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みずほ情報総研と日本オラクルでは、このたび企業の資産除去債務報告を支援するソリューションを共同で提供していくことになりました。参考資料はこちら。
資産除去債務は将来的に発生することが予測される有形固定資産（土地・建物・構築物・機械装置・車両）の除去にともなう債務のことで、２０１０年度からの財務報告では有形固定資産の除去にかかる債務を現在の財務諸表に推計して計上することが義務付けられます。
資産除去債務報告は２つの観点で必要とされています。一つはIFRS対応に向けたコンバージェンスという観点、もう一方はCSRの一環として求められている、土壌汚染やアスベストなど企業がもつ資産等の浄化・修復など環境対策に関して企業が負うべき環境債務という観点です。
いままで企業は「ビジネスの結果」として財務報告をしてきました。しかし、変化が激しく、ビジネスにスピードが求められる中、企業として継続的な成長を期待され、信頼されるためには将来までを予測して開示していくことが必要とされてきた、ということではないかと私は認識しています。しかもKKD（経験、勘、度胸）ではく客観的でかつ論理的な予測でなければ第三者を納得させることはできません。こう考えると今回のみずほ情報総研と共同で提供する資産除去債務に関するソリューションをはじめ、「将来を予測する」ことを支援するITソリューションは今後ますますニーズが高まるのではないかとおもいます。