2001年9月の米国同時多発テロ以降、各国政府や国際的な機関では犯罪資金の供与を防止するため、規制の強化を推進する機運が訪れています。中でも、マネーロンダリング対策における国際協調を推進する政府間機関 FATF（金融活動作業部会）は、日本のマネロン対策の現状を評価しています。
FATFが2008年10月に発表した「対日相互審査」では、FATFが指定する40種類の勧告に対して、顧客管理やコルレス銀行業務、内部統制上の対応不備など10項目について「不履行」と評価を受けました。
日本オラクルでは、今後のさらなる規制強化と国内金融機関の規制対応を想定し、国内の金融機関におけるマネーロンダリング対策プログラムの導入と高度化を支援してまいります。
オラクルは、マネーロンダリング対策向けのソフトウェア製品「Oracle Mantas Anti Money Laundering」を提供しております。
＜同製品の特長について＞
- マネーロンダリングや振り込め詐欺など、不正な行動を検知するソフトウェア
- 北米を中心に40社以上の金融機関（銀行と証券会社）は導入
- 行動検知は、過去の不正取引を参考にしたシナリオをベースに取引を監視
（300種類、うち100種類はマネーロンダリング）
- アナリストが分析した内容や報告を履歴として同一システム内に蓄積（ケース管理機能）
- 情報交換を目的としたユーザー会への参加
- 導入期間： 平均6～8ヶ月
金融機関のお客様へのメッセージ
参考情報
資金洗浄 （マネーロンダリング）
マネー・ロンダリング対策について － 経済産業省
オラクル 金融サービス業界向けアプリケーション
