金融庁の企業会計審議会は2009年6月11日に 「我が国における国際会計基準の取扱いについて(中間報告)」(案)を公開した。 本年2月の公開草案に対するパブリックコメントを反映し修正案としたものだ。 義務化を目指す方向と内容がいっそう具体性を帯びた。 6月下旬の会計審で確定後、金融庁告示が公表されいよいよIFRSの導入が始まる。 6月12日付日本経済新聞の4面、経済1にも記事が掲載されているほか、 Webでも多くのメディアが取り上げている。 http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090612AT2C1100L11062009.html http://www.atmarkit.co.jp/news/200906/11/ifrs.html http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-38515020090611 http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20090611/331788/ 修正と具体化のポイントビック4は以下の通り。 1 「任意適用」の時期の明確化 -既にスタートしている10年3月期から可能 2 「強制適用」の時期の具体的明記 -最終決定は前倒し得るが、とりあえず2012年を目途 -判断時期から少なくとも3年の準備期間が必要 (2012年に強制適用を判断する場合には2015年又は2016年に適用開始) 3 「強制適用」にあたっての段階的適用 -一斉適用(公開草案)から軟化。段階適用か一斉適用するかは強制適用の判断時に改めて検討・決定 4 「連結財務諸表規則の改正案」の公開 -2月の公開草案公開時点では公表されておらず、初めて規則の条文に織り込まれた また、サプライズは早期適用に関する金融庁の見方。 日経新聞によれば 10社程度が早期の国際会計基準の導入を検討している。 初期段階を含めて60~70社程度が導入に向けて準備に着手しているという。 4月6日に公開された経団連の調査報告では、 「任意適用を前向きに検討したい」は12社。 「状況次第で任意適用を検討したい」の79社の意識が高まり、準備をはじめたということか。 いづれにしても、IFRSの導入、それも任意適用、しかも、早期の適用に向けた動きが加速しそうである。 IFRSへの対応についてITの観点からポイントをセミナーで発表させていただき ブログでも紹介させていただいているので参考にしていただきたい。 ...
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