Entries from たかが会計、されど会計 tagged with '資産除去債務'
「将来の費用」計上、対応急ぐ
2009年6月10日付 日本経済新聞の14面、投資・財務１に 資産除去債務に関するまとまった記事が掲載された。 有害物質処理や借地の現状回復 「将来の費用」計上、対応急ぐ 日鉄鉱は30億円を処理 という見出しに続いて 将来必要な工場の撤去費用などを財務諸表に反映する会計基準が2011年3月期から義務付けられる。アスベストなど法令や契約に基く有害物質の処理や賃貸借不動産の現状回復に伴う費用が対象で・・・・・・ という書き出しではじまり 09年3月期決算で30億円の資産除去債務を計上した日鉄鉱業さまの例。 非上場だが静岡鉄道さまの例。 ニチイ学館さん、新日本石油さんの例が紹介されている。 これらの企業は多くの資産を保有し、資産除去債務の見積もりと計上の対応に迫られていることは想像にかたくない。 実は、このような企業の課題に応えるために、さる5月22日のブログ「資産除去債務報告をコラボで支援」でも紹介させていただいたが、ソリューションをリリースさせていただいたばかり。 既に、ＩＴ、特にERPを使って、効率的にかつ低コストで対応できる。 是非、OracleのＩＴソリューションを有効に使っていただきたいものだ。...
資産除去債務報告をコラボで支援
2009年5月19日にみずほ情報総研様と共同で資産除去債務報告を支援するソリューションを発表しました。 資産除去債務はＩＦＲＳへのコンバージェンス（収れん）対応に向けた取り組みの一環として、 平成20年3月27日に企業会計基準委員が「資産除去債務に関する会計基準」 を公開し 同年12月には金融商品取引法にもとづく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 の改正により、「資産除去債務」の表示と資産除去債務明細表の作成が義務付けられました。 すでに早期適応で開示している企業もありますが2010年度の財務報告書から上場企業すべてが対象になります。 しかし、これまで多くの企業は未対応であり、今後、業務設計と業務を支援するＩＴが不可欠です。 そんな業務設計支援とＩＴ支援のコラボレーションが今回の発表です。」 グループ全体での資産除去債務計上が必要な対象物件の選別や評価、見積もり、キャッシュフローの資産には豊かな経験と高度なビジネスコンソリューションが不可欠です。 洗い出された資産やアスベストの有無などの債務関連情報や見積られた債務はシステムに格納され減価償却など会計処理されるといったＥＲＰに代表されるＩＴソリューションが不可欠です。 複数通貨を扱うグローバル企業であったり、グループ社数が多い企業であったり、固定資産や賃借資産が多い企業ほどＩＴの効果は絶大です。 一方、資産除去債務の報告は、CSR（Corporate Social Responsibility：企業の社会的責任）の観点から 必要性が増している環境債務への取り組みにも役立てることが可能です。 よって、会計制度の変更としてだけではなく経営の課題としてその対応に取組んで欲しと思っています。 今回の発表は5月19日日経産業新聞ほか以下のサイトで取り上げられました。 http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=220369&lindID=1 http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20090519/330287/ http://www.sbbit.jp/news/11731/ http://www.nikkeibp.co.jp/it/article/NEWS/20090519/330287/ http://www.nikkan.co.jp/newrls/rls0520k-05.html プレスリリースの内容は以下の通りです。 みずほ情報総研 日本オラクル...
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