三井住友銀行がオラクルのデータベース製品の
セキュリティオプションである「Oracle Database Vault」と、
アクセス制御機能である「Virtual Private Database」を活用し、
投資銀行部門のEUC*基盤に対する厳密なアクセス制御と
データ保護を実現しました。

*EUC（エンド・ユーザー・コンピューティングの略）：
企業内のコンピュータシステムを利用して実際に業務を行う
エンドユーザが自らシステムの構築や運用・管理に積極的に携わること。

三井住友銀行では、投資銀行部門の業務特性を考慮した
IT戦略について検討チームを組成の上、インフラに関する
将来あるべき姿としてのグランドデザイン（全体像）の策定を
行ってきました。

検討チームの結論としては、投資銀行部門にとっては
開発スピードを重視したインフラの構築が必要ということになり、
基幹システムとは別に、EUC基盤を構築することになりました。

しかし、投資銀行部門は、M&Aアドバイザリーの案件情報など、
機密性が要求されるデータを取り扱うケースもあることから、
三井住友銀行のIT企画セクションでは、IT部門のシステム
保守要員であっても、閲覧してはいけない内容を見えないように
するための高度なセキュリティ対策が必要になると判断しました。

本事例の特長は、情報漏洩を防ぐために必要なセキュリティ対策の
効果的なアプローチと、「見せる必要のない人には見せない、触らせる
必要のない人には触らせない」という方針に基づいたアクセス管理の実装です。

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さらに詳しい内容は事例カタログをご覧ください。

「Oracle Rapid Planning」は確定したサプライチェーン計画に対して、
突発的に発生する注文内容の変更や設計変更などに迅速な対応を行えるよう、
供給シナリオを高速シミュレーションする新製品です。

緊急の大口注文を受けた場合の増産とそれにともなう優先すべき注文の選択や、
設備不良が発生した場合の減産もしく代用ラインによる生産継続の判断など、
企業の供給計画ではさまざまなシナリオが想定できます。

同製品は突発的な事象の発生時に、複数条件に基づいた
仮説検証（what if シナリオ分析）を実現し、供給計画の変更による
結果を数分で検証します。

これにより、現行の販売計画へのインパクトを極小化した
供給計画の迅速な修正を実現します。

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ヨドバシカメラ社は、2008年10月、同社が運営する公式ECサイト「ヨドバシ・ドット・コム」の
リニューアルを行いましたが、取扱商品の増加に加えてリアルタイム性のある
広告やキャンペーンの展開、顧客別のサービス拡充を求められた結果、
個々のリクエストに応じて多くの情報を収集し、画面を構成するまでに要する時間の
高速性を維持することが難しくなってきました。

そこで、同社では、ECサイトにおける安定性の強化とパフォーマンスの改善を
実現するため、再構築に着手し、2009円8月20日に全面刷新を完了しました。

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少子化、業界を超えた競合激化など、小売業界を取り巻く環境は厳しく、J.フロント リテイリング社は、「百貨店のビジネスモデルは歴史的な転換点にある」という危機感を持ち、新しい時代に適合するビジネスモデルの創造を目指して経営構造改革を進めています。

改革の根幹をなす営業改革においては、PB（プライベートブランド）商品・自主編集平場などの「自主運営型売り場」とブランド・ショップなどの「ショップ運営型売り場」を峻別し、それぞれの特性に基づいた運営を徹底することで「魅力ある商業施設を実現する」とともに「ローコスト・高効率売り場運営モデル」を構築します。

その一環として、同社では売り場効率の分析を行うシステムを構築しブランド・ショップの状況把握や、さらなる改革を遂行するため取引先と力を集約できる環境の整備を目指しています。

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＜お客様からのお問い合わせ＞
日本オラクル株式会社
西日本支社
Tel: 06-6442-6777（代表）

「Oracle OpenWorld　2009」のラリー･エリソン CEOによる基調講演では、
オラクルのオンラインサポート「My Oracle Support」を統合した
運用管理ソフトウェア「Oracle Enterprise Manager」の次期版のプレビューと
「Oracle Fusion Applications」のデモンストレーションが行われました。

ニュースリリース：
オラクルCEOが「Oracle OpenWorld」の基調講演にて、「Oracle Enterprise Manager」の次期バージョンを披露

