Entries from たかが会計、されど会計 tagged with 'シェアード'
名古屋でIFRS Vol 2
2009年8月28、名古屋でIFRSのセミナーを開催しました。 名古屋でのＩＦＲＳをテーマにしたセミナーは7月7日「入門セミナー」に続いて2回目。 1回目は入門ということで、講師は私だけでＩＦＲＳの制度面や内容的な話が中心でしたが、今回はパワーアップ。 IFRS導入コンサルティングに積極的に取組み、IFRSパートナーコンソーシアムのメンバーであるアクセンチュアさんからエグゼクティブ・パートナー公認会計士の野村氏、シニアマネージャー山本氏にもご登壇いただきました。 セミナーのテーマは 「IFRS対応！今何をするべきか～グループ管理経営体制構築へ対応要件の特定と対策」とより実践的なもの。 会場となった、日本オラクルの中部支社のセミナールームは満員御礼。 お申込みいただいた方と実際に会場に足をお運びいただいた方の比率は90%弱。 セミナー終了後も熱心にご質問を頂いたり、Oracleのセミナーへの参加率は一般的には70%台ですので、名古屋地区でのIFRSへの関心の高さが伺えます。 アクセンチュアさんからは 自社が実施したグローバルサーベイの結果の分析や、IFRSの本質を鋭く考察いただき、 情報システムを含めてグループでのIFRS導入には松竹梅の３つのコースがあるという ご説明いただきました。 私、Oracleからは、 情報システムに論点を絞って、 IFRS対応には次の３つつの業務アプリケーションのモデルが考えられる。 たとえるなら金銀銅！ （画面をクリックすると拡大します） 最低限レポートティングが出来る仕組みの「銅」 この仕組みが出来ればまずまずの「銀」 ここまで出来れば完璧。コストも含めて劇的な効果「金」 どれを目指すか、今、議論をはじめる時期。 オリンピックでも、柔道のように金を目指す競技もあれば、銅や銀を目指す競技もあります。 企業も一緒。財務状況やビジネスエリア、規模、市場シェアや競合状況など自社の経営環境と経営方針によって目指すとこは違います。 そして、ＩＦＲＳがグループ、グローバルで会計処理、財務諸表の表示を共通のものにするなら 理想はグループ全体で業務を標準化し、自動化し、共通のＩＴインフラの上稼動する共通の業務アプリケーションをグループ企業がシェアードの形態で利用することが理想！ という話をさせて頂きました。...
シェアード会計システムで月次決算が5営業日
100社以上の多様な業務形態で規模もまちまちなグループ会社をもつ企業の月次決算が、15営業日から5営業日に。 Oracle EBSによるシェアード型会計システムで決算早期化を実現。 そんな事例がZD NetJapanさんの記事で公開された。 http://japan.zdnet.com/sp/case/story/0,2000056379,20397203,00.htm このシェアード型の仕組みはＩＴビューではシングル・インスタンスとよばれ、欧米の先進的なグローバル企業では早くから取組みが始まっていました。 連結決算の早期化や連結会社まで影響を及ぼす内部統制の効率化、グループ全体でのコスト削減やグループ各社の経営モニタリングなど、さまざまな効果があることから、ここ2～３年、本邦内需型の企業も急速に取組みを開始しています。 この記事はまさにその象徴です。 とても示唆にとんでいます。 「シェアード型会計システム」＝「シングル・インスタンス」はＩＦＲＳにも非常に有効です。 是非、ご覧ください。...
IFRSとITマネジメント by ISACA
情報システムコントロール協会（ISACA）東京支部設立25周年記念講演会「新たなグローバル環境下おけるコントロールの探求-IFRSとITマネジメント」に参加してきた。 会場は東京国際フォーラムホールC。 ここは、劇場タイプで長時間のセミナーでも疲れない。 会場は入ったのは、２つめのプログラムから。 ＃ ソニー 業務執行役員 SVP/CIO長谷島氏による基調講演「ソニーのITガバナンスとその実践」 ソニーといえば「グローバル」というイメージだが、マルチナショナル、マルチビジネユニットで２００４年までは個別最適であった。その反省から全体最適に取組んだ。 何をするにしてもシステムのサポートなくしてはできない時代、ソニーのITガバナンスの体系として (1)ビジネスの連携、(2)コンプライアンス対応、(3)ＩＳ、リソース、リスク をそれぞれ説明した。 そのなかで、仕事のやり方を標準化した。その標準プロセスがいい悪いではなく、社員みんなが使っていることが重要であるとメッセージし、プロセスの標準化とシステムの標準化の同期をいかにとるかがポイントであると結んだ。 次のプログラムは ＃ ISACA東京支部 副会長 長尾氏による「IFRSによるITへの影響」 米国のIFRS採用の理由、IFRSの世界への拡大の軌跡といったグローバルでのIFRS採用へ向けた潮流、IFRSと日本基準の違いを前半に説明。 後半はIFRSに対応するための連結会計システムはどうのうなものかという論点で、 日本基準からどうやってIFRSに変換するかといった具体的な課題に対する解決策を提案し、 「IFRSは会計情報の効率的なサプライチェーンを構築するチャンス、ＩＴ投資のメリットはシェアード化がよい」とまとめた。 