200年7月15日にオラクルの3つあるERP製品群の1つ、「Oracle E-Business Suite」(EBS)が大きくバージョンアップ「R12.1」をリリースさせていただきました。 多くのメディアで取り上げていただいたのでまずはご紹介。 日経産業新聞 11面 2009.7.16 日刊工業新聞 9面 2009.7.16 http://www.nikkeibp.co.jp/it/article/NEWS/20090715/333909/ http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20090715/333915/ http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20090715/333909/ http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/0907/15/news099.html http://japan.zdnet.com/news/software/story/0,2000056195,20396716,00.htm http://japan.internet.com/release/32287.html http://journal.mycom.co.jp/news/2009/07/15/056/index.html http://enterprise.watch.impress.co.jp/docs/news/20090715_302566.html http://www.yomiuri.co.jp/net/news/cnet/20090715-OYT8T00685.htm http://www.lnews.jp/2009/07/32907.html http://www.nikkeibp.co.jp/it/article/NEWS/20090715/333915/ http://www.atmarkit.co.jp/news/200907/16/ebs.html 記事を読むとお分かりの通り、今回のバージョンアップは人事管理分野やサプライチェーンマネジメント分野が主体。 IFRSや内部統制など、会計領域のトピックもたくさんあるのに、会計分野は? 答えは簡単。 そうです。会計分野は2年6ケ月前のR11からR12のメジャーバージョンアップの時にいのいちに強化されていたんです。 なのでここで、R12で強化された機能について今一度、復習しておきます。 R11からR12への機能や性能の強化の背景は「グローバルビジネス対応」。 会計分野ではグローバル対応を 1 国際会計基準(IFRS)対応のための機能強化 2 シェアード・サービスセンター対応のための機能強化 3 決算早期化、業務の効率化のための機能強化 にブレイクダウン。 以下が代表的な機能強化ポイントです。 (1)元帳セット もともとEBSは1つのGLシステムの中に複数の総勘定元帳を保持、管理することが出来ましたが、 その元帳を地域ごとやビジネスユニットごとにグルーピング。 アクセス権限のコントロールや会計期間のオープン・クローズの処理をグループ単位で行うことが可能となりました。 (2)Subledger Accounting(複数仕訳生成モジュール) 1つの取引から会計基準、通貨の違う2つ以上に仕訳を生成する機能です。 日本基準とIFRS基準と米基準というように1つの取引から複数の基準、通貨での仕訳を生成する機能です。IFRS対応には不可欠です。仕訳生成を自動化しますので内部統制にも非常に有効です。...
情報システムコントロール協会(ISACA)東京支部設立25周年記念講演会「新たなグローバル環境下おけるコントロールの探求-IFRSとITマネジメント」に参加してきた。 会場は東京国際フォーラムホールC。 ここは、劇場タイプで長時間のセミナーでも疲れない。 会場は入ったのは、2つめのプログラムから。 # ソニー 業務執行役員 SVP/CIO長谷島氏による基調講演「ソニーのITガバナンスとその実践」 ソニーといえば「グローバル」というイメージだが、マルチナショナル、マルチビジネユニットで2004年までは個別最適であった。その反省から全体最適に取組んだ。 何をするにしてもシステムのサポートなくしてはできない時代、ソニーのITガバナンスの体系として (1)ビジネスの連携、(2)コンプライアンス対応、(3)IS、リソース、リスク をそれぞれ説明した。 そのなかで、仕事のやり方を標準化した。その標準プロセスがいい悪いではなく、社員みんなが使っていることが重要であるとメッセージし、プロセスの標準化とシステムの標準化の同期をいかにとるかがポイントであると結んだ。 次のプログラムは # ISACA東京支部 副会長 長尾氏による「IFRSによるITへの影響」 米国のIFRS採用の理由、IFRSの世界への拡大の軌跡といったグローバルでのIFRS採用へ向けた潮流、IFRSと日本基準の違いを前半に説明。 後半はIFRSに対応するための連結会計システムはどうのうなものかという論点で、 日本基準からどうやってIFRSに変換するかといった具体的な課題に対する解決策を提案し、 「IFRSは会計情報の効率的なサプライチェーンを構築するチャンス、IT投資のメリットはシェアード化がよい」とまとめた。 