「My Oracle Support」のオンライン･サポートが統合されることで、
次期「Oracle Enterprise Manager」はアプリケーション構成を自動で検知し、
パッチのレコメンデーションや自動化を行うことで、システムの管理コストを
削減することができます。

また、「Oracle Fusion Applications」についてもデモンストレーションが
行われ、その機能や特長が説明されました。

*画像は、「Fusion Applications」のデモ画像です

・「Oracle Enterprise Manager」 について（英語）
日本語はこちらをご覧ください

・「My Oracle Support」 について（英語）

・基調講演の様子などをこちらから写真でご覧いただけます。（Flickrへのリンクです）

米国では2009年10月11日（日）から、「Oracle OpenWorld 2009」が開催されています。
今年のテーマは、「Come with questions, leave with answers」です。

会場は海外ですが、こちらから生中継で日本でも講演を視聴いただくことができます。

また、各種ソーシャルメディアでも情報を発信中です。

日本オラクル公式Twitter
日本オラクル公式Facebook
USTREAM
YouTube（日本オラクル公式チャンネル）
YouTube（OracleVideoチャンネル・英語）
Flickr

日本の皆様も、オンラインでぜひ「Oracle OpenWorld 2009」にご参加ください！

第二期の活動としては、継続的なユーザー企業とのコミュニケーション、具体的なソリューションの開発や参画企業間での協業などを推進していく予定です。乞うご期待を。

現在のFX市場は証拠金の数百倍もの投資が行えるため、個人投資家の規模と取引量はこの市況下においても拡大傾向にあります。また、FX取引では商品取引所を通す必要がなく、FXサービス提供会社が取引システムを独自に構築すれば市場参入できるため、取引の約定処理能力が市場優位性に密接にかかわっています。

同社ではFX市場にて急増する顧客口座数への対応と安定的な取引環境の提供を目的に、新システムへの刷新を行いました。

本システムは、金融情報系システムの開発、提供を得意とするフラクタルシステムズ社が「Oracle Coherence」を活用して開発したFX取引企業向けの取引システム「U-Forex1」をベースにしています。

本日の発表資料
ヒロセ通商、「Oracle Coherence」を活用し、FX取引システムを全面刷新

ヒロセ通商株式会社
代表取締役 細合様からのメッセージ

本日、日本オラクルはガートナーが先日発表した報告書、「Magic Quadrant for Web Content Management」で「Oracle Web Content Management」が「リーダー・クアドラント」に位置付けられたことを発表しました。

「Oracle Web Content Management」はテンプレートによるコンテンツ作成だけでなく、Office文書によるWebコンテンツ生成、ワークフロー、履歴管理、サイトへの動的・静的な配信、既存サイトへの埋め込み型のコンテンツ管理システム（Contents Management System: 以下CMS）を提供するトータルソリューションです。

ニュースリリースはこちらからどうぞ

Oracle Web Content Managementの詳細については、こちらから入手できます。

「Oracle Workforce Scheduling」は、小売、流通サービス業界の各店舗や拠点に勤務する社員、派遣契約社員、アルバイトなどの従業員の配置計画や勤務シフトの計画作成を可能にするアプリケーションです。売上目標や繁忙期をベースに最適な人員配置を自動的に算出したり、各従業員の作業内容を時間帯別に指定ことが可能です。また、既存の人材管理システムや勤怠管理システムと連携することで、より効果的な人材活用を促します。同製品は、オラクルが2005年に買収した製品「TempoSoft」の機能を拡充し、新製品として提供開始します。

参考資料はこちらをご覧ください。

両社は、日本HPの生産・工程管理システム製品「HP Fab Master」とオラクルの「Oracle Business Intelligence Suite Enterprise Edition Plus」を融合させた新ソリューションを本日より提供開始します。発表資料はこちらをご覧ください。

インドや中国など新興国の成長により、企業は付加価値の高い製品やサービスを低価格で提供することを求められています。日本の製造業においても、新興国の需要に対応するため、在庫調整や品質管理の徹底、手直しの削減など、生産現場での迅速な効率化が重要な課題となっています。これを実現するためには、各工程での作業情報などの一元管理を行うことによる「見える化」が不可欠です。本日発表した新ソリューションは、生産工程の情報を一元管理し、生産現場の見える化を支援するITシステムです。