続くプログラムは ＃ SAPジャパン 中西氏による「単体会計システム、連結会計システムとして国際会計基準に対応させるには-SAP ERP、SAP Business Objectsを利用した対応方法のご紹介-」 (1）SAPのサステナビリティ、(2)変化するCFOの役割を支えるIT、(3)SAPのIFRS対応 という流れで講演した。 そして、Oracle。 ＃ Oracleは安池が「IFRSにおけるIT課題とオラクルのIFRSソリューション」を講演させていただいた。 Oracleのソリューションの特徴は (1)報告/意思決定、(2)連結、(3)総勘定元帳、勘定科目マスター、(4)業務 の4の領域に区分して、企業グループの状況や目指すべきあるべき姿によって様々なパターンを選べること。 そのなかでも特に(3)総勘定元帳、勘定科目マスターでは 多通貨、多言語に対応し、複数の会計基準に対応した複数の帳簿を一つのシステムで管理できること。 一つの取引から、タイミング、勘定科目、通貨の異なる仕訳を複数生成することができること。 また、（4)業務では業務のエリアではシステムへの影響が大きい工事契約や金融商品の公正価値開示、収益認識などIFRSの業務要件をカバーしている点を説明させていただいた。 そして、ソニー長谷島氏の「プロセスの標準化とシステムの標準化」 ＩＳＡＣＡ長尾氏の「シェアード化」 というキーワードを実現するシェアードソリューションの紹介でまとめた。 次は、 ＃ ＩＦＲＳからJ-SOXに話題をかえてパネルセッション「J-SOXのITに関する総括と今後の対応」。 モデレータとして日本公認会計士協会 中山理事、 パネラーとして あらた監査法人 木村氏、あずさ監査法人 遠藤氏、監査法人トーマツ 伊藤氏が登壇した。 内容は多く企業が内部統制初年度対応を終えた現時点での監査人としての経験的な話。 IT全般統制の不備は「重大な欠陥」になりうるか？...
オラクルの会計ソリューションの一番短い説明
4月22日から行われるOracle OpenWorld Tokyoにあわせて発行された雑誌「Oracle Magazine」。 そこには、「特集Oracle OpeｎWord Tokyo」と題してOracleのすべてのソリューションが紹介されている。 もちろん会計も。 ただし各ソリューションともA4、１ペーのインタビュー記事。おそらく活字になっている一番短い説明だ。 その内容は以下の通り。 “守り”と“攻め”の両面から会計業務の課題解決を支援 グローバル化、共通化に柔軟に対応 オラクルの会計ソリューション ERP導入のブームから約10年が経過。 その間の劇的な環境変化に対応するため、会計システムにも今あらためて変革が求められている。 企業の持続的な成長に向けて会計の戦略的重要性はますます高まっており、それを支えるIT基盤は、企業の競争力を左右する重要な鍵となっている。 会計ビッグバンから10年──押し寄せる新たな変革の波 2000年問題や会計ビッグバンへ対応するため、会計システムのERPへの移行が一気に進んだ1990年代終から10年が経過し、 今あらためて変革の波が押し寄せている。 日本オラクル アプリケーション事業統括本部ビジネス推進本部 担当ディレクターの桜本利幸は、 「日本企業においても、グローバル／グループ経営への移行やM&Aが加速するとともに、日本版SOX法への対応や国際会計基準へのコンバージェンス（収れん）など、新たな制度対応が求められるようになっています。 その一方で、世界は深刻な同時不況に陥っており、業務プロセスの抜本的な改革が迫られています。 このように環境が激変していくなかで、とくに財務／管理会計を中心としたERPのブラッシュアップが急務となっているのです」と説明する。 現在の会計システムに関する課題には、2つの側面がある。 1つは、内部統制強化や国際会計基準へのコンバージェンスに代表される“守り”の側面。 もう1つは、会計データをベースとして経営の意思決定に役立てるような情報を提供し、 企業の業務改革や競争力強化を後押ししていくという“攻め”の側面だ。 オラクルは、この“守り”と“攻め”の両面のニーズに応える会計ソリューションを展開している。 複数会計基準への対応を実現 グループ全体での経営情報を一元管理 たとえば、コンバージェンスへの対応について、「Oracle E-Business Suite Financials」では複数の会計基準に対応する機能を追加、1つのトランザクションの発生に際して、複数の会計基準に添った仕訳の生成と記帳を可能としている。 加えて、複数の会社を同時に管理･運用できる「複数帳簿機能」を装備しており、 単一のデータベースによるグループ全体での経営情報の一元管理が行える。 これにより、低コストで有効性の高いシェアード型のグループ経営管理基盤を構築することができる。 一方、日本版SOX法をはじめとする内部統制の課題に対応するとともに、 企業を取り巻くガバナンス、リスク、コンプライアンスのあらゆる要件を包括的にカバーするソリューションとして、...
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