続くプログラムは # SAPジャパン 中西氏による「単体会計システム、連結会計システムとして国際会計基準に対応させるには-SAP ERP、SAP Business Objectsを利用した対応方法のご紹介-」 (1)SAPのサステナビリティ、(2)変化するCFOの役割を支えるIT、(3)SAPのIFRS対応 という流れで講演した。 そして、Oracle。 # Oracleは安池が「IFRSにおけるIT課題とオラクルのIFRSソリューション」を講演させていただいた。 Oracleのソリューションの特徴は (1)報告/意思決定、(2)連結、(3)総勘定元帳、勘定科目マスター、(4)業務 の4の領域に区分して、企業グループの状況や目指すべきあるべき姿によって様々なパターンを選べること。 そのなかでも特に(3)総勘定元帳、勘定科目マスターでは 多通貨、多言語に対応し、複数の会計基準に対応した複数の帳簿を一つのシステムで管理できること。 一つの取引から、タイミング、勘定科目、通貨の異なる仕訳を複数生成することができること。 また、(4)業務では業務のエリアではシステムへの影響が大きい工事契約や金融商品の公正価値開示、収益認識などIFRSの業務要件をカバーしている点を説明させていただいた。 そして、ソニー長谷島氏の「プロセスの標準化とシステムの標準化」 ISACA長尾氏の「シェアード化」 というキーワードを実現するシェアードソリューションの紹介でまとめた。 次は、 # IFRSからJ-SOXに話題をかえてパネルセッション「J-SOXのITに関する総括と今後の対応」。 モデレータとして日本公認会計士協会 中山理事、 パネラーとして あらた監査法人 木村氏、あずさ監査法人 遠藤氏、監査法人トーマツ 伊藤氏が登壇した。 内容は多く企業が内部統制初年度対応を終えた現時点での監査人としての経験的な話。 IT全般統制の不備は「重大な欠陥」になりうるか?...
4月22日から行われるOracle OpenWorld Tokyoにあわせて発行された雑誌「Oracle Magazine」。 そこには、「特集Oracle OpenWord Tokyo」と題してOracleのすべてのソリューションが紹介されている。 もちろん会計も。 ただし各ソリューションともA4、1ペーのインタビュー記事。おそらく活字になっている一番短い説明だ。 その内容は以下の通り。 “守り”と“攻め”の両面から会計業務の課題解決を支援 グローバル化、共通化に柔軟に対応 オラクルの会計ソリューション ERP導入のブームから約10年が経過。 その間の劇的な環境変化に対応するため、会計システムにも今あらためて変革が求められている。 企業の持続的な成長に向けて会計の戦略的重要性はますます高まっており、それを支えるIT基盤は、企業の競争力を左右する重要な鍵となっている。 会計ビッグバンから10年──押し寄せる新たな変革の波 2000年問題や会計ビッグバンへ対応するため、会計システムのERPへの移行が一気に進んだ1990年代終から10年が経過し、 今あらためて変革の波が押し寄せている。 日本オラクル アプリケーション事業統括本部ビジネス推進本部 担当ディレクターの桜本利幸は、 「日本企業においても、グローバル/グループ経営への移行やM&Aが加速するとともに、日本版SOX法への対応や国際会計基準へのコンバージェンス(収れん)など、新たな制度対応が求められるようになっています。 その一方で、世界は深刻な同時不況に陥っており、業務プロセスの抜本的な改革が迫られています。 このように環境が激変していくなかで、とくに財務/管理会計を中心としたERPのブラッシュアップが急務となっているのです」と説明する。 現在の会計システムに関する課題には、2つの側面がある。 1つは、内部統制強化や国際会計基準へのコンバージェンスに代表される“守り”の側面。 もう1つは、会計データをベースとして経営の意思決定に役立てるような情報を提供し、 企業の業務改革や競争力強化を後押ししていくという“攻め”の側面だ。 オラクルは、この“守り”と“攻め”の両面のニーズに応える会計ソリューションを展開している。 複数会計基準への対応を実現 グループ全体での経営情報を一元管理 たとえば、コンバージェンスへの対応について、「Oracle E-Business Suite Financials」では複数の会計基準に対応する機能を追加、1つのトランザクションの発生に際して、複数の会計基準に添った仕訳の生成と記帳を可能としている。 加えて、複数の会社を同時に管理・運用できる「複数帳簿機能」を装備しており、 単一のデータベースによるグループ全体での経営情報の一元管理が行える。 これにより、低コストで有効性の高いシェアード型のグループ経営管理基盤を構築することができる。 一方、日本版SOX法をはじめとする内部統制の課題に対応するとともに、 企業を取り巻くガバナンス、リスク、コンプライアンスのあらゆる要件を包括的にカバーするソリューションとして、...
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