Entries from たかが会計、されど会計 tagged with '会計システム'
CFOに聞いてみました！IT・情報システムの現状と課題
日本CFO協会では定期的に企業が直面している経営財務の諸問題について実態調査「財務マネジメントサーベイ」を行っています。 今回のテーマは「CFOから見たIT・情報システムの現状と課題」。 調査項目の設定と分析レポートを担当させていただいています。 7月初旬に調査表を作成。 CFO協会より上場企業のCFOの配布し8月初旬に回収。 集計結果を頂き、夏休み返上で、ようやく分析レポートの原稿を書き上げました。 9月10日発行のCFO FORUM誌に掲載の予定です。 その中で、 会計システムの利用年数がとても長いという調査結果とともに ＣＦＯが現在利用している会計システムの不満点は、「ＩＦＲＳに対応できていない」ことが第1位。 2位は「ビジネスの拡大、変化に対応したシステムの拡張、仕様の変更が困難」、3位は「管理会計、経営管理に対応できない」でした。 この結果に対応してCFOがITを強化すべきと考える分野はやはり、「IFRS対応」でした。 「グループ管理会計」も同数で第1位。 論点はＩＦＲＳとグループ経営管理のようです。 この二つ、一見バラバラですが、 Oracleのメッセージ 「ＩＦＲＳ対応はまさにグループ経営管理基盤を構築し企業価値を高めるきっかけ」 が裏付けられた格好になりました。 とても大事な考え方だと思うので、一刻もはやく伝えたくフライングでした。 ほかの調査項目も非常の参考になる結果がでました。 分析レポートとともにお楽しみに。...
シェアード会計システムで月次決算が5営業日
100社以上の多様な業務形態で規模もまちまちなグループ会社をもつ企業の月次決算が、15営業日から5営業日に。 Oracle EBSによるシェアード型会計システムで決算早期化を実現。 そんな事例がZD NetJapanさんの記事で公開された。 http://japan.zdnet.com/sp/case/story/0,2000056379,20397203,00.htm このシェアード型の仕組みはＩＴビューではシングル・インスタンスとよばれ、欧米の先進的なグローバル企業では早くから取組みが始まっていました。 連結決算の早期化や連結会社まで影響を及ぼす内部統制の効率化、グループ全体でのコスト削減やグループ各社の経営モニタリングなど、さまざまな効果があることから、ここ2～３年、本邦内需型の企業も急速に取組みを開始しています。 この記事はまさにその象徴です。 とても示唆にとんでいます。 「シェアード型会計システム」＝「シングル・インスタンス」はＩＦＲＳにも非常に有効です。 是非、ご覧ください。...
中央大学専門職大学院国際会計研究科とIFRS
中央大学専門職大学院国際会計研究科、「会計情報システム論」（松原恭司郎特任教授）の１コマ「個別ＥＲＰパッケージ研究」という授業でゲスト講師をさせていただくことになりました。 ７月15日です。 ようやくさきほど、講義資料が完成し、事前に受講者に配布し、研究、調査していただくために大学に送りました。 講義の内容やセッションでのやり取りはまた報告させていただきます。 ところで、中央大学専門職大学院国際会計研究科はＩＦＲＳに対する教育に力を入れています。 日本CFO協会がこの６月に公開した調査では IFRS適用に向けての課題のトップ３は １ 人材のスキル（質・会計知識）不足 73% ２ （原則主義の適用による）IFRS解釈上の混乱 66% ３ 対応できる人材（量）不足 64% と人材とIFRSの理解と解釈に関する項目が費用負担の53%を大きく上回っています。 IFRS適用までに多くの対応を要する業務はという質問に対して １ 財務会計上の対応（影響分析・マニュアル整備等） 89% ２ 会計・連結システムの改修 74% に続いて、 人材育成や教育が73%と第３位の回答となっています。 そんな、課題にいち早く対応して、IFRSに関連する科目を多数開講したり、セミナーを実施しています。 大学が積極的にＩＦＲＳに対応できる人材の教育と育成に対応し始めています。 会計システムやＩＴといった側面から我々も人材育成や教育のお手伝いができればと思っています。...
オラクルの会計ソリューションの一番短い説明
4月22日から行われるOracle OpenWorld Tokyoにあわせて発行された雑誌「Oracle Magazine」。 そこには、「特集Oracle OpeｎWord Tokyo」と題してOracleのすべてのソリューションが紹介されている。 もちろん会計も。 ただし各ソリューションともA4、１ペーのインタビュー記事。おそらく活字になっている一番短い説明だ。 その内容は以下の通り。 “守り”と“攻め”の両面から会計業務の課題解決を支援 グローバル化、共通化に柔軟に対応 オラクルの会計ソリューション ERP導入のブームから約10年が経過。 その間の劇的な環境変化に対応するため、会計システムにも今あらためて変革が求められている。 企業の持続的な成長に向けて会計の戦略的重要性はますます高まっており、それを支えるIT基盤は、企業の競争力を左右する重要な鍵となっている。 会計ビッグバンから10年──押し寄せる新たな変革の波 2000年問題や会計ビッグバンへ対応するため、会計システムのERPへの移行が一気に進んだ1990年代終から10年が経過し、 今あらためて変革の波が押し寄せている。 日本オラクル アプリケーション事業統括本部ビジネス推進本部 担当ディレクターの桜本利幸は、 「日本企業においても、グローバル／グループ経営への移行やM&Aが加速するとともに、日本版SOX法への対応や国際会計基準へのコンバージェンス（収れん）など、新たな制度対応が求められるようになっています。 その一方で、世界は深刻な同時不況に陥っており、業務プロセスの抜本的な改革が迫られています。 このように環境が激変していくなかで、とくに財務／管理会計を中心としたERPのブラッシュアップが急務となっているのです」と説明する。 現在の会計システムに関する課題には、2つの側面がある。 1つは、内部統制強化や国際会計基準へのコンバージェンスに代表される“守り”の側面。 もう1つは、会計データをベースとして経営の意思決定に役立てるような情報を提供し、 企業の業務改革や競争力強化を後押ししていくという“攻め”の側面だ。 オラクルは、この“守り”と“攻め”の両面のニーズに応える会計ソリューションを展開している。 複数会計基準への対応を実現 グループ全体での経営情報を一元管理 たとえば、コンバージェンスへの対応について、「Oracle E-Business Suite Financials」では複数の会計基準に対応する機能を追加、1つのトランザクションの発生に際して、複数の会計基準に添った仕訳の生成と記帳を可能としている。 加えて、複数の会社を同時に管理･運用できる「複数帳簿機能」を装備しており、 単一のデータベースによるグループ全体での経営情報の一元管理が行える。 これにより、低コストで有効性の高いシェアード型のグループ経営管理基盤を構築することができる。 一方、日本版SOX法をはじめとする内部統制の課題に対応するとともに、 企業を取り巻くガバナンス、リスク、コンプライアンスのあらゆる要件を包括的にカバーするソリューションとして、...
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