャリスト桜本によるブログから是非どうぞ→「たかが会計、されど会計」...
企業の資産除去債務報告を支援するソリューションをみずほ情報総研と共同で提供していきます。
みずほ情報総研と日本オラクルでは、このたび企業の資産除去債務報告を支援するソリューションを共同で提供していくことになりました。参考資料はこちら。 資産除去債務は将来的に発生することが予測される有形固定資産（土地・建物・構築物・機械装置・車両）の除去にともなう債務のことで、２０１０年度からの財務報告では有形固定資産の除去にかかる債務を現在の財務諸表に推計して計上することが義務付けられます。 資産除去債務報告は２つの観点で必要とされています。一つはIFRS対応に向けたコンバージェンスという観点、もう一方はCSRの一環として求められている、土壌汚染やアスベストなど企業がもつ資産等の浄化・修復など環境対策に関して企業が負うべき環境債務という観点です。 いままで企業は「ビジネスの結果」として財務報告をしてきました。しかし、変化が激しく、ビジネスにスピードが求められる中、企業として継続的な成長を期待され、信頼されるためには将来までを予測して開示していくことが必要とされてきた、ということではないかと私は認識しています。しかもKKD（経験、勘、度胸）ではく客観的でかつ論理的な予測でなければ第三者を納得させることはできません。こう考えると今回のみずほ情報総研と共同で提供する資産除去債務に関するソリューションをはじめ、「将来を予測する」ことを支援するITソリューションは今後ますますニーズが高まるのではないかとおもいます。...
パートナーと共同で国際会計基準対応を支援していきます。
日本オラクルはパートナー29社と協力して国際会計基準(IFRS)対応を支援する共同体「IFRSパートナーコンソーシアム」を発足します。詳細は発表資料をご覧ください。 IFRS対応については工事進行基準など早期適用が開始されているものもありますが、詳細まで決まってはいないのが現状です。ただし、既存の財務会計システムの刷新、もしくは追加変更などが必要になることが予測されており、先進的な企業ではすでに取り組みを始めていて、オラクルのＥＲＰ製品を活用してシェアードサービス化するなどの動きがみられています。 同じ規制、基準対応とはいえ、一昨年前に大盛り上がりしたJ-SOX対応とIFRS対応では大きく違う点がひとつあります。企業にとってJ-SOX対応はコストメリットはありませんでしたが、IFRS対応はレポート基準がグローバルに統一されることで、財務報告にかかるコストを削減することが可能になります。日本基準、米国基準、欧州基準など報告先の基準あわせた財務データの集計とレポートが必要でしたが、それがひとつで済むわけですから当然ですよね。...
中堅企業向け業務アプリケーションの最新版を発表しました。
本日、オラクルの中堅企業向け業務アプリケーション最新版「JD Edwards EnterpriseOne 9.0」を提供開始しました。旧バージョン「JD Edwards EnterpriseOne8.12」を発表してから、約2年半ぶりのメジャーバージョンアップになります。発表資料はこちら 同アプリケーションの基盤構築ツール「JD Edwards EnterpriseOne Tools」の最新版も併せて提供開始しています。同ツールでは、SOA、運用管理ツール、仮想化などオラクルの最新技術への対応が強化されているため、システムの維持運用コストのより一層の削減が可能になりました。 また、最新版からオラクルの無償の短期導入支援ツール「Oracle Business Accelerators」の活用が可能になりました。同ツールを活用することで、導入期間を従来の30％削減することが期待でき、当然導入コストの削減にも役立てるでしょう。 不況の今だからこそ、景気回復時競合他社に負けないスピードでビジネス展開するための基盤作りのチャンスかもしれません。日本オラクルは、今後も中堅企業の競争力強化に向けて継続的に支援してきます。...
CRMは事業戦略そのものである。
これは、11月25日に開催された「Oracle CRM Summit 2008」にて事例講演していただいたジョンソン・エンド・ジョンソンのヨーロッパ製薬部門ヤンセン・シラグ社（Janssen-Cilag）のCRM担当エグゼクティブ・ディレクター バート・ヴァニーヴァンホイス氏が講演中に発したメッセージのひとつです。CRMベンダーのスポークスパーソンの発言としては珍しくはありませんが、ユーザー企業の責任者から聞くと真実味がより一層増してインパクトも違います。同社はシーベル社がオラクルに買収される以前からSiebel CRMのユーザーでした。ヨーロッパにおけるライフサイエンス業界のユーザーとしては第1号だったそうです。ヨーロッパ全域に約5年かけて段階を経て導入し、現在15カ国3,000名以上のユーザーを対象に展開しています。約1時間にわたり同社のCRMの取り組みを300名近い参加者向けに説明してもらいましたが、特に印象の残ったいくつかのメッセージをここで紹介します。 －「CRM」は事業戦略そのものである －ビジネス部門とIT部門は共存共栄、両者協力しあって取り組むべきである －新しいことを取り組むときには痛手をともなうこともある、最新技術が実証されるまで待つのもよいが、他社に先んじて新しいことに取り組まなければ競争優位にたつことはできない また、ジョンソン＆ジョンソンは2.0の世界にも積極的に乗り出しているようです。同氏は、世界のインターネット人口の3分の1が活用しているとされるYouTubeを活用しない手はないといいます。同社では、研究開発における興味深いビデオ映像をYouTubeの専用チャンネルを開設して情報提供し、またFaceBookなどSNSを活用したコミュニティの活性化へも取り組んでいることを紹介しました。顧客、コミュニティとの「接点」「つながり」という観点において、Social Mediaは重要な位置づけになりつつあることを実感しました。 「Oracle CRM Summit 2008」での日本オラクル 取締役 代表執行役社長 遠藤隆雄によるメッセージはこちらからどうぞ。...
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