Entries from たかが会計、されど会計 tagged with 'コンバージェンス'
いよいよＩＦＲＳの導入がはじまる
金融庁の企業会計審議会は2009年6月11日に 「我が国における国際会計基準の取扱いについて（中間報告）」（案）を公開した。 本年2月の公開草案に対するパブリックコメントを反映し修正案としたものだ。 義務化を目指す方向と内容がいっそう具体性を帯びた。 6月下旬の会計審で確定後、金融庁告示が公表されいよいよＩＦＲＳの導入が始まる。 6月12日付日本経済新聞の4面、経済１にも記事が掲載されているほか、 Ｗｅｂでも多くのメディアが取り上げている。 http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090612AT2C1100L11062009.html http://www.atmarkit.co.jp/news/200906/11/ifrs.html http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-38515020090611 http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20090611/331788/ 修正と具体化のポイントビック4は以下の通り。 1 「任意適用」の時期の明確化 -既にスタートしている10年3月期から可能 2 「強制適用」の時期の具体的明記 -最終決定は前倒し得るが、とりあえず2012年を目途 -判断時期から少なくとも3年の準備期間が必要 （2012年に強制適用を判断する場合には2015年又は2016年に適用開始） 3 「強制適用」にあたっての段階的適用 -一斉適用（公開草案）から軟化。段階適用か一斉適用するかは強制適用の判断時に改めて検討・決定 4 「連結財務諸表規則の改正案」の公開 -2月の公開草案公開時点では公表されておらず、初めて規則の条文に織り込まれた また、サプライズは早期適用に関する金融庁の見方。 日経新聞によれば 10社程度が早期の国際会計基準の導入を検討している。 初期段階を含めて60～70社程度が導入に向けて準備に着手しているという。 4月6日に公開された経団連の調査報告では、 「任意適用を前向きに検討したい」は12社。 「状況次第で任意適用を検討したい」の79社の意識が高まり、準備をはじめたということか。 いづれにしても、ＩＦＲＳの導入、それも任意適用、しかも、早期の適用に向けた動きが加速しそうである。 ＩＦＲＳへの対応についてＩＴの観点からポイントをセミナーで発表させていただき ブログでも紹介させていただいているので参考にしていただきたい。 ...
オラクルの会計ソリューションの一番短い説明
4月22日から行われるOracle OpenWorld Tokyoにあわせて発行された雑誌「Oracle Magazine」。 そこには、「特集Oracle OpeｎWord Tokyo」と題してOracleのすべてのソリューションが紹介されている。 もちろん会計も。 ただし各ソリューションともA4、１ペーのインタビュー記事。おそらく活字になっている一番短い説明だ。 その内容は以下の通り。 “守り”と“攻め”の両面から会計業務の課題解決を支援 グローバル化、共通化に柔軟に対応 オラクルの会計ソリューション ERP導入のブームから約10年が経過。 その間の劇的な環境変化に対応するため、会計システムにも今あらためて変革が求められている。 企業の持続的な成長に向けて会計の戦略的重要性はますます高まっており、それを支えるIT基盤は、企業の競争力を左右する重要な鍵となっている。 会計ビッグバンから10年──押し寄せる新たな変革の波 2000年問題や会計ビッグバンへ対応するため、会計システムのERPへの移行が一気に進んだ1990年代終から10年が経過し、 今あらためて変革の波が押し寄せている。 日本オラクル アプリケーション事業統括本部ビジネス推進本部 担当ディレクターの桜本利幸は、 「日本企業においても、グローバル／グループ経営への移行やM&Aが加速するとともに、日本版SOX法への対応や国際会計基準へのコンバージェンス（収れん）など、新たな制度対応が求められるようになっています。 その一方で、世界は深刻な同時不況に陥っており、業務プロセスの抜本的な改革が迫られています。 このように環境が激変していくなかで、とくに財務／管理会計を中心としたERPのブラッシュアップが急務となっているのです」と説明する。 現在の会計システムに関する課題には、2つの側面がある。 1つは、内部統制強化や国際会計基準へのコンバージェンスに代表される“守り”の側面。 もう1つは、会計データをベースとして経営の意思決定に役立てるような情報を提供し、 企業の業務改革や競争力強化を後押ししていくという“攻め”の側面だ。 オラクルは、この“守り”と“攻め”の両面のニーズに応える会計ソリューションを展開している。 複数会計基準への対応を実現 グループ全体での経営情報を一元管理 たとえば、コンバージェンスへの対応について、「Oracle E-Business Suite Financials」では複数の会計基準に対応する機能を追加、1つのトランザクションの発生に際して、複数の会計基準に添った仕訳の生成と記帳を可能としている。 加えて、複数の会社を同時に管理･運用できる「複数帳簿機能」を装備しており、 単一のデータベースによるグループ全体での経営情報の一元管理が行える。 これにより、低コストで有効性の高いシェアード型のグループ経営管理基盤を構築することができる。 一方、日本版SOX法をはじめとする内部統制の課題に対応するとともに、 企業を取り巻くガバナンス、リスク、コンプライアンスのあらゆる要件を包括的にカバーするソリューションとして、...
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